SBIホールディングス本社の所在する泉ガーデンタワー（「wikipedia」より／Chris 73） 11月13日の東京株式市場で第2地銀の福島銀行（福島県福島市）の株価は一時、年初来高値の470円をつけた。8月30日の年初来安値179円の2.6倍だ。福島銀株は11日、12日の2日間、値幅制限の上限（ストップ高）。この2日間で60.4％高となった。出来高は8日の11万株に対し、11日は835万株、12日765万株、13日1097万株の大商い。11日に発表したSBIホールディングス（HD）との資本・業務提携を好感する買い物が続いた。 9月6日にSBIHDと提携を発表した島根銀行は2日間で一時39.6％高となったが、それを上回る急騰ぶりだ。11月12日は島根銀行もツレ高となり、一時、15.0％高の814円に上昇した。こちらも年初来高値である。 福島県を地盤とする福島銀行は11日、第三者割当増資
というフランス銀行論文が上がっている（H/T Mostly Economics）。原題は「The Political Economy of Currency Unions」で、著者は同行のKai Arvai。 以下はその要旨。 How can a currency union be sustained when member states have an exit option? This paper derives how fiscal and monetary policies can ensure the survival of a common currency, if countries want to leave the union. A union-wide central bank can prevent a break-up by setting interest rat
地方銀行の運用難に拍車がかかっている。日銀のマイナス金利政策が始まる前に購入した相対的に利回りが高い国債が相次ぎ償還期を迎える。本業の貸出金も利回りの低下傾向は変わらないままだ。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化で超低金利の状況は長引く見通しで、経営環境は厳しい。店舗網の見直しなど一段のコスト削減を迫られる可能性もある。国債などの有価証券運用は貸出業務の不振を補う収益の第二の柱だった
元財務官の古沢満宏・三井住友銀行国際金融研究所理事長はロイターのインタビューに応じ、円安が進み続けるのは望ましくないが、金融政策は為替のための手段ではないと述べた。２０１３年４月、都内で撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １日 ロイター］ - 元財務官の古沢満宏・三井住友銀行国際金融研究所理事長はロイターのインタビューに応じ、円安が進み続けるのは望ましくないが、金融政策は為替のための手段ではないと述べた。円安是正手段としての介入は、実施するなら協調介入の方が効果的との見解を示した。 古沢氏は足元の円安傾向について「日米欧の中央銀行の金融政策のスタンスの違いによる金利差、貿易収支の１１カ月連続赤字、エネルギー価格の上昇、といったファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を反映している」と指摘した。 一方で「通貨がどんどん安くなるのは良いことではない」とも述べ、中期的な円
財務省は31日、政府・日銀による9月28日〜10月27日の為替介入実績がゼロだったと発表した。為替市場では10月3日に一時1ドル=150円台まで下落し、その直後に147円台まで円高が進んだため、政府・日銀が介入に踏み切ったとの観測が流れていた。財務省の神田真人財務官は3日に円が急騰した翌4日、為替介入の有無について「コメントを控える」と話していた。26日も1ドル=150円台後半まで下げた後に急
1日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=143円台前半を付けた。7月上旬以来、1カ月ぶりの円安・ドル高水準。日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の柔軟化後も国内金利の上昇は限定的で、円を売って高金利のドルを買う動きが広がっている。日銀は7月28日、YCCの柔軟化を公表。長期金利の上限を事実上0.5%から1%に引き上げた。28日午後に円相場は一時138円
――フェイスブックが今年6月に構想を発表したデジタル通貨「リブラ」をどう見ていますか。 1年ほど前、著書「金融政策に未来はあるか」で、リブラのように見合い資産を持つ仮想通貨について、手に触れたものすべてを黄金に変える能力を与えられたギリシャ神話のミダス王にちなみ、「ミダス」と名づけて議論を展開しました。ドルや円などの法定通貨に対する競争者としてミダスを位置づけましたが、リブラはミダスのようなもので、他にもミダスはいくらでも出てくるでしょう。ミダスや中央銀行のデジタル通貨など様々な通貨が競い合う時代が到来すると思います。 ――リブラは世界共通通貨になりえますか。 フェイスブックは「金融包摂」という言葉を使って、金融サービスを受けられない人たちにリブラを提供する、と言っているが、ひとつひとつの国・地域で事情が違うのを、まったく理解していない。自分が主導するという発想で、独裁者になろうとしている
というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Return of Industrial Policy in Data」で、著者はSimon Evenett（ザンクトガレン大学）、Adam Jakubik（IMF）、Fernando Martín（Global Trade Alert）、Michele Ruta（IMF）。 以下はその要旨。 This paper introduces the New Industrial Policy Observatory (NIPO) dataset and documents emergent patterns of policy intervention during 2023 associated with the return of industrial policy. The data show that t
トルコ預金保護措置で外為市場のバブル崩壊＝エルドアン大統領
トルコのエルドアン大統領は２４日、リラ預金の保護措置を今週打ち出し、外為市場のバブルを崩壊させたと政府の対応を強調した。写真は１２月２０日、アンカラで撮影（２０２１年 Murat Cetinmuhurdar/PPO/Handout via REUTERS） ［イスタンブール ２４日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２４日、リラ預金の保護措置を今週打ち出し、外為市場のバブルを崩壊させたと政府の対応を強調した。 大統領は「一連の措置により外為市場のバブルが１日で崩壊した」とし、反対の声があるが低金利下での経済計画を進めたと指摘。その上で「新しい経済モデル」により、国内経済は夏には全く異なる環境になると述べた。
デジタル人民元、加速 中国、実証実験始まる | 毎日新聞
中国人民銀行（中央銀行）が「デジタル人民元」の発行準備を加速させている。既に複数の都市で実証実験に入っており、来月にも政府職員の給与の一部をデジタル人民元で支給する試みも始まる予定だ。 複数の中国メディアによると、実証実験が始まったのは、上海に近い江蘇省・蘇州▽香港の対岸に位置する広東省・深圳▽内陸の拠点都市、四川省・成都▽習近平国家主席が開発を主導する河北省・雄安新区――の４カ所。金融機関内など限定された範囲でテストが行われている模様だ。 このうち蘇州市相城区では５月以降、区職員の口座に振り込まれる交通手当のうち５０％をデジタル人民元に置き換える実験が予定されているという。
【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、米銀が雇用維持に腐心している。モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は2020年中は従業員の解雇をしないと明言し、従業員の不安払拭に努める。一方、先行きの不透明感から新規採用を取りやめる銀行も目立ち始めた。収益と雇用の両立が課題になっている。「あなたの仕事は保証されている」。日本経済新聞が3月31日までに入手
ムーディーズ、南アをジャンク級に格下げ さらなる逆風に
格付け会社ムーディーズは２７日、南アフリカのソブリン信用格付けを「Ｂａａ３」からジャンク級に当たる「Ｂａ１」に引き下げた。見通しは「ネガティブ」とした。パリで２０１１年１０月撮影（２０１９年 ロイター/PHILIPPE WOJAZER） ［ヨハネスブルク ２７日 ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは２７日、南アフリカのソブリン信用格付けを「Ｂａａ３」からジャンク級に当たる「Ｂａ１」に引き下げた。見通しは「ネガティブ」で、さらに格下げとなる可能性が示唆された。
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地銀を束に「第4のメガバンク構想」始動…金融庁、SBIを公的資金注入の窓口化か
通貨同盟の政治経済学 - himaginary’s diary
高利回りの国債、相次ぎ償還 地銀の収益環境厳しく - 日本経済新聞
円安継続望ましくないが、金融政策は為替のためではない＝古沢元財務官
10月の円急騰、為替介入実績なし 財務省が公表 - 日本経済新聞
円一時143円台、1カ月ぶり円安水準 2日で5円下落 - 日本経済新聞
新たな「通貨」次々と生まれる時代 金融政策のありようは変わるのか：朝日新聞GLOBE＋
データに見る産業政策の復活 - himaginary’s diary
モルガンなど米銀、「解雇せず」従業員に通知 雇用不安防ぐ 新規採用は停止も - 日本経済新聞
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