1979年東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、(公益財団法人)国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士(京都大学)。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 過去10年余の日本の株価上昇とNISA(少額投資非課税制度)や確定拠出年金制度の普及などが追い風になって、家計の金融資産構成、資産所得が変わり始めた。2024年3月末時点の日銀の資金循環統計や新NISA(金融庁)の実績が公表されたことで、そうした変化がより鮮明に見えてきた。今回はこの点を取り上げよう。 結論を先取りして言うと、今後も家計の金融資産に占める「株式+投資信託」の比率は趨(すう)勢的な上