昨日の産経新聞で、兵庫県尼崎市において、県内では明石市に次いで2例目となる、別居親子の面会交流支援事業がスタート。9月には制度利用による面会交流が1件実現するようだ。しかも、費用についても、父母のどちらかが児童扶養手当を受給していれば無料となる。 産経新聞(令和4年8月30日) これまで家庭の問題には立ち入らない自治体が多い中で、子供の福祉を第一に考え、このような「面会交流仲介制度」を開始したことは評価に値する。是非、他の自治体においても、明石市や尼崎市を模範にして、取り組みをお願いしたい。 www.city.amagasaki.hyogo.jp 突然の連れ去り別居などにより、子供と会えない日々が続いている別居親がいる。現在の法制下では、すべてが母親が優位で、家庭裁判所で話も聞いてもらえず、苦しんでいる別居親もいる。これは、全国の家族世帯から見たら、ごくわずかの少数の事例かもしれないが、弁