「みんなの電子署名」は電子署名法・改正電子帳簿保存法に対応した電子署名・文書保管サービスだ。1年間は完全無料で利用でき、署名完了した文書を1年以上保管しない場合も無料で継続利用ができる。 署名完了した文書を1年以上保管する場合は文章数に応じて保管料金が発生するが、その保管料金も1ヵ月あたり550円～という他の追随を許さない圧倒的な低価格であり、高機能で信頼性も高い。 さて、まずは電子署名法について簡単に説明しよう。 電子署名法では、2条で「電子署名」として認められる為の要件を定義しており、3条では推定効の発生について定義されている。 総務省、法務省、経済産業省からそれぞれ提示されているガイドラインをまとめると、要点としては以下の通りとなる。 2条 電子データについて行なわれる措置である 電子データに電子署名を行なった者を表示する 電子データに改変がない事を確認できる 3条 電子文書に対して
立会人署名方式による電子契約サービスと電子署名法（弁護士 平田尚久） １ 3省連名のQ＆A 2020年7月17日、総務省・法務省・経済産業省は、3省連名により、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A」（以下単に「Q&A」といいます。）を公表しました。 このQ＆Aは、クラウドサインやDocusignなど、国内で展開されている主要な電子契約サービスを利用して契約を締結した場合に、電子署名および認証業務に関する法律（以下「電子署名法」といいます。）が適用されるのかどうかについての政府見解を示したものです。 しかし、Q&Aにおける解釈にはいくつかの疑問があり、その妥当性が検証される必要があると思います。この記事では、Q&Aに示された政府解釈の問題点を整理してみたいと思います。 ※立会人署名方式と本人署名方式の違いなど、電子契約導入のポ
2021/11/9 NEW 「オンライン身元確認(eKYC)金融事例調査報告書」を公開しました。 （日本トラストテクノロジー協議会（JT2A） 真正性保証タスクフォース） 2021/10/26 NEW 「電子署名保証レベル作業提案」の公開と作業開始のお知らせを公開しました。 （標準化部会 電子署名ワーキンググループ 保証レベルタスクフォース） 2021/10/4 「XAdES長期署名プロファイル国際規格の改定」が発行されました。 （標準化部会電子署名ワーキンググループ標準原案作成タスクフォース） 2021/4/15 「デジタル署名検証ガイドライン」を公開しました。 （標準化部会電子署名ワーキンググループ） 2020/11/6 4月30日に公開の「リモート署名ガイドライン」修正版を公開しました。 （日本トラストテクノロジー協議会（JT2A）リモート署名タスクフォース） 2020/9/29 「
電子署名と電子契約
電子署名と電子契約の違い 電子契約は契約書を電子化、デジタル化する行為のことであり、 電子署名はその中で電子文書が本人により作成されたことを表す役割を果たすものであり、 明確な違いがあります Microsoft WordやMicrosoft Excelで電子署名を行う方法は 電子署名したいファイルを開く 署名を入れたい箇所にカーソルを合わせて、挿入を選択 「テキスト」内「Microsoft Office 署名欄」をクリック 「署名の設定」のダイアログ ボックスに必要な情報を入力 署名欄を右クリックして「署名」を選択(デジタルＩＤの取得が必要です) 電子署名とは まず電子署名とは、契約のなかで、合意成立の手段として、インターネットや専用回線などの通信回線による情報交換を用い、かつ合意成立の証拠として、電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用するものをいう。 総務省：電子署名及び認
株主総会を行う際は、必ず議事録を作成しなければなりません。 この議事録は電子データでの作成も認められています。 ならば、押印も電子署名で代用ができると思っている方も多いでしょう。 しかし、ケースによっては押印が必要になることもあります。 この記事では、株主総会議事録で押印の代わりになる電子署名の条件や押印が必要なケースについて解説します。 株主総会議事録の基礎知識 はじめに、株主総会議事録とは何か、どのようなことを記載するのかなどの基礎知識を解説します。 はじめて株主総会に関わるという方は、参考にしてください。 株主総会議事録とは？ 株主総会議事録とは、文字どおり株主総会を行った際に作成する議事録のことです。 「会社法 第318条」によって作成が義務づけられており、10年間、本店に備え置かなければなりません。 支店がある場合は同じく備え置きが必要ですが、その期間は5年間です。 作成された株
「全然足りない」。2020年11月下旬に開かれたGMOグループの翌年の戦略を決める「GMOサミット」。電子署名事業を手がける子会社が強気のつもりで出した計画は、会長兼社長の熊谷正寿らグループ経営陣に突き返された。再提出を2度繰り返した末、事業の投資額は当初案よりケタが1つ増え、目標数値も上方修正された。グループ内でもほとんど注目されていなかった事業だが、新型コロナウイルスによる外出自粛で「脱ハ
PKI用語の基礎、電子署名のしくみ | 電子契約 | ブログ | NSSOLのデジタルテクノロジー＆ソリューション
日鉄ソリューションズ株式会社 齋木康二 監修 宮内・水町IT法律事務所 弁護士 宮内宏 （2021年10月13日更新） 電子契約導入担当者にとっての最初の関門は、PKI用語といわれる専門用語の多さです。例えば、電子署名、電子証明書、タイムスタンプ、ハッシュ値、公開鍵、秘密鍵、署名検証、認証局、PKI（公開鍵基盤）などPKI用語は多数あります。本記事では、電子署名のしくみ、つまり「電子署名が間違いなく証明書の本人のものであることを証明するしくみ」について解説する中で、キーとなるPKI用語を説明します。 なお、簡略化のため、電子署名の公開鍵暗号はRSA方式に限定し、ハッシュ関数やタイムスタンプ、長期署名などは省きます。興味のある方は、別途「電子契約に関する技術用語集」をご一読ください。 公開鍵暗号方式とは ペアになる２つの鍵（下図では鍵Aと鍵B）で暗号化、復号を行う暗号方式です。 鍵Aで暗号
home > ICT > ドキュサイン、国および地方公共団体との間で締結する契約にドキュサインの電子署名が利用可能に ドキュサイン・ジャパンは8月3日、ドキュサインの電子署名が国および地方公共団体との間で締結する契約の電子化に必要な電子署名の要件を満たしていることを、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用して確認したことを発表した。 国および地方公共団体との間で締結する契約の電子化は、電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項に定める電子署名の要件を満たす必要がある。 EU Advanced 署名方式は、各署名者向けに発行するデジタル証明書の発行元認証局が汎用的な信頼済みリストであるAATL（Adobe Approved Trust List）、EUTL（European Union Trust List）に適合しており、PDFリーダーでEU Advanced 署名方式のデジタル署名を検
Golangで電子署名
この記事では、Golangを使用して電子署名を実装する方法について説明します。 電子署名とは？ 電子署名は、電子的なデータを証明するために使用される技術です。電子署名は、電子メール、Webサイト、PDFファイル、ソフトウェアなど、さまざまな形式の電子データに適用することができます。電子署名は、データの完全性、真正性、および認証を確保することができます。 電子署名の作成 RSA秘密鍵を生成する必要があります。以下のコマンドを使用して、秘密鍵を生成することができます。 package main import ( "crypto" "crypto/rand" "crypto/rsa" "crypto/sha256" "crypto/x509" "encoding/pem" "fmt" "io/ioutil" "log" ) func main() { // ファイルを読み込む file, err
資料の紹介 契約業務は、時間と手間がかかる。とりわけ国をまたぐ取引となると、言語の違いもあり、契約締結までの期間が長引きやすく、コストもかさむことが多い。海外との取引が多い企業や、グローバルで事業展開する企業にとっては深刻な問題だ。 その解決策として期待されているのが、契約書の電子化である。物理的な書類のやり取りが不要になるため、郵送コストの削減や契約締結までにかかる時間の短縮が期待できる。また、電子契約書には印紙税が課税されない。さらに、契約データを一元管理しやすくなる利点もある。契約書を電子化するには、電子署名の導入が不可欠だ。導入を成功させるには、どんなサービスを選び、どう運用すれば良いのだろうか。 本資料では、電子署名の先進導入事例として、プリンターや複合機の大手メーカーであるブラザー工業の取り組みを紹介する。様々な電子署名サービスから、どのような基準で、どのサービスを選定したのか
『Hiromitsu Takagi on Twitter: "みんな絶対言わないだろから、私が言うしかない。 これはうっかり筆が滑ったというレベルではなく、電子署名の根幹から理解がおかしいことを露呈したもので、このレベルでの無理解は、全体設計への深刻な勘違いを産むし、己の無理解に無自覚であ… https://t.co/FhTeLclir6"』へのコメント
この意見に反論する人は何を指摘したいのか意味が分からない。本当に論理的可能性という話でそれを根拠として反論しているならあらゆる衝突可能性を想定すべきで、そうなると宇宙放射線すら影響する話なんだが一体。
コロナ禍で脱ハンコ 電子印鑑や電子署名が伸びる
コロナ禍の中、在宅勤務やテレワークが増えている影響で、運営中のブログ「無料で作成 電子印鑑の使い方」のアクセスが急増しています。 このブログでは電子印鑑の使い方や作成方法を紹介していて、1日のPVは2000～2500ぐらいだったのですが、3月ぐらいからアクセスが伸び始め、今週に入り一気に5倍ぐらいになりました。 調べてみると、日本独特のハンコ文化が在宅勤務やテレワークの障害となるため、脱ハンコを進めて会社の決裁印や認印を電子印鑑や電子署名に変える流れが加速しているようです。 コロナ禍によって働き方がオフィス出勤からテレワークに変わり、書類や印鑑もどんどん電子化が進むでしょう。電子印鑑の需要は今後さらに伸びると思われます。 大抵の電子印鑑は無料で作成できます。これから電子印鑑を作成したい、使ってみたいという方は、当サイト「無料で作成 電子印鑑の使い方」を参照してください。 電子印鑑ブログのア
資料の紹介 三菱商事は2020年9月、本社および全国の拠点で電子署名の利用を開始した。数年前からペーパーレス化の一環として導入の検討と準備を進めていたが、2020年4月に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出たことから、全社展開を前倒しした格好だ。 まず2020年3月に、推進役であるITサービス部が、取引先1社との契約・合意プロセスに電子署名を導入して試験運用をスタート。当初は、その効果を確認後に全社展開を予定していた。だが、翌4月に緊急事態宣言が発出され、社員の多くが在宅勤務となると、社内各所から「出社せずに業務を遂行できる環境を」との声が多数寄せられたという。 本資料では、三菱商事が緊急事態宣言を受けて、4カ月という短期間で自力による全社展開に成功するまでの経緯を、担当者のコメントを交えて紹介している。サービス選定の際に重視した点、自力での展開に何が役立ったか、導入後に確認
DottedSign（ドットサイン）紙を超える確実性、電子署名で安全かつ効率的な業務DottedSign（ドットサイン）は中小企業から大手企業まで、あらゆる規模の法人に対応し、SaaS、APIなどカスタマイズ可能なソリューションを提供します - 素早く安全な法的拘束力のある電子署名。
FIDO2セキュリティキーで電子署名ができれば最強では。 というわけで、この投稿ではFIDO2セキュリティキーで電子署名をする、というツッコミどころ満載な試みにトライしてみました。 環境 要はFIDO2セキュリティキーを使った電子署名のプログラムを作成する、ということです。 セキュリティキーは指紋スキャナの付いたBioPassを使いますが、BioPassでないといけない、ということはありません。YubikeyなどFIDO2のAuthenticatorであればOKです。 OSはWindows、言語はC#、暗号化ライブラリはBouncy Castle、セキュリティキーの制御はWebAuthnModokiDesktopを使います。 FIDO2セキュリティキー BioPass Windows10 1809 .Net Framework 4.6.1 Visual Studio 2017 C# Bou
「脱ハンコ」推進と電子署名の活用促進の動き
菅政権が成立した直後から、行政手続における押印を原則廃止する見直しが、河野行政改革担当大臣を中心に迅速に進められた。その結果、民間から行政への行政手続の中で、押印が求められている14,992種類のうち、99％以上にあたる14,909種類において押印の廃止の決定または廃止の方向で準備されることが発表された。 法改正が必要なものについて、一括法による早期の法改正を目指した準備が進められている。また電子署名の普及推進については、この機を逃さないよう、規制改革推進会議のデジタルガバメントワーキング・グループを中心に検討がなされている。 本稿では、これまでの「脱ハンコ」をめぐる政府の対応の経緯についてまとめたい。 菅政権は、行政、民間における不要な押印の見直しを推し進めている。これまで、多くの場面において押印が求められてきた理由としては、大きく分けて(1)法令に押印を要するとの定めがあるため、(2)
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号） 施行日： 令和四年四月一日 （令和四年デジタル庁・法務省令第一号による改正） 施行日降順 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和四年デジタル庁・法務省令第一号）R04.04.01 公布 / R04.04.01 施行電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）R03.08.27 公布 / R03.09.01 施行電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和二年総務省・法務省・経済産業省令第三号）R02.12.22 公布 / R02.12.22 施行電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和二年総務省・法務省・経済産業省令第二号）R02.03.30 公布 / R02.03
押印・電子署名の導入・運用場面でしばしば問題となる契約締結権限の問題の一つである、代表者ではない平取締役が契約書へ押印・電子署名した場合の法的効力と、表見代表リスクについて解説します。本記事を読むことで、取締役として押印・電子署名をする際に特に注意すべきポイントがわかります。 代表取締役と平取締役の押印権限の違い 会社法349条が定める株式会社の代表制度 株式会社のトップには、一般に「代表取締役」という肩書きがついています。会社（法人）という実体のない存在を代表して対外的な意思決定や意思表示を行う、会社の中での最高権限を持つ役職者です。一方で、会社を代表する権限を持たない、平（ヒラ）取締役もたくさんいらっしゃいます。 この「代表取締役」と、代表がつかない平の「取締役」とでは、契約書への押印等の場面において、効力・リスクにどのような違いが生まれるのでしょうか？ まず最初に取締役と代表取締役が
日立がグループ全体でハンコ撤廃へ 電子署名の導入効果は
日立ソリューションズは2021年10月14日、日立グループが契約業務にDocuSignの電子署名サービス「DocuSign eSignature」を導入したと発表した。2021年10月14日時点で、日立製作所（以下、日立）と国内グループ会社12社の営業部門や調達部門に導入済み。今後は国内グループ会社16万人への導入拡大を予定している。 電子署名への切り替えで業務デジタル化を加速 DocuSign eSignatureは、契約文書の交換と署名（署名、押印）をインターネット上でセキュアに行い、顧客管理や契約書管理などの既存システムと連携したシームレスな業務遂行を支援するクラウド型電子署名サービスだ。 関連記事 国内データセンターサービス市場拡大の背景にあるもの IDCによると、国内DCサービス市場の2021年における成長率は、2020年における前年比成長率の2倍以上になる見込みだ。市場拡大の背
ASCII STARTUP 脱ハンコ・印鑑による電子署名・電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」がISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）の認証を取得 株式会社ワンビシアーカイブズ NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤 充）のグループ会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林田 直也 以下、ワンビシアーカイブズ）は、書面契約と電子契約の一元管理が可能な電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」（URL： https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）において、2021年12月14日（火）に、クラウドサービスセキュリティ管理策ISO/IEC 27017の認証を受けましたので、お知らせいたします。 近年、
JNSA 標準化部会電子署名ワーキンググループ「電子署名Q&A」
電子署名Q&A 2020年9月16日 第1版 NPO法人 JNSA 日本ネットワークセキュリティ協会 電子署名ワーキンググループ 2001年の電子署名法施行以来、コロナ禍をきっかけとする在宅勤務の機会増大によって再び電子署名に注目が集まっています。電子署名法主務三省(総務省、経済産業省、法務省)からこの（2020年）7月と9月の二回にわたり電子契約サービスに関するQ＆Aが公開され、その中でも電子署名に関する見解が示されましたが、電子署名に馴染みのない方にはややハードルが高い内容となっています。このような状況を踏まえ、少しでも多くの方に電子署名に対するご理解を深めていただけますよう、電子署名WGでは「電子署名Q&A」を作成し、公開することといたしました。
日立製作所、ブロックチェーンで脱ハンコ促進 日立製作所は3日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した「日立電子署名サービス」の先行運用を21年3月から開始したことを発表した。 21年3月からすでに自社内運用が開始されており、7月には国内企業向けに販売開始、長期的には海外企業にも提供を目指す方針が示された。 新たな日常（ニューノーマル）への対応が迫られ、多くの企業でテレワークの推進など業務の在り方が変化していく中、ハンコレスなどデジタル技術を活用した先駆的な働き方の確立を目標として掲げる。 「日立電子署名サービス」は、ブロックチェーン技術を活用して安全な電子契約を提供する新サービス。企業での書類の押印などを全て電子化することで、日本政府が2020年に呼びかけた「脱ハンコ」を推進していく。 ブロックチェーンを活用するメリットとしてはテレワーク促進や業務効率化、コスト削減の他、データの堅牢
富士ゼロックスは9月23日、年間50万件に及ぶ他社との契約に電子署名を導入すると発表した。押印の作業負担をなくし、契約時の電子署名や契約書の管理などを効率化する。 富士ゼロックスは、電子署名の導入で、印刷代や郵送費、書類の保管スペースにかかる費用を削減できる他、紛失や改ざんなどのリスクも減らせるとしている。 同社は1月、米DocuSignとパートナーシップを締結。DocuSignの「電子署名クラウドサービス」を顧客に販売している。同サービスを自社のワークフローにも導入することで、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。 関連記事 富士ゼロックス、米Xeroxと提携解消へ 富士ゼロックスは1月6日、米Xeroxとの間で結んでいた提携を2021年3月31日付で終了すると発表した。同年4月1日からは社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更し、事業拡大を図る。 第一生命、非
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がったのを機に、出社を余儀なくされる「ハンコ文化」を変えようという議論が盛んになってきた。業務のデジタル化を進める要諦は何か。電子署名サービスの世界最大手、米ドキュサインのダン・スプリンガー最高経営責任者（CEO）に世界と日本の動きを聞いた。（聞き手はシリコンバレー支局、佐藤浩実）――日本では「脱ハンコ」が話題です。コロナはドキュサインの事業にどう影響して
弁護士ドットコム株の下落基調が続いている。脱ハンコ需要を追い風に、クラウド経由でサービスを提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型中心の事業モデルへの転換を目指すが市場の評価は厳しい。成長性や収益性で見ると、SaaS企業が今後の成長路線に乗るためのラインに達していないことが、市場の失望を招いている可能性がある。「成長に対する積極投資ができ、堅調に業容拡大をはかれた」。内田陽介社長
みんなの電子署名
「みんなの電子署名」は、2024年12月末（予定）をもって、 電子契約サービス「ベクターサイン」へサービスを統合いたします。 サービス統合にともない、2024年2月16日より有償サービス（保管料金）を無償化いたします。 ※2024/4/18更新：2024年11月末(予定)から変更となりました。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ドキュサイン・ジャパン（ドキュサイン）は、富士ゼロックスが電子署名サービス「DocuSign eSignature」を導入し、今後3年間で150万件の顧客との契約業務を電子化すると発表した。 DocuSign eSignatureは、合意や契約の一連のワークフロー全体をデジタル化する「DocuSign Agreement Cloud」の中核サービス。クラウドで顧客との契約書などをやりとりし、顧客側も含めてオフィスに出社することなく、電子的に署名／捺印を行い、非対面で契約／合意を結ぶことができる。 富士ゼロックスは7月から、DocuSign eSignatureを導入しており、2020年度中に同社の国内全販売会社に導入することを予定してい
総務省、法務省及び経済産業省は、「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号）」の改正案及び「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針（平成13年総務省・法務省・経済産業省告示第2号）」の改正案をとりまとめました。 つきましては、当該案について、令和2年1月28日（火）から同年2月26日（水）までの間、意見を募集します。 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第3項の主務省令で定める基準については、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号）第2条において、電子署名の安全性が同条各号のいずれかの有する困難性に基づいたものであることと規定しています。 今般の改正は、特定認証業務に係る電子署名に使用される暗号アルゴリズムの見直しを行い、当該施行規則で定
HOME法務情報電子契約、電子署名の効力・証明力、法的論点、導入方法 – 「押印」の法的意味（2020/7/21・9/10追記） ＊ 法務省等が公表したQ&A(電子署名法２条１項関係)について末尾等に加筆をしました（2020/7/21）。 ＊ 法務省等が公表した追加のQ&A(電子署名法３条関係)について末尾に加筆をしました（2020/9/10）。 電子契約、電子署名、押印の法的意味 新型コロナウイルス問題の影響もあり、電子契約や電子署名を導入するにはどうしたらよいかという相談が増えています。電子契約のメリットとしては、製本や押印等の作業の削減、印紙税の節約、社内の契約手続フローの効率化、コンプライアンスの徹底などが言われますが、こうした情報はインターネットやサービス提供会社の資料にたくさん記載されていると思いますので、この記事では触れません。今回の記事では、電子契約や電子署名のリスクやそれ
弁護士ドットコム、マイナンバー連動の電子署名 - 日本経済新聞
電子署名最大手の弁護士ドットコムは21日、マイナンバー連動の電子署名サービスを2021年夏にも始めると発表した。従来は約1週間かかっていた本人確認の手間を省ける。簡単に本人証明でき、取引額の大きな契約の締結にも使いやすいという。マイナンバーに内蔵されている「署名用電子証明書」を使って契約書の署名が本人によるものだと証明する。マイナンバー連動の署名サービスは初めてとしている。弁護士ドットコムは
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ アプリケーション ＞ 新製品・サービス ＞ 電子契約クラウド「クラウドサイン」の開発ロードマップ、当事者間の電子署名も可能に アプリケーション アプリケーション記事一覧へ [新製品・サービス] 電子契約クラウド「クラウドサイン」の開発ロードマップ、当事者間の電子署名も可能に 2021年1月21日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 弁護士ドットコムは2021年1月21日、クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」における2021年の開発ロードマップを発表した。事業者による代理署名だけでなく当事者による署名を可能にする機能、契約書類を管理するキャビネット機能、取引先からの契約書の受信時に承認ワークフローを動かす機能、などを提供する。 弁護士ドットコムの「クラウドサイン」は、クラウド型の電子契約システムである。電子的
本記事では、商事法務研究会および経営法友会による、契約締結実務に関する実態調査のポイントを解説します。クラウド型電子署名サービス協議会やその他業界団体が実施したアンケート調査結果と照合すると、これからの契約締結権限管理のあるべき水準・レベル感が見えてきます。 1. 商事法務研究会・経営法友会が企業の「契約締結実務」に関する実態調査を実施 「当社の取引先を見ていると、電子契約への移行にはまだまだ懐疑的。世の中で言われているほど契約の電子化は進んでいないのでは？」 「立会人型が普及しはじめていると言うが、導入しているのは中小ベンチャー企業だけで、大手企業は公的な当事者型の電子署名を選んでいるのでは？」 電子契約が普及して久しいものの、特に大手企業法務部門のお客様からは、このような疑問の声をいただくことは少なくありません。 このたび、企業のそうした疑問に応えてくれる信頼できる調査結果として、旬刊
投資は自己責任で〜 中長期保有前提で成長株中心の”ゆるい投資”を行っています。 目先の株価を予測したり占ったりすることには、興味がありません。 今年７月、クラウドサインなどの事業者署名型電子署名（立会人署名型電子署名とも呼ばれる。以下、事業者型）が電子署名法に準拠するという見解が、法務省等により示されました。 事業者型は、当事者署名型電子署名（以下、当事者型）のように、契約当事者が予め電子証明書を取得しなくてよい、世界的にも広く普及しているのが事業者型ですが、GMOグローバルサインは、事業者型では、契約当事者が電子証明書を取らないと推定効が働かない、つまり「本人が署名を行ったと裁判所は判断しないリスクがあるから、事業者型であっても身元確認が必要」との見解を表明していました。 「事業者署名型」電子契約サービスにおける電子署名法第3条の適用条件に関する見解(2020/9/18) ～「身元確認」
アドビシステムズ5月18日は、国内で拡大する電子サインのニーズに対応するべく、電子サインサービス「Adobe Sign」をより幅広い規模の企業に導入しやすくするため、「Adobe Signソリューションパートナープログラム」を開始し、販売パートナーとの連携を強化すると発表した。 本プログラムは、Adobe Signのライセンスと購入後の導入支援サービスを提供する「ソリューション販売パートナー」、外部システム連携を支援する「SI／連携ソリューションパートナー」、ドキュメントの電子化に係る法令対応や業務分析を支援する「業務／法令対応コンサルティングパートナー」の3種類のパートナーから構成され、文書とそのプロセスの電子化について上流の業務分析からテクニカルな実装までを支援する。 同社が3月に発表した「テレワーク勤務のメリットや課題に関する調査」（関連記事）では、86.4％がテレワークで生産性が向
新型コロナウイルス感染防止を妨げる電子署名法の改正に関する提言を規制改革推進会議へ提出しました 日本組織内弁護士協会が発表した20年4月21日付プレスリリース「組織内弁護士のリモートワーク/テレワーク実施状況調査結果」(有効回答数 610 名)において、ハンコ文化の弊害に関して多くの会員からの問題提起及び提言が見られました（例として「ハンコ文化がネックになっている。電子署名の普及が急務だと思う」「物理的押印文化の根絶」「原本押印文化を変えない限りは、ハンコ一つのために社員が出社しなければならない状況が出てくるのがもどかしい」）。当会理事長榊原美紀も「ハンコ文化の問題等も浮き彫りとなり、ペーパーレス化のさらなる広がりを期待したい。」との会員の皆様と問題意識を共有しております。 当会の組織内弁護士らを含む何人もが、緊急事態宣言下において、自身及び家族の生命を危険に晒す「ハンコのための出社」を余
調べてもすぐ忘れてわからなくなるのでいろんな説明を集めておきます。 ハンコ VS 身元証明書 「電子署名」と「電子証明書」の違い｜「分かりそう」で「分からない」でも「分かった」気になれるIT用語辞典 電子署名 コンピュータの世界のハンコ。主に他の人に送るファイルにくっつけるデータで、そのファイルの正当性を証明するもの 電子証明書 コンピュータの世界の印鑑証明みたいなもの。コンピュータの世界における「どこかの誰かが発行した身元証明書」 押印やサインに相当する行為を電子的に行う技術 VS 「電子署名」の検証する際に用いられるもの 電子署名、電子証明書とは １．電子署名とは 電子署名とは、書面での申請や入札における押印やサインに相当する行為を電子的に行う技術です。間違いなく本人から送信されたものであるということを確認できるため、成りすまし（第三者があなたや他の誰かの人のふりをして申請すること）や
電子署名法研究会（平成27年度第4回）の配布資料です。
『電子署名のお願い、再掲 - 「がんに効く生活」とか』へのコメント
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「みんなの電子署名」 - 月額固定料金0円、文書作成や送信にかかる費用も0円の電子署名サービス
【テレワークツール活用術 第14回】脱・印鑑の最大の障壁は「企業文化」！新型コロナで企業の電子署名導入は進むのか？ | RBB TODAY
立会人署名方式による電子契約サービスと電子署名法（弁護士 平田尚久）
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）電子署名WG|JT2A報告書
株主総会議事録の押印は電子署名で代用可能？条件、記載事項やよくある質問などを徹底解説！ | GMOサインブログ
脱ハンコに挑む（3）電子署名「やるからには1位に」 - 日本経済新聞
ドキュサイン、国および地方公共団体との間で締結する契約にドキュサインの電子署名が利用可能に - 週刊アスキー
電子署名で業務効率化を実践、ブラザー工業の事例に学ぶ導入・運用のコツ
三菱商事が前倒しで電子署名を導入、わずか4カ月間で全国に自力展開
シームレスなワークフローを実現する電子署名ソリューション｜DottedSign（ドットサイン）
FIDO2セキュリティキーで電子署名をする試み - Qiita
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 | e-Gov法令検索
代表者ではない平取締役が契約書へ押印・電子署名した場合の効力とリスク | クラウドサイン
脱ハンコ・印鑑による電子署名・電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」がISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）の認証を取得
日立製作所、ハンコレスを推進するブロックチェーン電子署名サービスの社内運用へ
富士ゼロックス、電子署名導入で押印負担軽減へ 年間50万件の契約で
脱ハンコ、「現状維持」社員の意識改革カギ 米ドキュサインCEO 電子署名、米国もまだ1割 - 日本経済新聞
脱ハンコ、市場評価厳しく 弁護士ドットコム、電子署名で成長 株価低調「投資ライン」未達 - 日本経済新聞
富士ゼロックス、ドキュサインの電子署名サービスを導入--150万契約をデジタル化へ
総務省｜報道資料｜電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集
電子契約、電子署名の効力・証明力、法的論点、導入方法 – 「押印」の法的意味（2020/7/21・9/10追記）
ブロックチェーン技術によるセキュアな電子契約を実現――、日立が電子署名サービスを開発
電子契約クラウド「クラウドサイン」の開発ロードマップ、当事者間の電子署名も可能に | IT Leaders
企業における契約締結時の「押印・電子署名権限確認」の実態 —商事法務調査vs業界団体調査を分析 | クラウドサイン
『電子署名法３条の解釈に関するGMOのミスリード【弁護士ドットコム】』
アドビ、電子署名「Adobe Sign」の導入支援プログラムを開始
27日、規制改革推進会議に対して、「新型コロナウイルス感染防止を妨げる電子署名法の改正に関する提言」を提出しました。
電子署名と電子証明書の違いの説明を集めてみました。 - Qiita
電子署名法研究会（平成27年度第4回）‐配布資料（METI/経済産業省）