焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
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【ローマ＝石田博士】国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、ギリシャ支援策に関する報告書を発表し、緊縮策が同国経済に与える影響を低く見積もりすぎるなど「重大な誤りがあった」と認めた。また同日、ギリシャへの追加支援の前倒しを検討する必要があるとの見通しを示した。 報告書は、２０１０年にスタートした第１次支援策によって、ギリシャがユーロ圏内にとどまることができた点を評価する一方、予測よりはるかに深刻な不況と高い失業率を招いたことを指摘した。市場の信頼を回復できず、銀行が預金の３０％を失ったことなどについても触れた。 ギリシャの財政状況を監視しているＩＭＦのトムセン調査団長は、５日の電話会見で、緊縮策が経済に与える影響の算出法について「今なら、当時と同じ方法は採らない」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこち
１０月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。都内で２０１３年４月撮影（２０１５年 ロイター／Issei Kato） ［リマ １１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。
ＩＭＦ＝国際通貨基金は日本経済について、巨額な公的債務をかかえる財政状況に懸念を示し、政府が今後策定する財政健全化計画で、具体的で信頼できる黒字化の道筋を示すよう要請しました。 巨額の公的債務を抱える日本政府は「基礎的財政収支」と言われる財政指標を２０２０年度までに黒字化することを目標に掲げ、財政健全化計画を策定することにしています。 これについてＩＭＦは、日本の国債を保有している投資家の信頼が突然揺らぎ、国債の利回りが急上昇して経済に打撃をおよぼすリスクに目を向けるべきだとして「具体的かつ信頼できる中期計画」とするよう要請しました。 そして、公的債務を減らすためには、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに続いて「さらなる引き上げが必要になる」などと指摘し、黒字化の道筋を明確にするよう求めました。 一方、日本の景気の現状については、輸出の拡大や賃金の上昇などが見え始め、ことしは１％程
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本の経済政策について調べ、声明を発表した。来年１０月に消費税率が１０％に上がるのを前提に、財政再建のためには消費税率を最低でも１５％まで段階的に引き上げるよう求めた。 声明では、女性や高齢者の雇用を増やしたり、外国人労働者を受け入れたりして労働人口の減少に歯止めをかけることに期待を示した。一方、法人税率引き下げについては、財政再建に逆行しないよう、代わりの財源を確保しながら段階的に進めていくべきだという認識を示した。 会見したＩＭＦのデビッド・リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は「成長戦略なしに金融緩和にだけ依存すると、さらなる円安を招きかねず、世界経済にとってマイナスだ」と述べた。
６月１６日、国際通貨基金が日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。都内で２００９年１月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［ワシントン １６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。 ＩＭＦスタッフの討議記録では「消費税を向こう数年で現行の５％から１５％へと段階的に引き上げる措置により、今後数年以内に公的債務比率を低下軌道に乗せるために必要な、財政上の調整の約半分がまかなわれ得る」と述べた。 債務増大の原因としては、人口の高齢化や弱い経済成長に伴う、社会保障費の一貫した増加が挙げられるとし、「高齢化社会による歳出圧力に加え、社会保障費以外の費用を削減する余地が限られることを踏まえ、新たな歳入措置
日本は来年度、消費税７〜８％に…ＩＭＦが提言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日発表した声明で、日本に対し、現在５％の消費税率を２０１２年度から７〜８％に引き上げる案を示した。 国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで特定して提言するのは異例だ。 巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある模様だ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
【ワシントン=御調昌邦】国際通貨基金（IMF）のフィリップ・ガーソン財政局次長は24日の記者会見で、日本の消費税率について「5%から10%ではなく、5%からやがて15%にすべきだ」と述べ、日本は財政再建を急ぐ必要があるとの認識を強調した。一方で日本は「引き続き非常に低い金利で（金融市場から）資金を借りられる」と述べ、現段階で日本国債の利回りが急上昇するリスクなどを想定していないとの見方を示した。
円相場は幾分過大評価、日銀はさらなる緩和を＝ＩＭＦ
［東京 １２日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、日本経済に関する報告書を公表し、現在の円相場は中期的な観点から「いくぶん過大評価」との認識を示した。日銀には資産買い入れの拡大を含む一段の金融緩和策を求めたほか、消費増税を盛り込んだ社会保障・税一体改革の成立は不可欠で、消費税率は少なくとも１５％への引き上げが望ましいと提言した。 ６月１２日、訪日している国際通貨基金（ＩＭＦ）代表団は、日本政府や日銀、民間部門代表などと経済動向や政策課題について協議を行い、終了後声明を発表。昨年８月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ＜為替介入は「秩序欠いた動きに歯止め」＞ ＩＭＦが毎年実施している「対日４条協議」では、円相場が「安全資産への逃避による資金流入などを反映し、過去１年間に切り上がった」と円の上昇を追認。現在の円相場は過大評価だとして、為替変動を今後のリスク要因にも
【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、ロシアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書を発表した。その中で、日本に対しては「財政収支の不均衡は依然大きい」との懸念を示し、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。 ＩＭＦは報告書で、日本政府が２０１４、１５年の消費税率の引き上げや社会保障以外の支出抑制などを検討していることについて、「成功すれば財政見通しはやや改善する」と評価した。ただ、財政赤字は巨額で財政収支の不均衡は依然大きいため、財政健全化の努力を継続し、「確実で信頼に足る中期財政計画の策定と構造改革の実行が必要だ」と注文をつけた。 また、日銀による「異次元」の金融緩和について、短期的には経済見通しを押し上げるが、大きなリスクも招くと指摘。農業と国内サービスの規制緩和や女性・高齢者の雇用拡大などの改革が必要としている。
ＩＭＦが性急な歳出削減警告、財政健全化への具体策示さず
９月１７日、国際通貨基金は世界的な金融危機から得られた教訓をまとめた報告書で、財政健全化を目指す国は性急に歳出を削減するべきではないが、自国の国債に対する投資家信頼感も考慮する必要があるとの見解を示した。都内で昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン １７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日に公表した世界的な金融危機から得られた教訓をまとめた報告書で、財政健全化を目指す国は性急に歳出を削減するべきではないが、自国の国債に対する投資家信頼感も考慮する必要があるとの見解を示した。
世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は２９日、日本から１０００億ドル（約９兆円）の資金を融資の形で調達する交渉が大詰めに入ったことを明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。 昨年１１月の緊急首脳会合（金融サミット）で、日本は新興・中小国向け支援融資を強化するため１０００億ドルの資金提供を表明、ＩＭＦの資金規模の倍増を提案した。倍増に必要な残りの資金は、ＩＭＦとして初の債券発行による調達を検討しているという。 筆頭副専務理事は「危機が深刻化した場合、西欧諸国からＩＭＦに支援を求める国が出るかと尋ねられれば、ないとはいえない」と述べ、資金規模の増強を急ぐ考えを示した。（共同）
ベラルーシ、ＩＭＦに２０００億円融資要請2008年10月22日20時14分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝稲田清英】世界的な金融危機が欧州新興国にも打撃を与える中、ベラルーシ政府と中央銀行が国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、国内経済の安定へ２０億ドル（約２千億円）の融資を要請したことが分かった。インタファクス通信が２２日、報じた。 同通信によると、中央銀行報道官がＩＭＦへの融資要請を認めたうえで、「金融危機が周辺国にも深刻な影響を与える中、経済の安定を確保し成長を維持するため、予防的な措置を取る」と説明したという。一連の金融危機ではウクライナやアイスランドなどがＩＭＦ側と支援協議を進めている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
ＩＭＦスタッフ報告、人民元のＳＤＲ採用先送りを提言
８月４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）スタッフ報告は、現在の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨を２０１６年９月３０日まで維持すべきとの見解を示した。２０１１年３月撮影（２０１５年 ロイター/Jason Lee） ［ワシントン ４日 ロイター］ - ４日公表された国際通貨基金（ＩＭＦ）スタッフ報告は、現在の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨を２０１６年９月３０日まで維持すべきとの見解を示した。それまでは、人民元のＳＤＲ採用に関する動きは控えるべきと提言、元が早期にＳＤＲに採用される可能性は事実上なくなった。
安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州債務危機の拡大を防ぐために検討している資金基盤の増強策について、日本政府として６００億ドル（約４兆８０００億円）の支援を行うことを明らかにした。ＩＭＦの第２位の出資国として危機防止に貢献する姿勢を打ち出す。 安住財務相は「欧州債務問題は楽観できる状況ではない。（資金増強は）確実に危機の終息につなげるために重要だ」と強調。日本が各国に先行して発表することで「合意に向けた流れを作る。相当の国がこれに合せて拠出を表明してくれるのは間違いない」とした。 １９日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で正式表明する。具体的には、外貨準備を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の保有資産を活用し、ＩＭＦに６００億ドルまで貸し付ける融資枠を設定する。 一方、ＩＭＦの最大の出資国である米国は資金増強に反対、他の加盟国にも
ＩＭＦ:「日本の消費税、最低１５％が望ましい」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、日本経済に関する年１回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。 消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。 また、消費税率を１０％まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革の関連法案の成立が「財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調した。（共同）
日本国債「リスク」指摘、財政再建促す…ＩＭＦ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、日本の国債市場に対するリスクを分析したスタッフによる報告書を公表した。 欧州など世界の金融市場の緊張で、日本国債の利回りが急上昇（価格は下落）する可能性を排除できないと指摘し、税収増を含めて財政再建を急ぐよう求めている。 報告書は、日本国債が抱える三つのリスクとして、〈１〉日本国債を買い入れる資金の元となっている企業部門の余剰資金の縮小〈２〉市場の変動の激しさ〈３〉欧州危機など国際金融市場の波及――を挙げた。 日本の国債市場は、国内の投資家が９割以上を保有する特殊さがあり、中長期では国債の利回りが上昇するリスクが指摘されるが、短期ではさほど問題ではないという見方が多い。
ＩＭＦ、パキスタンに７６億ドル緊急融資で合意2008年11月15日22時40分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝高野弦】パキスタン政府は１５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）から、７６億ドル（約７４００億円）の緊急融資を受けることで合意したと発表した。国際的な金融危機で資金が国外に流出し、外貨準備が払底した。 タリン財務担当首相顧問が会見して明らかにした。最初の融資は月内に実施される見通しという。ロイター通信によると、パキスタン政府は９０億ドルの融資を要請したが、合意額は７６億ドルにとどまった。 同国の通貨ルピーはこの１年で３割下落。原油や穀物価格の上昇による貿易赤字の拡大と、通貨介入の結果、中央銀行が保有する外貨準備は輸入額の数週間分にあたる３５億ドルまで減少し、対外債務の不履行（デフォルト）の危機に直面していた。 パキスタンは米国のほか、中国やサウジアラビアなどの友好国に支援を依頼した
ＩＭＦ改革、ウクライナなどへの支援に重要＝ブラジル財務相
３月１７日、ブラジルのマンテガ財務相（左）は、ＩＭＦが２０１０年に合意した出資比率などの改革案について、ウクライナなどの国への支援を行う上で承認することが重要だ、との考えを示した（２０１４年 ロイター/Paulo Whitaker） ［サンパウロ １７日 ロイター］ -ブラジルのマンテガ財務相は１７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１０年に合意した出資比率などの改革案について、ウクライナなどの国への支援を行う上で承認することが重要だ、との考えを示した。 マンテガ財務相はルー米財務長官との会談後、記者団に対して「新たな出資比率でＩＭＦを強化するため、改革を実現させる必要がある」と述べ「ウクライナのように困難な状況にある国を支援するという役割を果たすため、これからもＩＭＦを強化し続けることが重要だ」と語った。
【ワシントン＝渡辺浩生】世界的な金融危機の連鎖を防ぐため国際通貨基金（ＩＭＦ）が新たな融資制度を導入することが２８日、分かった。３０日の理事会で決定する。金融市場の混乱を受けた加盟国を対象に、予防的な融資を行う「予防的クレジットライン（ＰＣＬ）」が柱。同時に複数国に資金供給できる枠組みも検討し、１１月に韓国で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）サミット（首脳会議）での合意を目指す。 ２００８年の「リーマン・ショック」を引き金とした金融危機を受け、ＩＭＦは融資枠をそれまでの３倍の７５００億ドルに拡充したほか、信用力の高い新興国を軸に、弾力的な融資を行う「フレキシブル・クレジット・ライン（ＦＣＬ）」を設定している。 コロンビア、メキシコ、ポーランドにＦＣＬの供与を承認したものの、ギリシャの財政危機を引き金にスペイン、ポルトガルなどに波及した欧州の信用不安を受け、ＩＭＦは「市場のショックの波及を阻止
ハンガリーに１．５兆円緊急融資、ＩＭＦ合意2008年10月29日13時26分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、金融危機で打撃を受けているハンガリーへの経済支援として、約１５７億ドル（約１．５兆円）の緊急融資をすることで同国政府と合意した、と発表した。 協調融資として欧州連合（ＥＵ）が約８１億ドルを実施する用意があり、世界銀行も約１３億ドルの供給に合意しており、総額で約２５１億ドル（約２兆４千億円）にのぼる。ＩＭＦはすでにアイスランド（約２１億ドル）とウクライナ（約１６５億ドル）への融資を各国政府と合意。いずれも１１月前半の正式承認を経て実施される見通し。 ハンガリーは世界的な金融危機とともに、国外の投資家らが資産を売却する動きを強め、通貨や株価が下落。金融当局は利上げで通貨防衛に躍起だった。ＩＭＦを軸にした協調融資で経済運営を支える一方、財政
国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査担当者は１６日、日本に対し、現在５％の消費税について、「景気回復が見込まれる２０１２年から段階的に引き上げ、２０１７年に１５％にすべきだ」との提言を発表した。理事会決議を経た正式な提言ではなく、ＩＭＦスタッフの見解との位置づけだが、従来以上に踏み込んだ。 ＩＭＦの対日審査長を務めるプラダン・アジア太平洋局上級顧問らが、「日本における消費税引き上げ なぜ、いつ、どのように行うか」と題した報告書で具体的に提言した。 提言では、増税措置のなかで、消費税引き上げが最も適していると指摘。理由として、経済モデルを通じた分析で、消費税が経済成長に対する悪影響が最も小さい、課税ベースが広い、先進国のなかで日本の税率は低い方で課税余地が大きい、などを挙げた。
ＩＭＦが繰り返す「財政再建急がずに」、潜む甘さと危うさ
１０月１２日、ＩＭＦは東京での一連の年次総会行事で、経済を下支えするため、急激な財政再建を避けるよう呼びかけを強めている。写真はラガルド専務理事（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は東京での一連の年次総会行事で、経済を下支えするため、急激な財政再建を避けるよう呼びかけを強めている。一部の識者は、中長期視点での改革を目指して成長と財政再建の両立を訴えるＩＭＦ理論を評価する一方で、やすきに流れやすい財政ガバナンスを踏まえれば、認識の甘さを含んでいると指摘する。 財政再建の遅れに拍車をかけ、低成長から脱却できない危うさもはらむ。特に日本の視点からは、財政出動を繰り返してここまで債務が積みあがった事情を鑑みれば、財政再建への取り組みの重要性を強調する意見が強い。
【ワシントン平地修】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、加盟各国の財政状況に関する報告書を公表、日本について「現在の計画を上回る消費増税などの税制改革や社会保障改革による公的債務削減が必要」と指摘した。日本政府は社会保障の財源確保と財政再建を目的に消費税率（現行５％）を１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案を国会に提出している。しかし、ＩＭＦは日本の少子高齢化や国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に迫る公的債務残高なども踏まえ、さらなる消費税率引き上げを含めた一層の財政健全化努力を求めた。 報告書は、先進国の財政赤字について、１１年のＧＤＰ比６．６％から１２年は同５．７％と改善に向かうと分析。その上で、各国に対しては成長を促す短期の財政政策と、中期的な財政健全化の取り組みのバランスが重要だと指摘。財政的に余裕のある国は「経済を悪化させる過度の財政緊縮は回避すべきだ」とした。 一方で、報告書は「多数
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ＩＭＦの緊縮策要求は誤りだった－金融危機後の対応で報告書 - Bloomberg
朝日新聞デジタル：ギリシャ支援の緊縮策「重大な誤り」 ＩＭＦ、認める - 国際
消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事
ＩＭＦ 日本は具体的で信頼できる黒字化の道筋を NHKニュース
「消費税率、最低でも１５％に」 ＩＭＦ、日本に求める：朝日新聞デジタル
ＩＭＦ、日本に消費税を段階的に15％へ引き上げるよう要請 | Reuters
「日本の消費税率は15%必要」 IMF幹部が指摘 - 日本経済新聞
日本は消費税増税など財政健全化加速を、ＩＭＦのＧ２０報告書 - MSN産経ニュース
日本から９兆円調達大詰め ＩＭＦ、初の債券発行も - MSN産経ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：ベラルーシ、ＩＭＦに２０００億円融資要請 - ビジネス
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ＩＭＦ:財政赤字の日本「一層の増税を」…監視報告－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)