気候変動対策に取り組む企業や自治体などのネットワーク「気候変動イニシアティブ(JCI)」は8日、日本政府に対し2035年までに石炭火力を廃止することなどを求める書簡を提出したと発表した。JCIの同提言には、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、楽天グループなど153社を含め計216団体からの賛同が得られたという。 JCIは岸田文雄首相などに宛てた共同書簡で、日本政府に次期温室効果ガス削減目標(NDC)を35年までに13年比66%以上とするよう求めた。そのためには政府が改定に向けた議論を進める中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」では、「35年までの石炭火力廃止の明確化と、それを実現するエネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入の最大化が不可欠」と指摘した。 日本には再エネ設備容量3倍を実現するに十分なポテンシャルがあり、35年には電力における再エネ割合を65-80%にす