2016 - 03 - 21 【世界一周】ルートとテーマが決まりました！！ どーも、中村です！ ついに粛々と続けていた世界一周に関する決定事項をシェアしていきます！ ルートはどうやねん！ ルートはこちら、途上国を巡っていくつもりなんでこんな感じでっすね！ フィリピン→タイ→マレーシア→ バングラ デッシュ→インド→ネパール→インド→ オマーン → アラブ首長国連邦 →エチオピアからアフリカを縦断で 南アフリカ の ケープタウン を目指す。→アルゼンチン→ ボリビア →ペルー→コロンビア→アメリカ→カナダ→帰国 www.google.com そして旅のテーマも決めました。せっかく一生に一度の旅ならば、テーマを決めて回ってみたい。そう思って決めたテーマはこちら！！ 【世界を舞台に教育実習！？ 教育について考える旅】 あれ、これどっかで見た事ある？？と思われた方、間違ってはいません。 tabip
【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2024夏 開催決定！ 生成AIでデジタル戦略はこう変わる AI研究者が語る「一歩先の未来」 【開催期間】2024年7月9日（火）～7月28日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 「お菓子作りにAIを活用する取り組みは、南アフリカの子どもたちとの約束から始まったんです」――こう切り出すのは神戸市の老舗菓子企業「ユーハイム」の河本英雄社長。同社は業界でもあまり例がない、菓子の生産にAIを導入している企業だ。 ユーハイムは1909年創業。河本社長は慶應義塾大学大学院を修了後、1999年に
アフリカに行ってきた。今年１２月に南アで開かれるCOP１７に備え、様々な準備を行うのが訪問の直接の目的だった。しかし、このプロセスを通じて、むしろ、アフリカ経済の可能性の大きさを感じるにようになった。 震災後の大切な時期に、若干とまどう面もあるが、海外展開を強化せざるを得ない日本にとって、今まさに、アフリカは再度戦略を検討すべき時期にいるのではないか。自分が感じたところを少し紹介してみたい。 １．アフリカ経済の急成長 （１） 急速に進む成長 アフリカ経済が急成長している。２０００年以降の資源価格の急騰を一つの引き金に、それまで２％台だった成長率は約５％を記録。今や地域別で見れば、アジアを越え、世界で最も成長している地域となった。 原油価格の動向とサブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカ諸国）諸国のGDPの動向は、きれいに連動している。その成長の原動力の一つが、資源産業にあるのは間違いない。 特
国連フォーラム：私の提言第25回慎 泰俊（シン テジュン）さん
第24回 槌屋 詩野さん BOPビジネスに期待すべきもの：官-民-現地のイノベーション 第23回 渡部 美佐紀さん 援助効率化： 援助の根本的改革は達成できるのか？ 第22回 ナブ（鈴木） 裕子さん 「援助協調、援助効率向上の理想と現実 タンザニアにおける援助協調と今後の課題 」 第21回 宮沢 一朗さん 「国連機関がひとつになり効率よく援助するために」 第20回 坂根 宏治さん 「中進国における援助枠組みの現在： ジャカルタコミットメント誕生プロセスに見るインドネシアの援助協調の動向と今度の展望」 略歴： 慎 泰俊（シン テジュン）： 1981年東京生まれ。 朝鮮大学校政治経済学部法律学科、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。2006年よりモルガン・スタンレー・キャピタル勤務。「貧困の終焉」に触発され、2007年10月より特定非営利活動法人Living in Peace(以下、Liv
私の提言第25回：慎泰俊さん
略歴： 慎 泰俊（シン テジュン）： 1981年東京生まれ。 朝鮮大学校政治経済学部法律学科、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。2006年よりモルガン・スタンレー・キャピタル勤務。「貧困の終焉」に触発され、2007年10月より特定非営利活動法人Living in Peace(以下、Living in Peace)を設立、現在は代表理事をつとめる。 Living in Peaceの目指すことは、機会の平等の提供による貧困の削減であり、国際的な活動ではマイクロファイナンス、国内では教育に特化したプロジェクトチームを組成し、活動を行っている。2009年末現在、二つのプロジェクトチームには40人以上が参加している。チームメンバーの多くは社会人が占める。 著作に「15歳からのファイナンス理論入門(ダイヤモンド社)」、「imidas 2010-2011（マイクロファイナンスについて執
国際金融公社（IFC）と世界資源研究所（WRI）がまとめた「次なる40億人」によると、インドの全人口の約95%に相当する9億2,410万人が年間所得3,000ドル（2002年購買力平価ベース）以下のBOP層に属すことから、インドがBOPビジネスに関して最大の潜在的市場規模を有していることは疑いない。事実、シャクティ・アマといったBOP市場開拓のためのビジネスモデルの多くがインドで始められたことに加え、フィリップスの改良調理用レンジやユニリーバのヨウド添加塩など、社会課題の解決に資する製品の多くがインドで開発されている。 インドの教育・職業訓練分野を対象に実施した本調査においては、就学率の低さや教育の質の地域格差などが課題として析出された。就学率向上に関しては、制服の普及の重要性が指摘された。学校に着ていく服が理由で登校しなくなる児童がいるからだ。また、ワン・ラップトップ・パー・チャイルド（
私の提言第24回
略歴：槌屋詩野（つちやしの）株式会社日本総合研究所ヨーロッパ研究員。国際協力NGO勤務後、株式会社日本総合研究所、創発戦略センター入社。 2009年より株式会社日本総合研究所ヨーロッパ（ロンドン）にて BOP(Base of the pyramid)市場、新興国調査を行う。 BOPビジネスについて国際開発ジャーナル2009年5月号から連載している他、 『世界を変えるデザインーものづくりには夢がある』（2009年10月）監訳。 １．はじめに ２．BOPビジネスに高まる期待と乖離する現場 ３．BOPビジネス支援の源流 ４．副次的効果への狙い ５．企業活動への期待、その意義と役割 ６．持続可能な開発に寄与する、持続可能なコアビジネスへ ７．終わりに 1．はじめに にわかに開発援助業界と途上国ビジネスの蜜月が語られるようになり、「BOPビジネス」という言葉で示されるビジネスに関心を持つ
途上国を中心に世界人口の７割近くを占める低所得者層を対象とした「ＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）ビジネス」を推進するため、政府は世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）と提携した。ＩＦＣは、現地ニーズの情報提供や市場参入の橋渡しなどで支援。日本は高い技術力に加え、東日本大震災で役立った災害対応機器やノウハウも活用する。市場規模は４００兆円に上ると推計されており、貧困撲滅に貢献すると同時に、将来の顧客を獲得するビジネスチャンスの開拓につなげる。 政府とＩＦＣが結んだ合意文書によると、両者は（１）現地ニーズなどの情報共有（２）現地の政府機関や民間団体との協力促進（３）民間企業による参入促進の支援（４）日本と新興国での理解促進（５）定期的なハイレベル会合－で協力する。ＩＦＣは、政府を通じて、参入を検討している民間企業にも情報を提供する。 開発途上国への投資促進を目指すＩＦＣは世界１００カ国以上
ＢＯＰビジネス政策研究会
平成２１年 ８月 ４日（火） 第一回議事次第・配布資料 第一回議事要旨（PDF形式：302KB） 平成２１年１０月 ２日（金） 第二回議事次第・配付資料 第二回議事要旨 平成２１年１２月２２日（火） 第三回議事次第・配付資料 第三回議事要旨 平成２２年 １月２６日（火） 第四回議事次第・配付資料 new! ＢＯＰビジネス政策研究会報告書 〜途上国における官民連携の新たなビジネスモデルの構築〜 （平成２２年２月３日公表） ○ＢＯＰビジネス政策研究会報告書（本文）（PDF形式:724KB） ○ＢＯＰビジネス政策研究会報告書（参考資料）（PDF形式：1.79MB） ○ＢＯＰビジネス政策研究会報告書（要約）（PDF形式：1.06MB） ＢＯＰビジネス政策研究会ＷＧ（ワーキング・グループ） 平成２１年 ９月 ８日（火） 第一回ＷＧ議事要旨（PDF
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
Copyright © 2015 Satoru Itabashi http:// 3w1h.jp Modeling Forum 2015 http://3w1h.jp 板橋 悟 info@3w1h.jp PICTO-ZUKAI DESIGN LAB 代表 ピクト図解®考案者／新規事業プロデューサー 「ピクト図解メソッド」と「ビジネスモデルキャンバス」 を連動したビジネスモデル設計技法 Modeling Forum 2015 Copyright © 2015 Satoru Itabashi http:// 3w1h.jp 2015/11/6 Modeling Forum 2015 Copyright © 2015 Satoru Itabashi http:// 3w1h.jp Modeling Forum 2015 ピクト図解®考案者／新規事業プロデューサー PICTO-ZUKAI DESI
僕らはアフリカ主役型・水野達男 住友化学株式会社 ベクターコントロール事業部長～ 日本＋アフリカのハイブリットの新しい文化 ～ 住友化学株式会社 ベクターコントロール事業部 水野達男事業部長には、昨年１０月のアフリカ貿易・投資促進フォーラム（主催：外務省）での講演を拝聴した事がきっかけとなり、お話を伺うことになりました。 昨年夏の節電の期間に話題となった蚊帳ですが、日本発の蚊帳がアフリカで多くの人の命をマラリアから救っています。水野達男事業部長はその蚊帳、「オリセット(Ｒ)ネット」（※注）の開発、販売に取り組まれています。（※注：住友化学では、ＷＨＯからも高く評価されている長期残効型蚊帳を開発しています。ポリエチレン製の蚊帳の糸に防虫剤が練りこまれ、その効果は５年以上続き、マラリアを媒介する蚊を防ぎます。またアフリカでの現地生産という形で、現地の雇用を生み出しています。） 条件や文化が日本
慶應MCCのシニアコンサルタントが、仕事や生活に役立つ 思考・コミュニケーションスキルのヒントを紹介します。 BOPとは「Base of the Pyramid」の略。世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層を指す言葉で、約40億人がここに該当すると言われる。BOPビジネスは、市場規模が約5兆ドルにも上ると言われるこの層をターゲットとしたビジネスのこと。直接的な利益の獲得を目的としないCSR活動の発展形とも言えるもので、企業の利益を追求しつつ、低所得者層の生活水準の向上に貢献できるWin-Winのビジネスモデルが求められる。低所得層にも購入可能な商品を販売して健康を増進したり、新たな雇用を生み出したりなど、すでに世界のさまざまな企業がBOPビジネスに参入しているが、日本は欧米諸国と比較して、具体的な取り組み事例が少ないのが現状。 （「Wisdom ビジネス用語辞典」より） 所謂“グ
ぼくは2015年7月から農業コンサルタント業を始めた。 なので、2019年1月で三年半が経った この三年半で「農業コンサルタント」として働いた国はこれだけ。 日本、ベトナム、中国、ケニア、ルワンダ、パナマ、ベネズエラ、ボリビア。 このブログを通して世界中の農園から質問を受けている。 もちろん、英語やスペイン語の問い合わせも来る。 最近は日本企業や外資系企業、地方自治体からも毎週問い合わせが届いている。 日本で農業をしている人からの問い合わせもある。 だけど、多いのは海外で農業ビジネスを始めたい企業から。 農業ビジネスで海外進出を狙っている日本企業は多い。 だけど、何をどうしたらいいのかわからなくて困っている会社が多いらしい。 そこで今回は、海外で農業ビジネスを立ち上げたい企業や個人のために、農業ビジネスについて解説する。 ただし、特に「野菜栽培と花卉園芸の成功事例と準備手順と注意点」を説明
アンチ・グローバリストはどこに消えた？ 〜 平穏なWTO閣僚会議を考える 2008年8月 4日 経済・ビジネス社会国際情勢 コメント： トラックバック (0) （これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら） いつの間にか寝てしまったよう。機内のアナウンスで目が覚めると、もう飛行機は日本海海上でした。慌てて原稿を書きはじめました。 今回の2週間のジュネーブ出張は、読者各位ご賢察のとおり、WTOの閣僚会合でした。7年越しのドーハ・ラウンドを実質的に年内に妥結するためには今回、「モダリティ」と呼ばれる関税引き下げ方式に合意することが絶対条件と言われました。 でも、結局それはなりませんでした。すでに新聞やテレビで報道されており、ことの経緯は皆様よくご存知かもしれません。 閣僚会議というのは、閣僚プラス一人しか会議室に入れません。そこでは言葉による「戦争」が繰り広げられる。そのかわり機密は絶対に
1967年生まれ、埼玉県出身。90年立教大学法学部を卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。05年立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了（MBA）。同年10月に三井住友銀行を退職し、Mr.Childrenの桜井和寿等が設立したNPOバンク（ap bank）に理事として参画。09年2月に株式会社フィールド・デザイン・ネットワークスを設立し、代表取締役に就任。企業や金融機関に対する戦略・企画コンサルティングを行う。専門は、循環型（環境）ビジネス、ソーシャルビジネス、BOPビジネス及びファイナンス。立教大学AIIC「立教グラミン・クリエイティブラボ」副所長。多摩大学経営情報学部非常勤講師。 ☆ご意見・お問合わせはこちら ☆Twitterアカウント：ken_miyama 元銀行マンの准教授が語る 「腹に落ちる」環境学 ちまたにあふれる環境ニュースやキーワードの数々。近年のエコブームで「地球に
PRプランナーの広報トレンドウォッチ PRプランナー岸田のブログ。PRSJ認定PRプランナーです。大阪のPR会社で働いてます。 PR プロフィール [ルームを見る|なうを見る] ニックネーム：PRプランナー岸田 性別：男性 出身地：東ぶらくり丁 自己紹介： 岸田勇人(キシダ ハヤト) 関西のPR会社勤務 クライアントが新聞やテレビにでるために ...>>続きをみる ブログジャンル：起業・ベンチャー/広告・マーケティング メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] follow yamami13 at http://twitter.com おすすめ広報本 プレスリリースをどこに送ったらいいのかわからない そんな広報担当者には必須の手帳 主要なテレビ、雑誌、新聞の連絡先が書いてあります。 主に広報関連の本で読んだものです。 娘の写真は以下のものを使用 ■カメラ
世界を巻き込む途上国ビジネス | ダイヤモンド・オンライン
BOPビジネスという言葉も登場し、途上国に新たなマーケットを求めて進出する企業が増えている。しかしその多くは、現地のニーズをきちんと捉えたビジネスモデルになっていないことが多い。長年、国連で途上国の開発事業に携わり、現在は自身が立ち上げたNPOコペルニクにて、シンプルなテクノロジーを途上国に届ける活動を行っている中村氏が、現地ニーズに即した途上国ビジネスについて考える。 最終回 「ボトムからの視点」なくして変革なし。コペルニクがめざす次なる道 中村俊裕 「ラストマイルでの貧困削減を加速させる」というコペルニクのミッションは変わらないが、最終回である今回は、「コペルニクがめざす次なる道」と題… 2012.8.21 第9回 日本企業の前に立ちはだかる、途上国のハードル。ガラパゴスなモノづくりを脱するためには？ 中村俊裕 今年に入ってから多くの日本企業が途上国進出に本腰を入れてきたように感じる。
インターネットサービス・教育コンテンツ事業を手掛けるスクー（渋谷区恵比寿3）が提供するウェブ上の仮想キャンパス「schoo WEB-campus（スクーウェブキャンパス）」（β版）で1月12日から、授業が始まる。 同社社長の森健志郎さんは2009年リクルート（千代田区）に入社。同年10月リクルートメディアコミュニケーションズ（中央区）に出向し、不動産会社のプロモーションに従事していた。森さんは社会人として働く中で「学びにくさ」や「学ぶこと＝頑張ることと言うイメージを持っていること」を感じ、「その分野で何か仕掛けていきたい」と考えていたことから、昨年10月、同社設立。成長を続けている「ソーシャル」という分野が教育・学びの分野と「非常に相性がいい」と感じ同サービスを立ち上げた。 同サービスはウェブ上に仮想キャンパスを設け、あらゆるジャンルの「プロフェッショナル」を教師に招き「○○とは何か」を切
日本人学生がバングラデシュでお茶屋屋台をやってみた（田中） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
私の会社には時々インターンを迎え入れている。現役の学生がほとんどで、ホームステイをしたり、語学学校に通いながらバングラデシュのビジネスの現場を体験してもらっている。 村へのホームステイではバスのチケットとホームステイ先の電話番号のメモを渡して単身でいってもらう。行った先で「ベンガル人50人ぐらいに囲まれてます！どうしましょう！」などと悲鳴のような電話が来ることもある。「あー、それね、単に外国人が珍しくて集まっているだけやから気にしないで」というやりとりを経験しながら異文化に慣れてもらう。 famous special tea / oh sk お茶屋をはじめたい ある日のこと、インターンは突然お茶屋がやりたいと言ってきた。 現地語であるベンガル語を習得するのにお茶屋で話をしたらいいと聞いて、しばらくお茶屋に通っていたら、お茶屋そのものをやってみたくなったらしい。「へぇ、やってみる？なら手伝う
【雨天炎天】 ITmedia エンタープライズ時評：立ち上がる最後の巨大市場――BoP市場の可能性 野村総研 - ITmedia エンタープライズ
成長が見込まれるBoPビジネスの現状と日本の将来的な取り組みについて、野村総合研究所が提言をまとめている。彼らが「最後の巨大市場」と呼ぶBoP市場の可能性とは。 BoPとは、Base of the Economic Pyramidの略。「低所得層を構成する経済ピラミッド」のうち、（経済ピラミッドの）底辺層を指す言葉だ。同市場を「潜在力のある新たな市場」とする考え方は、米コーネル大学のスチュアート・L・ハート教授と米ミシガン大学のC・K・プラハラード教授による「経済ピラミッドの底辺の隆盛」（1998年）という研究報告書で紹介され、広く知られるようになった。 野村総合研究所の川越慶太氏（公共経営戦略コンサルテイング部）によると、BoP市場の規模は所得総額で約5兆ドルだそうだ。該当総人口はおよそ40億人。地球の人口に占めるシェアは70％を超えているという。この層の1人当たりの年間所得は3000ド
売上拡大だけが効用ではないソーシャルビジネスで「自社力」を強化する
わたなべ たまこ／名古屋大学大学院 国際開発研究科（国際開発専攻）修了後、メーカー系シンクタンクにて中国を中心としたアジア諸国のマクロ経済動向調査、ＯＤＡ関連調査等に携わる。2008年に日本総合研究所入社。09年度に国際協力機構のＢＯＰビジネス促進制度に関する制度設計に従事。現在、主に日本企業の新興国におけるソーシャル・ビジネス立上げを支援している。 Ｍｓ.ＢＯＰチームの「新興国ソーシャルビジネス」最前線 日本で「ソーシャルビジネス」という言葉が紹介された当初は、海外から持ち込まれるカタカナ経営用語の一つというとらえ方をされていた。だが昨今話題になるソーシャル・ビジネスは、「地域社会やコミュニティが抱える社会的課題を解決する」という面だけではなく、「社会構造を根本的に変える」イノベーティブな発想も内包する。市場のルール自体を変えるチェンジメイカーだ。インド、中国内陸部、アフリカ、東南アジア
《BOPは、base of the economic pyramid の略》低所得層を対象とする国際的な事業活動。民間企業と開発援助機関が連携し、収益を確保しながら、貧困層の生活向上など社会的課題の解決に向けて貢献する。→ビー‐オー‐ピー（BOP） 主として途上国の年間所得3000ドル(約30万円)以下の低所得層を対象とした、持続可能なビジネス。水や生活必需品・サービスの提供など現地における貧困を原因とする社会的課題の解決と、利益確保の両立を目指す。 BOPとは「ベース・オブ・ピラミッド」または「ボトム・オブ・ピラミッド」の略で、経済ピラミッドの底辺を指す。世界銀行の関連機関である国際金融公社(IFC)は、BOP層は途上国を中心とした約45億人、世界人口の約7割に該当し、その市場規模は5兆ドルに上るとしている。少子高齢化などにより先進国の国内市場が縮小傾向にある中、成長余力があり、将来的な
1967年生まれ、埼玉県出身。90年立教大学法学部を卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。05年立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了（MBA）。同年10月に三井住友銀行を退職し、Mr.Childrenの桜井和寿等が設立したNPOバンク（ap bank）に理事として参画。09年2月に株式会社フィールド・デザイン・ネットワークスを設立し、代表取締役に就任。企業や金融機関に対する戦略・企画コンサルティングを行う。専門は、循環型（環境）ビジネス、ソーシャルビジネス、BOPビジネス及びファイナンス。立教大学AIIC「立教グラミン・クリエイティブラボ」副所長。多摩大学経営情報学部非常勤講師。 ☆ご意見・お問合わせはこちら ☆Twitterアカウント：ken_miyama この「環境ビジネス」をブックマークせよ！ 「これは！」と思えるアイデアと成長可能性に富んだ『環境ビジネス』をピックアップ！
DeNA/ GREE/ サイバーエージェント/ 楽天/ Yahoo!... | Goodfind Ventures
DeNA/ GREE/ サイバーエージェント/ 楽天/ Yahoo! 人材輩出企業5社の出身起業家まとめ「あなたの知っている、人材輩出企業は？」 この問に、リクルートやインテリジェンス、アクセンチュア、マッキンゼーなどを思い浮かべた方が多いのではないでしょうか。 しかし今、就職人気の「新御三家」としても知られるディー・エヌ・エー（DeNA）、サイバーエージェント、GREEなどTech系企業出身の起業家のプレゼンスが高まっています。 人材輩出企業は、時代によって移り変わります。 創業期に企業の成長に貢献した人材はもれなく、経営者とほど近い距離で、かつ若いうちから裁量を持って仕事をするために自然と経営者としてのマインドが形成されます。 自身が成長を支えた企業が成長カーブの変曲点を超えると、こうした人材はスピンアウトし自ら事業を起こすことは想像に容易いでしょう。 こうして、創業期を支えた人材が、
総合／貧困撲滅で収益 途上国を開拓 経産省 ＢＯＰビジネス研究会 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ベース・オブ・ピラミッド（ＢＯＰ）と呼ばれる途上国の低所得者層を対象とした事業を支援しようと経済産業省は４日、ＢＯＰビジネス研究会（座長・勝俣宣夫丸紅会長）を発足させた。ＢＯＰビジネスとは、途上国の貧困削減・経済開発と先進国企業の収益を両立させるもので欧米勢が先行している。少子高齢化で国内市場が伸び悩む日本企業にとって、国際展開の新たな形態になる。研究会は、来年１月までにＢＯＰビジネス支援に必要な施策を取りまとめる。 経産省がＢＯＰビジネスに着目したのは、慈善事業などと違って収益が伴うため持続可能性があり、成功例が相次いでいるからだ。例えば、英日用品大手のユニリーバは、インドで洗剤・シャンプーを小袋に分けて安く販売したところ、多くの人が毎日使うようになり、公衆衛生の改善に貢献するとともに収益も上げた。現地で約３０万人の雇用も生んでいる。 このほか、国際石油資本の英蘭系ロイヤル・ダッ
藤沢久美オフィシャルサイト
【略 歴】 大阪市立大学（現：大阪公立大学）卒業後、国内外の投資運用会社勤務を経て、95年に日本初の投資信託評価会社を起業。99年、同社を世界的格付け会社スタンダード＆プアーズに売却後、2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画し、2013年から22年3月まで代表。 07年には、ダボス会議を主宰する世界経済フォーラムより「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、０８年には、世界の課題を議論する「グローバルアジェンダカウンシル」のメンバーにも選出され、世界４０カ国以上を訪問。 政府各省の審議委員、日本証券業協会等の公益理事といった公職に加え、しずおかフィナンシャルグループなど上場企業の社外取締役なども兼務。 自身の起業経験を元に、NHK教育テレビ「２１世紀ビジネス塾」のキャスターとして、全国の中小企業の取材を経験後、国内外の多くのリーダーとの交流や対談の機会に積極的に参画し、07
グローバル時代の成功のカギはダイバーシティ〜「アジア内需」のチャンスを生かす《６・最終回》BOPビジネスの成功には多様性を受け入れる組織が必要(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネ
グローバル時代の成功のカギはダイバーシティ〜「アジア内需」のチャンスを生かす《６・最終回》BOPビジネスの成功には多様性を受け入れる組織が必要(1) - 11/06/23 | 12:30 前回、ご紹介した現地に合わせた製品の提供は、中間所得者層（世帯の年間可処分所得が5000ドル以上3万5000ドル未満）が主な対象となる。では、それ以外の多くを占める低所得層向けのビジネスはどのように進めていけばよいのだろうか。 最近、注目されているBOP（ベース・オブ・ピラミッド、Base of the Economic Pyramid）は、途上国などで年間3000ドル未満で暮らす低所得者層のことを言う。世界人口の約7割、40億人を占め、潜在的市場規模は5兆ドル（約4兆円）と試算される。このBOPの多くはアジアに居住している。 この所得層向けのビジネスである「BOPビジネス」は、単に利益を上げるだけで
実は富裕国バングラデシュ――駐在員の安全を確保しながら進出が可能(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ファーストリテイリングが生産を開始するなど、最近バングラデシュが注目されることが多くなってきた。しかし、日本企業にとってバングラデシュは未知の国であり、駐在員を送るにあたってもわからないことが多い。 そこで、先日バングラデシュから帰国したばかりの、須貝信一ネクストマーケット・リサーチ代表取締役にバングラデシュ事情についてインタビューした。同社はインド、バングラデシュなど南アジアの企業・金融・経済情報の提供のほか、進出支援コンサルティングなどを行っている。 ■貧困のイメージが先行しすぎている ――最近、バングラデシュが次世代新興国として注目されてきています。先日は、ハシナ首相の来日などで話題になりましたが、今後、日本企業の進出拡大が予想される国です。 そこで今回はバングラデシュ進出を検討する日本企業の人事部が知っておくべきことについてお伺いします。まずバングラデシュという国につい
サラヤが“手洗い”でBOPビジネス進出、「アルコール消毒剤」をウガンダで生産・販売へ | Devex Japan- 国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポート
洗剤やせっけんなどの化学品メーカーであるサラヤ（大阪・東住吉）が、アフリカ東部のウガンダで、ウイルス性感染症の予防に効く「アルコール消毒剤」を生産・販売する計画だ。アルコール消毒剤は、水がなくても手をきれいにできることから世界保健機関（WHO）も推奨する「手洗いの方法」。サラヤはアルコール消毒剤をBOP（Base of the Pyramid）ビジネスの商材に位置付け、来月から事業化可能性調査（FS）に乗り出す。 「ウガンダでは100人に13人の子どもが5歳の誕生日を迎えられない。死因の多くは下痢性疾患と肺炎だ」。アフリカの深刻な現実について、サラヤでBOPビジネスを担当する代島裕世コンシューマー事業本部副本部長はこう話す。 アフリカなどの途上国では、毎年880万人の5歳以下の子どもたちが“予防可能な病気”で命を落とすといわれる。予防可能とは、たとえば下痢性疾患の場合、せっけんできちんと手
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スライド1: 1プライベートクラウドの動向とIT 業へのインパクト( インタリオセミナー 072409 )Intalio ジャパン・オフィス澤田智明Intalio Japan Office スライド2: Intalio 会社概要会社概要 出資者・1999年7月 設立・本社: カリフォルニア パロアルト市・未上場企業・オープンソース BPM のリーダー・45カ国 500のカスタマー・SI パートナー 20社・5万のコミュニティー・ユーザー・Intalio 5.0 released in August 20072 Copyright© Intalio Japan Office スライド3: Company Overview インタリオの会社沿革 インタリオの会社沿革1999 JUL 設立AUG ExoLab オープンソース・プロジェクトを立ち上げ2000 JUN BPMS に関する
マラリア予防・汚水浄化…途上国ビジネス、日本も加速 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発展途上国での貧困解消や衛生状態改善などの取り組みを収益につなげる「ＢＯＰビジネス」が、日本企業にも広がってきた。将来の市場創出や製品開発につながるとの期待も高まっている。 住友化学は２００３年から、アフリカ・タンザニアで、マラリア予防のための蚊帳を製造・販売している。特殊な殺虫成分を練り込んだ１張り５ドル（約４５０円）の蚊帳を年間１９００万張り生産。現在は２工場で約４０００人が働いているが、１２月に新工場を稼働させ、２０００人を新規雇用する計画だ。住友化学で同事業を担当する水野達男氏は「慈善事業ではなく、あくまでも本業のビジネスだ」と強調する。 ヤマハ発動機は２０００年から、東南アジア５か国で集落向けに、汚れた川の水を安全な生活用水に変える浄化装置を試験販売している。 「社会起業家」と呼ばれるベンチャー企業の取り組みも目立つ。東京三菱銀行出身の枋迫篤昌(とちさこあつまさ)氏が米国で開業し
官民連携による Win-win の BOP ビジネス 経済産業省 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課 １．注目されるＢＯＰビジネスと欧米の取組 ○BOP ビジネスとは 最近、欧米では BOP ビジネスに対す
官民連携による Win-win の BOP ビジネス 経済産業省 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課 １．注目されるＢＯＰビジネスと欧米の取組 ○BOP ビジネスとは 最近、欧米では BOP ビジネスに対する注目が高まっている。BOP とは、「Base of the Pyramid」または「Bottom of the Pyramid」の略で、所得別人口構成の ピラミッドの底辺層を指す。世界人口の約７割に相当する約 40 億人が、年間所 得 3,000 ドル未満の収入で生活しており、その市場規模は５兆ドルに上ると言 われる1。BOP ビジネスとは、企業が途上国において BOP 層を対象にビジネス を行いながら、生活改善を達成する取組のことである。慈善事業ではなく、持 続可能性のある本業のビジネスとして行う点において、CSR 活動をさらに発展 させたものと言える。 【図１】世界の所得別人口
今回インタビューしたのは、JICAでアフリカの中小企業支援をしている原祥子さんです。 第1弾では、『インドで感じた「大きな格差」』をテーマに、原さんがアフリカの社会問題に興味を持ったきっかけや、現在取り組んでいらっしゃることについてお伺いしました。 原 祥子 大学でBOPビジネス&ICT4Dについて勉強。米国Bellevue大学1年留学。 新卒でICT企業で法人営業。 その後、アフリカの現場をみたいと、海外協力隊としてマラウイでコミュニティ開発として活動。 現地の方60人と炭ビジネスを構築。 その後は経験をアカデミックから見直すため、英国サセックス大学IDS Globalisation, Business and Developmentにて修士取得。ICT4D×アフリカ×農業について研究。 2ヶ月WASSHA株式会社にてインターン。 現在は国際協力機構（JICA）に所属。 ＊本インタビュー
世界の90％の人たちを相手にするデザインとは？
エキサイトイズムとは？ 「高い美意識と審美眼を持ち、本物を知った30代男性」に向けたライフスタイルのクオリティアップを提案する、インターネットメディアです。アート、デザイン、インテリアといった知的男性の好奇心、美意識に訴えるテーマを中心に情報発信しています。2002年11月スタート。 ※この記事は、エキサイトイズムより転載しています。 私たちが日々目にしている「デザイン」。洋服や日用雑貨、車、お菓子のパッケージなど本当にたくさんのデザインで世の中はあふれている。しかし、そのデザインが世界の人口の約10％を対象にしたものという事実をご存じだろうか。 現在、東京ミッドタウン・デザインハブとアクシスギャラリーで開催中の「世界を変えるデザイン展」には、いつも見て触れているデザインとはまったく違う世界のプロダクトが並ぶ。それは、残りの90％の人たちを対象にした、「生きのびるための」デザインである。
季刊 国際貿易と投資 Autumn 2010/No.81● 論 文 コーズ･リレーテッド･マーケティング(CRM)とNGO ―― CSR＝企業とNGOの新しい関係(その４)―― 長坂 寿久 Nagasaka, Toshihisa 拓殖大学国際学部 教授 (財) 国際貿易投資研究所 客員研究員 要約 企業と NGO の協働の仕組みとして、今回はコーズ・リレーテッド・マ ーケティング （Cause Related Marketing/CRM） について紹介する。 CRM は、 コーズ（大義／社会的課題解決）を掲げて販売促進を目的としてマーケテ ィングを行うもので、商品・サービスの売上の一部を NGO などの非営利 団体に寄付を行う。NGO はそれによって資金源の確保と多様化が可能と なり、社会的課題の解決に一層取り組むことができるようになる。企業に とっては、販売・収益増を目的に取り組むもので
コーズマーケティングはなぜ廃れたのか–その問題点／課題は？
サステナビリティ・コンサルタント安藤光展のブログ。毎週サステナビリティ／ESG経営についての記事を更新しています。 コーズマーケティングはどこに？ 2015年9月以降にSDGsが世界的に浸透し、今までよく耳にしていたCSR界隈のコンセプトの“淘汰”が始まっています。 そのコンセプトの重要度はさておき、CSVやBOPビジネスなど、SDGs前はコンサル企業が特に普及に努めていましたが、最近ではその普及スピードに陰りが見え始めています。そして、最近特に聞かなくなったのが「コーズマーケティング」です。コンセプト自体は昔からあるんですけどね。 コーズマーケティング（コーズ・リレーテッド・マーケティング）とは、主に「特定商品の売上の一部をNPO等に寄付する、寄付付き商品・サービスの販売および仕組みづくり」を指します。世界的には文字通りの「コーズ（大義名分）」を軸とした「大義のある理念に忠実なマーケティ
BOPビジネスをしたい。 開口一番深田さんから出て来た言葉だ。 深田さんはDeNAに３年と少し勤めたあと、起業に踏み切った。兼ねてよりBOP（＝貧困層）向けビジネスに興味があり、その思いを強め2012年の去年、DeNAの時の同僚と会社を立ち上げた。 しかも立ち上げた場所はシンガポール、ターゲットとする国はフィリピン。現在の主な活動の場はフィリピンであり、シンガポールには本社機能があるのみだ。 深田さんが立ち上げた会社、YOYO HOLDINGS Pte.Ltd.はまさにDay1からグローバルに展開している。 そして今まさに立ち上げた会社を軌道に乗せるべく、日夜戦っている。 まずは、起業までの経緯を振り返ってみたい。 深田さんは大学では生物工学を学んだ。DNAに関する研究で修士号を取得。（ちなみに、大学卒業後の進路もDeNAで、そこには何かしらの運命を感じる） いわゆる理系で修士
調査レポート - 先端技術（IT・バイオなど） - ジェトロ
118件中 1から30件目 1234次へ 1 マレーシアにおける青少年保護のためのインターネット規制と運用（2012年3月） 2 英国における青少年保護のためのインターネット規制と運用（2012年3月） 3 韓国における青少年保護のためのインターネット規制と運用（2012年3月） 4 BOPビジネス潜在ニーズ調査報告書：インドの情報・通信技術（ICT）分野（2012年3月） 5 フランスにおける青少年保護のためのインターネット規制と運用（2012年3月） 6 スペインにおける青少年保護のためのインターネット規制と運用（2012年3月） 7 ブラジルにおける青少年保護のためのインターネット規制と運用（2012年3月） 8 ドイツにおける青少年保護のためのインターネット規制と運用（2012年3月） 9 フィリピンにおける青少年保護のためのインターネット規制と運用（2012年3月） 10 イタリ
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