低所得ビジネスで世銀と提携 政府、４００兆円市場開拓へ - MSN産経ニュース

途上国を中心に世界人口の７割近くを占める低所得者層を対象とした「ＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド）ビジネス」を推進するため、政府は世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）と提携した。ＩＦＣは、現地ニーズの情報提供や市場参入の橋渡しなどで支援。日本は高い技術力に加え、東日本大震災で役立った災害対応機器やノウハウも活用する。市場規模は４００兆円に上ると推計されており、貧困撲滅に貢献すると同時に、将来の顧客を獲得するビジネスチャンスの開拓につなげる。 政府とＩＦＣが結んだ合意文書によると、両者は（１）現地ニーズなどの情報共有（２）現地の政府機関や民間団体との協力促進（３）民間企業による参入促進の支援（４）日本と新興国での理解促進（５）定期的なハイレベル会合－で協力する。ＩＦＣは、政府を通じて、参入を検討している民間企業にも情報を提供する。 開発途上国への投資促進を目指すＩＦＣは世界１００カ国以上

[ortica]

[search:ＢＯＰビジネス]