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【パリ=白石透冴】フランスを中心としたユーロ圏で、欧州中央銀行（ECB）や各国中銀が保有する国債約3兆ユーロ（約390兆円）の「帳消し」を求める議論が出ている。新型コロナウイルス対策で借金が積み上がっているためで、経済学者を中心にした賛成派は増税や緊縮を防ぐ唯一の方法と主張する。ECBは「考えられない」（ラガルド総裁）と議論を一蹴している。「コロナ禍の借金の未来は？」（3月下旬の仏経済紙レゼコ
ユーロ圏と日本の中央銀行は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が主導する積極的な金融引き締めの潮流にあらがえるのか。21日の両中銀の政策会合で明らかになる。 エコノミストの間では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は21日の政策委員会で、10年以上ぶりの利上げの幅を0.25ポイントに抑えるとの見方が大勢。それに先立ち日本銀行は同日の金融政策決定会合で金融緩和スタンスを維持すると見込まれている。 予想通りとなれば、インフレ高進に直面しながらも金融引き締めにちゅうちょする姿勢が鮮明になる。ここ１週間で韓国やカナダの中銀が引き締め姿勢を強めており、投資家の間では米金融当局が歴史的な１ポイント利上げに動くとの観測も浮上している。
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は22日開いた理事会で、金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）を変更し、より長く超低金利政策を続けることを約束した。8日に公表した金融政策の戦略検証で物価目標をこれまでの「2%未満でその近辺」から「2%」に修正し、物価上昇率の一時的な2%超えを容認したことを受けた措置だ。景気を支えるため粘り強く緩和を継続する。声明文によると、ECBは物価が近く2
ロシア最大手行の子会社、破綻の可能性 欧州中銀
ロシア国営銀行ズベルバンクのチェコ・プラハ支店で、預金引き出しと口座解約のため並ぶ人（2022年2月25日撮影）。(c)Michal Cizek / AFP 【2月28日 AFP】欧州中央銀行（ECB）は28日、ロシアの最大手銀行、国営ズベルバンク（Sberbank）の欧州子会社ズベルバンク・ヨーロッパ（Sberbank Europe AG）が破綻の危機に直面しているとの見解を示した。ズベルバンクは、ロシアのウクライナ侵攻に伴い米国の制裁対象となっている。 ECBは、ズベルバンク・ヨーロッパのオーストリア本店と、クロアチア、スロベニア両国の支店について「地政学的緊張に伴う風評被害のため多額の預金が流出している」と指摘。「流動性の低下により破綻状態にあるか、もしくは破綻する公算が大きい」と認定した。 満期を迎える債務の返済ができなくなる可能性があるとしている。 米国は24日、ロシアのウクライ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日夜に新型コロナウイルス対策として決定した７５００億ユーロ規模の緊急量的緩和（ＱＥ）に関し、ＥＣＢが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者３人の証言で明らかになった。写真はラガルド総裁。フランクフルトで昨年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Ralph Orlowski） ［フランクフルト １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日夜に新型コロナウイルス対策として決定した７５００億ユーロ規模の緊急量的緩和（ＱＥ）に関し、ＥＣＢが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者３人の証言で明らかになった。しかし、ラガルド総裁が反対を押し切る形で決着したという。 ＥＣＢはＱＥに加え、必要なら買い入れの規模を拡大し、年限を延ば
【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は14日の理事会で、初の10会合連続の利上げを決めた。利上げ幅は前回7月と同じ0.25%で、政策金利（中銀預金金利）は単一通貨ユーロが誕生した1999年以降で最高になる。欧州経済の失速懸念が強まるなかでもインフレ抑制へ追加の金融引き締めが必要と判断した。ECBは主要政策金利を4.50%、銀行が中央銀行に預ける際の金利（中銀預金金利）を4.0%に引
【この記事のポイント】・利上げ幅は前回3月までの0.5%から縮小・「インフレの見通しは長く、高すぎる状態」・米国では金融不安再燃、効果の検証も焦点に【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は4日の理事会で、0.25%の利上げを決めた。利上げ幅は前回3月までの0.5%から3会合ぶりに縮小した。米欧市場で金融不安がくすぶるなか、欧州ではストライキが相次ぎ賃上げによるインフレ加速への警戒が根強
【アムステルダム=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は9日の理事会で、7月1日に量的緩和政策を終了すると決めた。同月中には0.25%の利上げに踏み切る方針も声明文に明記した。利上げは11年ぶり。ロシアのウクライナ侵攻による資源高などでユーロ圏の消費者物価の伸び率は8%を超えており、インフレ抑制へ金融政策の正常化を急ぐ。米連邦準備理事会（FRB）や英イングランド銀行はすでに利上げを進めており、世界の
【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は27日の理事会で、初の9会合連続の利上げを決めた。利上げ幅は5月、6月と同じ0.25%とし、政策金利（中銀預金金利）は2000〜01年の最高水準に並ぶ。欧州ではインフレ率が高止まりしており、一段の金融引き締めが必要だと判断した。今回の利上げは全会一致だった。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、次回9月会合以降の利上げペースは「データ次第だ」と強
欧州中銀、量的緩和を再開 マイナス金利も深掘り - 日本経済新聞
【フランクフルト=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は12日開いた理事会で、3年半ぶりの金融緩和を決めた。2018年12月に打ち切ったばかりの量的緩和政策を再開する。さらに銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の金利を現在のマイナス0.4%からマイナス0.5%に引き下げる。政策の先行き指針も変更し、物価目標の実現がしっかりと見通せるまで政策金利を現状かそれ以下に据え置くと約束した。ECBのドラギ総裁は
【この記事のポイント】・4会合連続の大幅利上げも利上げ幅は前回10月の0.75%から縮小・金利は米金融危機直後の2008年末以来の水準に・少なくとも次回以降、3回にわたり0.5%利上げを続ける可能性示唆【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は15日の理事会で、4会合連続の大幅利上げを決めた。利上げ幅は前回10月の0.75%から0.5%に縮小した。保有資産の圧縮に向けた基本原則を議論し、
日米欧など6中銀、ドル資金の供給を拡充 - 日本経済新聞
日銀、米連邦準備理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）など6中央銀行は16日、米ドル資金を供給する枠組みを拡充すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国際金融市場の動揺を抑える狙いがある。FRBが15日（米時間）に緊急利下げに踏み切ったことにあわせて、6中銀は協調姿勢を打ち出した。ドル資金の供給を拡充するのは日銀などのほか、カナダ銀行、英イングランド銀行、スイス国民銀行。民間銀行向
外国為替市場でドル高が進んでいる。ドルの総合的な強さを表す名目実効為替レートは過去最高を更新した。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ退治を最優先し、歴史的なペースで政策金利の引き上げを進めているためだ。ドル高の裏側では円安など各国・地域の通貨安が加速し、経済の不安要因になっている。名目実効為替レートは幅広い貿易相手国・地域と比較した通貨の総合的な強さを表す。国際決済銀行（BIS）によると、ド
ウクライナ危機、スタグフレーションにはつながらず＝ＥＣＢ総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ウクライナ戦争のユーロ圏への影響に関して、エネルギー価格高騰によりインフレを押し上げて成長を圧迫するとしても、スタグフレーション（物価上昇と景気後退の併存）にはつながらない見込みだと述べた。フランクフルトで１０日代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ベルリン ２６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ウクライナ戦争のユーロ圏への影響に関して、エネルギー価格高騰によりインフレを押し上げて成長を圧迫するとしても、スタグフレーション（物価上昇と景気後退の併存）にはつながらない見込みだと述べた。
というECB論文が上がっている（H/T Mostly Economics）。原題は「Quantitative easing and corporate innovation」で、著者はNiklas Grimm（コロンビア大）、Luc Laeven（ECB）、Alexander Popov（同）。以下はその要旨。 To what extent can Quantitative Easing impact productivity growth? We document a strong and heterogeneous response of corporate R&D investment to changes in debt financing conditions induced by corporate debt purchases under the ECB’s Corporat
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は10日、予想に反して金融緩和解除を加速させた。ロシアのウクライナ侵攻が記録的な高水準にあるインフレをいっそう押し上げる恐れがあり、ＥＣＢはインフレを成長減速よりも懸念していることを示唆した。 ＥＣＢは、ウクライナでの戦争は欧州にとって「転換点」だと指摘。資産購入プログラム（ＡＰＰ）による債券購入は５月から減らし始め、７－９月（第３四半期）にも終了させる方針を示した。ただ、利上げはその直後とは限らないとくぎを刺した。 ラガルド総裁は記者会見で、「政策委員会はインフレ率が中期的に２％の目標で安定する可能性が強まっているとみている。ウクライナでの戦争は特にエネルギー価格への相当な上振れリスクだ」と説明した。
というNBER論文が上がっている（ungated版(IMFコンファレンス版)へのリンク）。原題は「The Fiscal Consequences of Missing an Inflation Target」で、著者はMichele Andreolli（ボストン大）、Hélène Rey（ロンドン・ビジネス・スクール）。 以下はその要旨。 The European Central Bank is unique in setting monetary policy for several sovereign states with heterogeneous debt levels and different maturity structures. The monetary-fiscal nexus is central to the functioning of the euro are
【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は6日に開いた理事会で、政策金利を0.25%引き下げると決めた。利下げは2019年9月以来、4年9カ月ぶりだ。インフレが中期的に落ち着くとみて、金融引き締めの度合いを緩めるのが適切と判断した。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、インフレ基調の推移や物価の見通しを踏まえ「金融引き締めの度合いを緩めるのが適切だ」と表明した。これまでの金融引き締めで「
【ロンドン=赤川省吾、南毅郎】欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は日本経済新聞の単独インタビューで、ユーロ圏の物価上昇について「著しい上振れリスク」につながる恐れがあると述べ、強い警戒感を示した。金融市場では銀行不安がくすぶるものの、景気後退は「見込まない」との認識も示し、利上げを続ける考えを強く示唆した。ユーロ圏20カ国の直近の消費者物価の伸び率は年率7%と米国（約5%）や日本（約3%）を
というECB論文を少し前にMosty Economicsが紹介している。原題は「Central bank communication with non-experts: a road to nowhere?」で、著者はMichael Ehrmann（ECB）、Alena Wabitsch（オックスフォード大）。以下はその要旨。 Central banks have intensified their communication with non-experts – an endeavour which some have argued is bound to fail. This paper studies English and German Twitter traffic about the ECB to understand whether its communication is
ドイツの貿易赤字はユーロ圏の金融政策にとって良くない知らせを意味する - himaginary’s diary
チェコ国立銀行総裁を務めたミロスラフ・シンガー（Miroslav Singer*1）の7/7付けの表題のOMFIF論説（原題は「Germany’s trade deficit spells bad news for euro area monetary policy」）をMostly Economicsが紹介している。 Germany’s May foreign trade deficit, the first since 1991, is a memorable moment. After all, the conventional view of the euro area is that Germany benefits. As outlined by commentators for decades, Germany’s foreign trade is subsidised by
と題した講演（原題は「Three Uncomfortable Truths For Monetary Policy」）をギータ・ゴピナート（Gita Gopinat）IMF筆頭副専務理事がECBの中銀フォーラム*1で行っている（H/T Mostly Economics。cf. ECBサイトの講演とスライド）。 その不都合な真実とは以下の3点。 The first uncomfortable truth is that inflation is taking too long to get back to target. This means that central banks, including the ECB, must remain committed to fighting inflation despite risks of weaker economic growth. Th
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止まらない円安、一時1ドル=142円台に 24年ぶりの水準：朝日新聞デジタル
欧州でコロナ債務「帳消し」論 ピケティ氏ら提唱 ECB総裁「考えられない」と一蹴 - 日本経済新聞
世界の利上げに出遅れた日銀とＥＣＢが焦点に、21日に相次ぎ政策会合
ECB、超低金利を継続 物価2%超容認へ指針変更 - 日本経済新聞
ＥＣＢの緊急ＱＥ、「無制限」確約に独蘭など反対 総裁が押し切り
ECB、10会合連続利上げ 景気不安でもインフレ抑制優先 - 日本経済新聞
ECB、0.25%利上げ インフレ抑制へ「利上げ止めない」 - 日本経済新聞
ECBが11年ぶり利上げ、7月に0.25% 量的緩和も終了 - 日本経済新聞
ECB、9会合連続利上げ決定 次回9月会合では見送りも - 日本経済新聞
ECB、利上げ幅0.5%に減速決定 資産圧縮23年3月から - 日本経済新聞
ドルの実力、過去最高に 対ポンドで37年ぶり高値 - 日本経済新聞
量的緩和と企業の技術革新 - himaginary’s diary
ＥＣＢ、債券購入縮小急ぐ－ウクライナ戦争がインフレ高める恐れ
インフレ目標未達成の財政的帰結 - himaginary’s diary
ECB、4年9カ月ぶり利下げ ラガルド氏「物価高は鈍化」 - 日本経済新聞
ECB総裁、物価「著しい上振れリスク」利上げ継続示唆 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
中銀の非専門家とのコミュニケーション：不毛な試みなのか？ - himaginary’s diary
金融政策にとっての3つの不都合な真実 - himaginary’s diary