【パリ=白石透冴】フランスを中心としたユーロ圏で、欧州中央銀行(ECB)や各国中銀が保有する国債約3兆ユーロ(約390兆円)の「帳消し」を求める議論が出ている。新型コロナウイルス対策で借金が積み上がっているためで、経済学者を中心にした賛成派は増税や緊縮を防ぐ唯一の方法と主張する。ECBは「考えられない」(ラガルド総裁)と議論を一蹴している。「コロナ禍の借金の未来は?」(3月下旬の仏経済紙レゼコ
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ユーロ圏と日本の中央銀行は、米連邦準備制度理事会(FRB)が主導する積極的な金融引き締めの潮流にあらがえるのか。21日の両中銀の政策会合で明らかになる。 エコノミストの間では、欧州中央銀行(ECB)は21日の政策委員会で、10年以上ぶりの利上げの幅を0.25ポイントに抑えるとの見方が大勢。それに先立ち日本銀行は同日の金融政策決定会合で金融緩和スタンスを維持すると見込まれている。 予想通りとなれば、インフレ高進に直面しながらも金融引き締めにちゅうちょする姿勢が鮮明になる。ここ1週間で韓国やカナダの中銀が引き締め姿勢を強めており、投資家の間では米金融当局が歴史的な1ポイント利上げに動くとの観測も浮上している。
今日のニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう! ECB偉い人「現在な高インフレは一時的で来年には落ち着いているだよぉ」 ECBの偉い人が「インフレは一時的なんやで。来年には収まってるンゴ」 と言ってますね。 正直あたすは生活していて 「最近インフレしてんな!むきぃ!!!」 とか感じないんですけど、やっぱり世界ではインフレしてるんですね。 あ。ガソリン価格は上がってたわ。(怒) 同理事は「インフレは現時点で予想外に高い」としながらも、ボトルネック緩和とエネルギー価格安定に伴い「来年には低下すると考えている」と説明。現在の高インフレは力強い世界経済の回復に関連しており、中期的な状況を見ると、金利は『なお低過ぎる』との認識を示した。 ブルームバーグ 記事見ていると、来年には落ち着いていると書いてあるんですけど大丈夫なんすかね? 今はなかなか給料上がんないのに
・「FOMC」と「ECB」は、いずれも政策金利を「0.25%」引き上げると予想されているらしい。行われた場合、FOMCは「5.25%〜5.5%」になるとのこと。 ・どちらも「現在のインフレは依然として高すぎるだよ・・・」と発言しているそう。ただ日銀は違って、景気支援を今後も行うかも?と思われているらしい。 ・日銀は2024年上期末まで、現状の政策を維持すると考えられている。 なんだそうな。 なんにしても、政策金利は引き上げられるってことで良きなんでしょうか? ブルームバーグ・エコノミクスの木村太郎シニアエコノミストは「植田総裁が黒田前総裁のようなサプライズで、7月28-29日の会合でイールドカーブを調整するとの臆測が一部にあるが、それは想定していない。持続的なインフレを促進するほど需要が十分に力強いと日銀が確認できるまで、植田氏はタカ派的と見られかねないいかなる性急な変更をも回避したいと望
・欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は「データ見てみるとね?スタグフレーションリスク?はないと見ているよ」とお話ししているらしい。 ・ユーロ圏のGDP(国内総生産)はコロナ前に戻って尚且つ、成長が続いているとのこと。 ・短期的にはインフレ率上昇していくけど、それは「新型コロナウイルス」「戦争に伴う国際エネルギー価格の混乱」だと話しているらしい。 なんだそうな。 みんな気になってる「スタグフレーション」とやらはないかもらしいですよ?(疑いの目w) 同総裁によると、ロシア経済へのキプロスの銀行セクターの直接的エクスポージャーは「全体としてかなり限定的で、減少が続いている」という。 ブルームバーグ データとかちゃんと見ていないので、この記事の情報しか入っておりませんが、気になられた方は「スタグフレーション」について調べてみても良いかもですね!
欧州中央銀行(ECB)は8日の定例理事会で、主要政策金利を0・5%から1・25%に引き上げると決めた。0・75%の利上げ幅は、1999年に通貨ユーロが誕生し、ECBが金融政策運営を担って以降で初めて。7月の前回理事会では11年ぶりとなる利上げに踏み切ったが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で加速するインフレ(物価上昇)を抑えるため、金融引き締めを強める判断をした。 【一覧】日本でも「物価高時代」 値上げラッシュ ユーロ圏19カ国の8月の消費者物価指数は、前年同月比の上昇率が9・1%と、記録が残る97年以降の最高を更新した。ロシアが欧州向けのガス供給を絞っていることなどから、天然ガス価格が高騰。物価上昇は食品価格など幅広い品目に波及している。 ロシアは欧州向けガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の供給を8月末から停止している。需要期の冬を前にした供給不足懸念で、さらにガス価格は上昇して物価を押
商業用不動産に投資するファンドは過去10年に大きく拡大し、金融安定への脅威になっていると、欧州中央銀行(ECB)が警告した。 不動産投資ファンドの純資産価値は過去10年に3倍以上に増え、1兆ユーロ(約144兆円)を超えた。ファンド業界の不動産市場への依存が強まったと、ECBが3日、「マクロプルデンシャル・ブレティン」で分析した。 ECBはその中で、投資家は資金を引き揚げる機会が頻繁にあるのに対し、ファンドの保有する資産はかなり流動性が低いというミスマッチを指摘。これは金融システムを最近揺るがせたような取り付けにファンドが見舞われるリスクを高めていると論じた。 従って、不動産ファンドの不安定は商業用不動産市場に「システミックな影響を及ぼす恐れ」があり、金融システム全体の安定と実体経済にも波及し得るとの見解を示した。 ECBの研究者らはブラックストーンの不動産投資信託(REIT)「ブラックスト
欧州中央銀行(ECB)は銀行の流動性アクセスを容易にする措置の一環として、ジャンク(投機的格付け)級のギリシャ債を担保として受け入れると発表した。 ECBは信用が行き渡るよう銀行を後押しするため、一時的にリスク許容度を拡大すると説明。ECBのウェブサイトに掲載された声明によると、信用枠から追加で引き出す際の条件緩和や、ヘアカット(担保価値の削減率)引き下げなどのパッケージを政策委員会が7日に承認した。 今回の措置はユーロ圏19カ国の銀行を支援することが目的だが、とりわけギリシャの銀行には大きな助けとなる。ギリシャの銀行は借り換えの担保に同国債が使えなかったため、資金繰りに苦しんでいた。 原題: ECB Eases Collateral Rules, Accepts Junk-Rated Greek Debt(抜粋)
・「ウクライナ問題」「気候変動」によって、「新しいマクロ経済環境」とやらが生み出されてしまったらしい。 ・「中央銀行はインフレを抑制できるよー」って所を見せたいために、「より高い金利が必要」と「欧州中央銀行」は考えているらしい。 ・エネルギー価格高騰は一時的なものだと考えていたけど、もはや無視できないと考えたらしく、各国政府に温暖化対策の補償を検討することを促しているらしい。 なんだそうな。 日本では感じることが少ないですが、海外ではインフレが相当酷い感じになってるようですよ! 「賃金への影響がいずれ表れないと考えるのは現実的ではない」と、インフレスパイラルに陥るリスクを警告。「そうなれば非常に危険だ」と主張した。 ブルームバーグ 厳しめの利上げも来るとの事なので、リスク資産には厳しい冬が来そうですね。 グロース銘柄をお持ちの方は、相当下落することを頭に入れておいた方が良いかもですよ?(素
ドイツ銀行、コメルツ銀行などが居並ぶフランクフルトの金融街 Ralph Orlowski-REUTERS <世界を支配するVISA、MASTER、PayPal、GAFA等のアメリカ巨人群、そして中国の脅威から、欧州の主権を守るため> 今年のヨーロッパの動きで、今後最も注目するべきことは「汎ヨーロッパ支払いシステム計画」の始まりだろう。 欧州中央銀行(ECB)は、ヨーロッパの主権のために、以前からアメリカ等に頼らないヨーロッパ独自のシステムをつくることを希望していた。 現在の世界では、カードの決済はほとんどすべてアメリカを通している。 日本人が韓国でカードで買い物をしても、ドイツ人がフランスでしても、日本の銀行から韓国の銀行へ、ドイツの銀行からフランスの銀行へ直接情報が行くわけではない。必ずアメリカの超巨人、VISAやMASTERのネットワークを通るのである。 これに代わる欧州独自のネットワ
米国株はハイテク復活!?ダウ+0.58% ナス+2.52% SP500+1.04% ラッセル+2.31% もみ+5.11% 。欧州金利低下からの米国金利低下につながり、今日はショートカバーが発生して全面高になっています。但し中身はしっかりチェックした方がいいです。 今日はECBからのサプライズプレゼントがあって。米国市場もハイテクや中小株はショートカバーを中心に上昇していました。30年債もそつなくこなして、一旦落ち着いた感じです。ここからどのような展開になるか目が離せない状況です。 米国株投資家もみあげの「米国株はハイテク復活!?ECBからのサプライズプレゼント」をお楽しみください! *投資判断はあくまで自己責任で ECBからのサプライズプレゼント 各指数関係の動き 各指数 SPY出来高 QQQ・VOO出来高 中小株出来高 マーケット状況 セクター状況 主要銘柄の状況 まとめ ECBからの
仏パリの鮮魚店のクレジットカード決済端末機(2020年4月24日撮影)。(c)Philippe LOPEZ / AFP 【12月3日 AFP】欧州中央銀行(ECB)が2日に発表した消費者動向に関する調査報告書によると、欧州統一通貨「ユーロ」圏では2019年、民間消費支出に占めるキャッシュレス決済額が初めて5割を超え、現金決済額を上回った。 調査では、ユーロ圏19か国の消費支出額のうち現金の割合は48%で、クレジットカードやデビットカード、その他の非現金決済を利用する消費者が増えつつあることが明らかになった。2016年の調査では、現金決済が消費支出額の54%を占めていた。 ただ、対面販売では2019年も決済総額の実に73%を現金が占めた。少額の買い物は現金で済ませる人が一般的だと考えられる。 南欧の国では現金での決済件数が多く、最多はマルタの88%で、スペイン、イタリアなどが続く。これに対し
これは、なにをしたくて書いたもの? こちらのエントリを書いていて、「JavaでAESを使う時のコードを全然覚えてないな」と思いまして。 MessageDigestに"SHA"とか、Cipherに"AES"とだけ指定した場合、どうなるの? - CLOVER🍀 メモしておこうかな、と。 環境 今回の環境は、こちらです。 $ java --version openjdk 11.0.9.1 2020-11-04 OpenJDK Runtime Environment (build 11.0.9.1+1-Ubuntu-0ubuntu1.20.04) OpenJDK 64-Bit Server VM (build 11.0.9.1+1-Ubuntu-0ubuntu1.20.04, mixed mode, sharing) $ mvn --version Apache Maven 3.6.3 (cec
米フェイスブックのロゴ(2019年7月4日撮影、資料写真)。(c)LOIC VENANCE / AFP 【9月3日 AFP】米フェイスブック(Facebook)が来年発行を予定している仮想通貨(暗号資産)「リブラ(Libra)」が広範囲にわたって採用された場合、ユーロ圏経済に対する欧州中央銀行(ECB)の管理能力が侵害され、ユーロ自体の価値が脅かされる恐れがあるとECB幹部が2日、警鐘を鳴らした。 フェイスブックは6月にリブラの概要を公表。ビットコイン(Bitcoin)など先行した仮想通貨に生じている大幅な価格変動を回避するため、資産でその発行を裏付ける仕組みとなっている。 リブラを用いた金融サービスは2020年前半に運用が開始される予定だが、世界各地の中央銀行関係者や政治家、規制当局は不信感を抱いている。 ECB理事会のメンバー、イブ・メルシュ(Yves Mersch)氏は「リブラの受け
[ブリュッセル 5日 ロイター] - フェイスブック<FB.O>が導入を計画している暗号通貨(仮想通貨)「リブラ」に対し世界の規制当局が警戒感を示す中、欧州連合(EU)が欧州中央銀行(ECB)に対し、公的なデジタル通貨の発行を検討するよう提言することがロイターが入手した草案文書で明らかになった。 草案文書は輪番制の欧州理事会議長国を務めるフィンランドが準備。EUが今月8日に開く財務相理事会で検討され、12月5日の次回の会合で採択される可能性がある。討議の過程で修正される公算はあるが、現在の形のまま採択されればEU域内で仮想通貨に対する規制強化につながる。 草案文書は「ECB、およびEU加盟国の各国中央銀行は、発行に向けた具体的な措置の検討を含め、中銀がデジタル通貨を発行することの機会と課題を有効に検証できる」としたほか、仮想通貨に対するEU共通の対応策の策定も呼び掛け、こうした対応策にはリ
米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関して定例ブリーフィングを行うドナルド・トランプ大統領(2020年3月18日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は18日、新型コロナウイルス感染者に有給の病気休暇を認めることなどを盛り込んだ総額1000億ドル(約10兆円)規模の緊急支援法案に署名した。 【関連記事】失業者2500万人増の恐れ 国連、新型ウイルス大流行で警鐘 今月初めに成立した83億ドル(約9000億円)の緊急対策法に次ぐ第2弾で、超党派の支持を得て下院を通過した後、18日に上院でも90対8の圧倒的賛成多数で可決。その数時間後にトランプ大統領が署名し、同法は成立した。トランプ政権下で共和・民主両党と大統領が協力して迅速に法制化が実現するのはまれ。 新たな緊急支援法には、検査が必要な人へ
6月18日、ECB(欧州中央銀行)はターゲット型長期流動性供給第3弾(TLTRO3)の第4回入札の結果を発表した。TLTROは超低金利で銀行に最長4年の資金を貸し出すものだ。結果は1兆3084億ユーロとオペ1回の資金供給額としては史上最大を記録した。 なお、「欧州債務危機のゲームチェンジャー」とも言われ、就任直後のドラギ前ECB総裁の名声を一気に高めたことで知られる36カ月物長期流動性供給(LTRO)が、2011年12月22日(4892億ユーロ)と2012年3月1日(5295億ユーロ)の2回合計で1兆0187億ユーロだった。この就任間もない迅速な決定と前代未聞の規模を称賛する意味を込めて「ドラギバズーカ」というフレーズが市場を席巻したのである。 今回の供給額は入札1回で、36カ月物LTROの2回分を凌駕する規模になる。ちなみにTLTROは今回で第3弾だが、第1弾は入札8回で計4320億ユー
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【女王陛下のご逝去を心よりお悔やみ申し上げます】 英国王室、英国、英連邦諸国の皆様に心より哀悼の意を献げます。 96歳、70年にも及ぶ在位期間。これだけ長きに亘って国民、いや世界中から愛された君主もいないでしょう。 でも、凄いタイミングです。 ご体調の関係もあり、スコットランドのバルモラル城で同じファーストネームのトラス首相の任命を行ったのがご逝去される二日前の9月6日のことでした。 トラス新首相には亡き女王陛下のご加護が・・・と思いたいです。 英国に神のご加護を 下記の動画は、ロイターのツイッターにあった動画ですが上手く貼れなかったのでYouTubeから貼り付けました。 今朝(9月8日)のモーサテ等でも放送されていましたが、ニューヨーク証券取引所で黙祷が献げられた時の様子です。 時間帯から見ると取引開始直前のようで
米国株は超ハイボラ!ダウ-0.43% ナス-0.25% SP500-0.46% ラッセル-0.03% もみ+0.15%。今日は超ハイボラの日だったと言えると思います。指数で上下1%位の幅が場中で出ています。 欧州がECB債券購入プログラムのペースを落とすと発表で大きく下落後、ラガルド総裁がテーパではないと言及して全戻し、そんな状況が米国にも波及したような流れです。 https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-09-09/european-stocks-decline-ahead-of-ecb-meeting-on-growth-concerns 場中に昼頃FED BOWMANがテーパ示唆でマーケットは大きな動揺が生じています。少しずつ織り込んできてるようにも見えます。 米国株投資家もみあげの「米国株は超ハイボラ!ECB影響&テーパ発言で大きく上
先週は週半ばリスクオン一服の雰囲気もありましたが、金曜日の米政府高官の米中協議は合意に近いとの発言もあり、結局リスクオン継続となりましたね。 NYダウは28000超えとなりました。 日経平均も23303、ドル円は108.79付近で週末を迎えています。 トランプ大統領は来年の選挙戦を意識して今年の年末商戦に配慮するだろうとの思惑も株価の下支え要因と言われています。 日経平均に関してはベア型投信(株価が下落するとリターンが生じるように設計されている投資信託)の解約による上昇もあったとロイター通信から報じられています。 下げ相場にベットしている人が、そろそろ耐え切れない状況になってきつつあるということですね。 この流れをおさえた上で、今週の相場の注目ポイントについて見ていきます。 FOMC議事録 20日に公表されます。 前回のFOMCでは声明文の変更が行われました。 前回のFOMCについてはこち
先週は最初の3日間はじりじりと下落。そして後半の2日間は急激にボラティリティが高まって、週間では大きく下落する週となりました。ISM製造業景気指数や雇用統計が発表されましたが、ゲームチェンジャーにはならずに逆に下落に拍車をかける展開となった気がします。 そんな中で今週の展望です。 先週の詳細な振り返りはこちらのブログをどうぞ! www.momiage.work では米国株投資家もみあげの「【米国株】ECBとパウエル木曜日が注目(週間展望)」をお楽しみください! *投資判断はあくまで自己責任で 先週の各指数 先週の各指標 米国市場状況(9月2日まで) 今週の決算スケジュール 経済指標 まとめ 先週の各指数 全ての指数が下落していますが、医療や公益などディフェンシブは下落率が他よりマイルドだったためにダウが最も下落してない状況です。逆に最も下落したのがラッセルです。小型株は急落してる場面も多か
11月1日、ユーロ圏の金融政策を巡る議論は間もなく一段と紛糾するのではないか。ゼニツァで2015年撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [ロンドン 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ユーロ圏の金融政策を巡る議論は間もなく一段と紛糾するのではないか。10月の地域全体の消費者物価指数(速報値)は前年比10.7%上昇したが、これでは各国ごとに非常に物価上昇のばらつきがある現実が見えてこない。フランスの前年比上昇率は7%、ドイツは12%、エストニアは22%に達する。そのため欧州中央銀行(ECB)の利上げ政策はある国にとって行き過ぎとなる半面、別の国には不十分になってしまう恐れが出てきているのだ。 ユーロ圏各国の物価上昇率の格差は、新型コロナウイルスのパンデミックに起因する景気後退(リセッション)とともに始まった。加盟国それぞれのロックダウン(都市封鎖)政策やワクチン接
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