並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 5 件 / 5件

新着順 人気順

ECHRの検索結果1 - 5 件 / 5件

  • 高木浩光@自宅の日記

    ■ OECDガイドラインの8原則についてChatGPTに聞いてみた ChatGPTに色々聞いてみるテストは1月にTwitterに結果を報告していた*1が、GPT-4が使えるようになったということで、もう一度やってみた。ChatGPTは基本的に、質問者に迎合しようとする(質問者の期待に応えようとする)ので、ChatGPTが答えたといっても質問者の意図した答えになっているにすぎない(それゆえ、質問者の意図が明確にされず、ChatGPTも知らないことが問われると、全くの出鱈目を答えてしまうという現象が起きるようだ。)わけであるが、それでも、質問者が誘導しているわけでもないのに質問者が必要としていることを言葉の端々から察知して根拠を探してきてくれるような回答をする。以下は、できるだけ誘導しなように(といっても、後ろの方で明確に誘導しているところもあるがw)質問した例だが、最初のうちはChatGPT

    • ドイツ諮問機関、きょうだい間の性交渉の合法化を勧告

      英リーソウ(Leasowe)の海岸沿いを手をつないで歩くカップル(2014年2月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/PAUL ELLIS 【9月25日 AFP】ドイツ政府の諮問機関である倫理委員会は24日、同意に基づいたきょうだい間の性交渉に対する刑罰を廃止するべきとの勧告を発表した。 ドイツの法律はきょうだい間の性交渉に2年以下の禁錮刑または罰金を科しているが、倫理委員会の25人の委員の過半数が、「社会的タブーを維持するための」手段として刑事法は正しくないと述べた。 倫理委員会は、政策決定者が直面する倫理的に慎重さを要する課題を検討するために設置された、各分野の専門家で構成される諮問機関。倫理委は、ドイツ東部ライプチヒ(Leipzig)で4人の子どもをもうけた兄妹をめぐる裁判が大きな注目を集めたことを受け、この問題を検討した。 この兄と、人格障害と診断されている妹は、家庭環境上の問題か

        ドイツ諮問機関、きょうだい間の性交渉の合法化を勧告
      • ホロコースト否定は「表現の自由」ではない、欧州人権裁

        ドイツ・メクレンブルク・フォアポンメルン州で記者会見するドイツ国家民主党(NPD)のウド・パステルス氏(2012年12月5日撮影)。(c)JENS BUTTNER / DPA / AFP 【10月4日 AFP】人間にはホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)を否定する権利があると主張したドイツのネオナチの政治家に対し、欧州人権裁判所(ECHR)は3日、そのような基本的人権は存在しないとの判断を下した。 極右のドイツ国家民主党(NPD)に所属するウド・パステルス(Udo Pastoers)被告は、独北東部メクレンブルク・フォアポンメルン(Mecklenburg-Vorpommern)州議会議員だった2010年、議会演説でホロコーストが実際に起きたかどうかは疑問だと主張。ECHRによると、「いわゆるホロコーストは、政治的・商業的目的に利用されている」と発言したとされる。 2012年

          ホロコースト否定は「表現の自由」ではない、欧州人権裁
        • 南オセチア、ロシア編入へ住民投票 ジョージアは非難

          ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領(左)と握手する南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ氏(2018年8月24日撮影、資料写真)。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【4月1日 AFP】ジョージアからの独立を宣言している親ロシア派地域の南オセチア(South Ossetia)は3月30日、ロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明した。これに対しジョージア政府は翌31日、「容認できない」と非難した。 ロシアは2008年にジョージアとの間で起きた軍事衝突の後、南オセチアとアブハジア(Abkhazia)の親ロ派2地域を独立国家として承認。以降、現地に軍を駐留させている。 南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ(Anatoly Bibilov)氏は、同地域が4月10日に実施する「大統領選挙」の直後に住民投票を行うとしている。 これに

            南オセチア、ロシア編入へ住民投票 ジョージアは非難
          • 仏ブルカ禁止法は「信教の自由侵害せず」、欧州人権裁

            フランス・ルーベ(Roubaix)で、顔面を隠すベールの一種「ニカブ」を着用して街を歩く女性(2014年1月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【7月2日 AFP】欧州人権裁判所(European Court of Human Rights、ECHR)は1日、フランスで成立し議論を巻き起こしていたブルカ禁止法による顔全体を覆い隠すベールの着用禁止は、欧州人権条約(European Convention on Human Rights)が保護する思想・良心・信教の自由を侵害しないとの判断を下した。 原告のフランス人女性(24)は、自身のベール着用は自由意志によるものであり、警備上の理由で必要とされればベールを脱ぐこともいとわないとした上で、公共の場でのベール禁止は尊厳をおとしめるものだと訴えていた。 だが欧州人権裁の判事らは全員一致で、原告女性が差別の対象とは

              仏ブルカ禁止法は「信教の自由侵害せず」、欧州人権裁
            1