設計時点で破断が約束されていた潜航艇タイタン 生半可な知識が生んだ悲劇を繰り返すな | JBpress (ジェイビープレス)
そこで続編として、前回稿に記さなかったより踏み込んだ内容を補ってみたいと思います。 まず最初に、前回反響の大きかった「ボーイング社が安価に放出した、ジャンボジェットの機体に使われる使用期限を過ぎたカーボン繊維」関連の確認から始めましょう。 タイタン号の製造に使われたカーボンファイバー素材は、ボーイング社がジャンボジェット用に準備し、使用期限を過ぎてしまったものをかなりの安値で購入したらしい。 今回の事故（事件）を引き起こしたオーシャンゲート社のストックトン・ラッシュCEO（最高経営責任者）が生前語っていたと報道されています。 さらには、2019年4月、タイタンがバハマ諸島沖で潜水した際、潜水艇の専門家が船体に亀裂が入るような「やばい音」を耳にし、ラッシュCEOに忠告したのに、全く耳を貸さなかった経緯も報じられています。 これらは炭素繊維の物性を少しでも理解していれば、高校生にも理解できる分
末期症状、あいちトリエンナーレ 前提疑われる公的国際美術展、第三者委員会は財務チェックを | JBpress (ジェイビープレス)
反日デモが激しさを増す韓国で、日本大使館前に据えられた少女像のところで日本への反発を強める韓国人（写真：AP/アフロ） そして終戦の日である8月15日、芸術監督の津田大介さん名義でまとまった報告（https://medium.com/@tsuda/あいちトリエンナーレ2019-表現の不自由展-その後-に関するお詫びと報告-3230d38ff0bc）が出されたのを目にしました。 そこで、以下では津田さん個人にも、また当該展示のコンテンツ内容にも一切触れず、あくまで淡々と、公の芸術事業が満たすべき最低限の条件のみに限定して、これから設置される第三者委員会に求められる基本的な事柄を、芸術側の観点から記そうと思います。 現在、この事案に関しては日頃芸術と無関係な社会学者や批評家、さらにはワイドショーコメンテータや政治家などが、各自の思い込みならびに思惑で多種多様な意見を開陳しているのを目にします。
台湾総統選で“敗北”した習近平が責任転嫁の逆ギレ 世論誘導工作の失敗を責められる国台弁 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。 蔡英文の評判は決して良くなかった 私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。 「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」 ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないか
ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 社会を回す「不可欠な仕事」の実態を、私たちは何も知らない（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
なぜ、社会に不可欠な「エッセンシャルワーカー」は低賃金で働かされているのか。その実態を筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が解き明かす。 後編は正規／非正規雇用の区別がないドイツのマクドナルドを分析。そこではパートも含め全ての従業員が「正社員」待遇だ。 働く時間数が違っても、労働条件・待遇は同じ。正規／非正規で給与などの待遇差が大きい日本企業とは対照的だ。『エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞前編：なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか？ 日本の飲食店では、低い時給で働くアルバイト・パート中心に店を動かすことが常識になっているが、それは世界的にみると決して当たり前のことではない。 非正規雇用を使って人件費を下げないと、店も企業も利益が出せない、と日本では考えられ、その中でいかに非正規のやる気
ゴーン会見、日本司法の後進性アピールで大成功 ゴーンvs日本司法、日本が即座に反論できなければゴーンの完勝 | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 年末に日本を不法出国し、レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は、8日15時（現地時間、日本時間22時）に記者会見を開いた。70分間にわたって、自分の意見を蕩々と述べたが、その目的は半分以上達成できたと思う。 まず、日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。また、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反（特別背任）などの容疑について、全くのでっち上げであり、不正なことは何もしていないと弁明した。 そして、この「クーデター」は日産の日本人幹部が行ったものであり、西川廣人社長（当時）の名前などをあげた。その背後に日本政府がいるとしたが、レバノン政府に迷惑がかかるとして、政府高官の名前は挙げなかった。その陰謀を裏付ける具体的な証拠も提示することはなかった。 「日本で死ぬか、脱出するか」 この会見が提起したのは、第一に日本の司法制度への疑問であ
ファーウェイ禁輸で打撃を受ける日本の悲しい現実 基地局市場で戦えない日本メーカー、安全保障にも大きな不安 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海に設置されたファーウェイの5G体験施設（2019年12月1日、写真：Imaginechina/アフロ） 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対する米トランプ政権の禁輸措置がうまく機能していない。ファーウェイ排除に消極的な欧州とは異なり、日本はトランプ政権と協調しているが、アジア各国はお構いなしにファーウェイ製品を導入している状況だ。 日本メーカーの国際競争力が高ければ、米国の禁輸措置をきっかけに、日本製品をアジア市場に大量投入することでファーウェイの製品を駆逐できたはずだが、もはや日本メーカーにそうした力はない。アジア各国にファーウェイの製品が拡大していくのを指をくわえて見ているしかないというのが現実だ。（加谷 珪一：経済評論家） 禁輸措置が実施される中、最新製品を出荷 トランプ政権は安全保障上の理由からファーウェイに対して懸念を表明しており、2019年5月から事実
本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍 損耗著しいウクライナ兵に代わりNATO軍兵士も戦闘参加 | JBpress (ジェイビープレス)
今冬で露軍が勝利しウクライナ戦争に決着が着くかどうかの分岐点に差し掛かっている。 東部ドンバスの要衝バフムートの攻防 東部ドンバスのバフムートは、かつては人口7万人のワインと岩塩採掘で有名なドンバスの中心都市の一つであった。 しかしバフムートは、2014年のマイダンクーデター以降、8年間にわたりNATO（北大西洋条約機構）の支援を受け要塞化されてきた。 ここで私がマイダンクーデターと呼びマイダン革命と言わないのは、選挙で合法的に選ばれた親露派のヤヌコーヴィッチ大統領を武力により放逐した「民主革命」の名を騙った実質的なクーデターであったからである。 2013年12月に起きたユーロマイダン広場でのデモ隊の民衆と当時のヤヌコーヴィッチ政権側の警備部隊の間に、極右武装勢力が銃弾を撃ち込み、デモ隊に潜入した過激派がデモ隊を暴徒化させ、その後親露派のヤヌコーヴィッチ大統領をロシアに逃亡させるに至った経
ロシアは常任理事国の特権も失うか、40年ぶり開催のESSとは 安保理を機能不全にしてきた常任理事国問題、ついに俎上へ | JBpress (ジェイビープレス)
国連は、「平和のための結集」決議に基づき「緊急特別会期（ESS）」を開催し、平和維持部隊の派遣を含む軍事的強制措置を採択すべきである。 国連総会は3月2日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて「緊急特別会期／会合（Emergency Special Session：ESS）」を開催し、ロシアに対して軍事行動の即時停止を求める決議案を141カ国の圧倒的賛成多数で採択した。 193の国連加盟国のうち、反対票を投じたのはベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、ロシア、シリアの5カ国のみで、棄権は35カ国だった。 日本を含めた90カ国以上が共同提案したもので、決議に法的拘束力はないものの、ロシアに対して「即時に完全かつ無条件で、国際的に認められたウクライナの領土からすべての軍隊を撤退させるよう」強い言葉で要請している。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「国連総会のメッセージは強力で明確だ。ウクライナで
「上杉謙信は女性」という設定が拡散し続ける理由 謙信越山：第28回「人間・上杉謙信③」 | JBpress (ジェイビープレス)
講演後に全校生徒からの質疑に応答する時間があった。質問の挙手が重ねられ、応答を繰り返すうち、親しみやすいと思ってくれたらしく、お堅い先生には聞きにくい「生涯独身だった謙信は、実は女性だったという説がありますが、先生はどうお考えですか？」という質問を頂戴した。 なんの準備もしていなかったが、ふだん自分が考えていることを応答させてもらった。そのときの内容をここでも披露しようと思う。 たぶん学生だけでなく、普通の社会人のなかにも「あの説はどこまで根拠があるのだろう？」と思っている方が多くいると思うからだ。 女性説を唱えた八切止夫 謙信は女性だったと唱えたのは、八切止夫という作家である。その発表媒体は、小説作品『上杉謙信は女人だった』であった。八切はいくつもの史料と伝承を引きながら描いていたので、本当かもしれないと思う人もいたようだ。八切が天才だったのは、司馬遼太郎のように「あれで描いた社会風景は
ウーバー、カリフォルニア州でサービス一時停止か 「運転手は従業員」の米上級裁仮命令で継続困難に | JBpress (ジェイビープレス)
米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズが、米カリフォルニア州でのサービスを一時停止するようだと、米CNBCなどの米メディアが8月12日に報じた。 同10日にカリフォルニア州上級裁判所が出したウーバーと同業の米リフトに対する判断を受け、同州でのサービスが継続可能かどうかを検討しているという。 同社のダラ・コスロシャヒCEO（最高経営責任者）が米テレビ局MSNBCとのインタービューで「我々の（運営）モデルをすぐにフルタイム雇用に移行できるとは考えにくい」と述べた。 カリフォルニア州上級裁判所は、ウーバーとリフトに対して配車サービスのドライバーを従業員として扱うよう求める仮命令を出した。米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道よると、両社はこの命令を不服として上訴する構えだという。 ギグワーカー保護の新法「AB5」 これに先立つ今年1月、カリフォルニア州は、配車サービスなどで単発的に働く、
人口増加に執念、ハンガリーの「すごい」少子化対策 東アジア「深層取材ノート」（第69回） | JBpress (ジェイビープレス)
新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位（IMF報告）。2010年に、オルバーン・ヴィクトル首相（57歳）が政権を担うようになってから、西ヨーロッパとは一線を画した独自路線で、何かと注目されている国だ。 オルバーン首相は2019年の年末に来日し、私はあるレセプションで彼のスピーチを聞く機会があった。オルバーン首相のことを「ハンガ
日大全共闘と敵対、学生用心棒からドンにのし上がった田中英壽 全共闘OBが述懐「半世紀前に似た状況、学生は声上げないのか」 | JBpress (ジェイビープレス)
（フォトグラファー：橋本 昇） 羊の群れが歩いている・・・ちょっと失礼かもしれないが、これが久し振りに覗いた都内のある大学キャンパスの学生たちを目にした際の偽らざる印象だった。 かつてのアジ演説のスピーカーから響き渡る混沌としたキャンパスを覚えている者はもうおじさんと言われる年齢を過ぎた。 今、時代は移り、秩序整然としたキャンパスを礼儀正しく真面目そうな学生たちが楽しそうに歩いている。もし今、大学の不正が発覚したら？ 学生や教職員たちは声をあげるだろうか・・・？ 日大の井ノ口忠男元理事が逮捕された。日大アメフト事件も呆れたが、今度は日大板橋病院をめぐる背任事件である。検察の捜査は大学トップである田中英壽理事長にも及んだ。何かと黒い噂が付きまとう田中理事長には、これまでも度々捜査の手が伸びてはいたが、未だ闇は解き明かされていなかった。 5年前にも税金の申告漏れを指摘されているが、実際には所得
ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性 「ロシアの正義」を全否定せず、日本は停戦協議の場を用意せよ | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ危機は地球の存続を左右する大惨事であるにもかかわらず、日本を含む西側諸国は停戦の努力を放棄し、戦争の一方の当事者であるウクライナを絶対正義とみなして全面支援し、徹底的にロシアを敗北させようとしている。 この戦争は、ロシア・ベラルーシ対ウクライナ・NATO（北大西洋条約機構）の軍事紛争であり、ロシア対西側連合の経済・イデオロギー戦争だ。 岸田文雄政権はウクライナに攻撃兵器となるドローンを供与し、ヒステリックな対ロ制裁を実施し、ロシアの世界観を全否定している。 米国の正義を狂信するジョー・バイデン政権が極東でも事態をエスカレートさせれば、既に戦争の当事国となった日本は第3次世界大戦の戦場となる可能性がある。 一刻も早く停戦を実現させるために私たちができることは何か。 市民一人ひとりがロシア側の主張についても冷静かつ客観的に議論を深め、無責任な日本政府に戦争当事者であることをやめさせ、
今は猛批判だが、直近まで統一教会の宣伝を垂れ流していた報道機関とIT大手 統一教会への警戒心、緩んでいたのは政界だけではなくメディアもではないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、いまさらながらに統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「反社会性」や、政治家との関係を糾弾する報道が相次ぐ。 テレビでは朝や昼のいわゆるワイドショーと呼ばれる情報番組が積極的で、それこそ30年も前から統一教会を追及してきた有田芳生氏や、いわゆるカルト宗教の問題に取り組む紀藤正樹弁護士などが出演して、統一教会を解説してみせる。政治家との関係が明らかになると、ここぞとばかりにその政治家を大きく取り上げて問題視する。 テレビ朝日のサイトに登場していた統一教会の広告 だが、私に言わせれば、よくそんな報道ができたものだ、と首を傾げたくなるところがある。むしろ不愉快になる。 その理由が、以下に示す画像にある。
どいつもこいつもなぜ半ズボンを穿くのだ ただの独り相撲であるのはわかっているが | JBpress (ジェイビープレス)
もう10年以上前から目にするようになった現象だが、夏になると、休日にリラックスした男たちの半ズボン姿が街中や旅先で目立つようになった。若い女性の短パン姿なら脚もきれいで好ましいのだが、男たちの毛脛をだした半ズボン姿はちょっとどうも、である。正直、見たくない。 半ズボンといえばアメリカ人である。かれらは半ズボン・サンダル姿で、海外のどこにでも出かける。それで我が物顔でホテルのロビーなどを闊歩している。ゴルフの海外中継を見れば、詰めかけたギャラリーはみんなで示し合わせたのかといいたくなるほど、全員半ズボンを穿いているのだ。アホちゃうか。個性的であることが推奨される社会のはずなのに、見事なまでに画一的で、もうこの恰好は夏の定番のようである。これはべつにアメリカ人独占ではなく、ヨーロッパも含む欧米人がそうなのか。 けれど日本人はアメリカ人でもないのに、いやもしかしたらタトゥーやあごひげ、ラップやヒ
議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性 米保守派メディアが注目した、トランプ支持者とは異なる男たち | JBpress (ジェイビープレス)
米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。ログインする必要があるが、興味と時間のある方は確認してほしい。 ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動して
ほとんど「子づくり」強要、中国共産党の「三人っ子政策」大号令 東アジア「深層取材ノート」（第117回） | JBpress (ジェイビープレス)
先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策（計画生育）を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」（第25条）と明記した。憲法で子供の数を定めた国など、中国くらいのものだろう。 ところが21世紀に入って、この一人っ子政策
米議事堂乱入を煽ったのはBLMのメンバーと判明か トランプ支持者の抗議活動に紛れ込んでいた左派活動家の存在 | JBpress (ジェイビープレス)
米国東部時間1月14日、ブラック・ライブズ・マター（BLM）のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が、議事堂乱入事件で告訴された。関係者の話では、首謀者の一人という容疑もあるらしい。彼は、2020年5月にミネアポリスで起きたフロイド事件後に「黒人の暴動」という活動組織を作り、そこのリーダーも務めているとのことだ。 顔写真を見ると、サリバン容疑者は拙稿が取り上げた、我那覇真子氏がANTIFA（反ファシスト）ではないかと指摘していた男性だ。実際にはANTIFAではなくBLMで、その点については誤りだった。しかし、何より過激な行動を取るという意味においては、一般の米国民からすればどちらも似たような存在である。何より、トランプ支持者とは異なる左派が暴動を煽ったという点は看過できない。 議事堂乱入の企てを知っていたFBI 裁判所に提出された資料によると、彼は割られた窓から議事堂に入り、3
炎上すべくして大炎上「あいちトリエンナーレ」 京アニ「誤解」につながる少女像展示はポストトゥルース政治 | JBpress (ジェイビープレス)
8月2日、政府は、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる、いわゆる「ホワイト国」から、大韓民国を外す閣議決定を下しました。 これを受け大韓民国側も、日本をホワイト国から外すという対抗措置を取る旨の声明が洪楠基 経済副首相兼企画財政部長官から出されました。その同じタイミングで、名古屋市の河村たかし市長が「あいちトリエンナーレ」会場を視察。 その一部である「企画展：表現の不自由展 その後」に展示されている「平和の少女像」を即刻、撤去するよう、大村秀章・愛知県知事に申し入れるとの報道がありました。 そして、入稿後の８月３日、早々に「企画展の中止」が発表されました。校正に補足を記していますが、ただただ呆れ返っています。 信念をもってキュレートしているのなら、いささかなりとも変更を強いられた時点で、芸術監督は潔く辞任するのが筋と思います。 8月1日からスタートしたばかりのトリエンナーレですが、開催期
香港版「肉体の門」141ガールが見たデモの深層 大陸から出稼ぎに来て“暴徒”を接客 | JBpress (ジェイビープレス)
2019年6月に始まった香港の反体制デモは現在も続いているが、同年11月24日の区議選で民主派が地滑り的な勝利をおさめたことを契機に、過激な行動はやや沈静化した。 著書『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）が第50回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞したルポライターの安田峰俊氏は、デモ発生から香港に通いつめて現地の情報を発信してきた。・・・が、諸事情から時機を失して発表できなかった原稿があるという。その「問題記事」を緊急寄稿してもらった。（JBpress） 風俗ビルに飲み込まれていったデモ隊の若者 香港島の目抜き通り、軒尼詩道（ヘネシー・ロード）を人波が埋めている。2019年9月15日14時30分ごろ、香港ではこの日も数十万人規模の大規模デモがおこなわれていた。 昼間の時間帯は「和理非」と呼ばれる平和的な市民デモがおこなわれ、夜になると「勇武派」と呼ばれる過激派が、警
サイバー空間で既に完敗のロシア軍、情弱性が白日の下に 経済制裁奏功、サイバー攻撃激減に加え強力な反撃許す | JBpress (ジェイビープレス)
2010年代の第3次AIブームから除外されたロシアの旧ソ連型軍備がどれだけたくさんあっても西側の敵とならず、この戦争そのものは長期化しない――。 そうした予測を前回稿（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69932）など一連のコラムで、根拠とともに記しています。 ロシアはウクライナ・サイバー戦争に4月時点で「完敗」という、見えない戦争の敗北焦土が仮想空間上にも広がっているわけです。 本稿の公開日、5月3日は「憲法記念日」ですが、今回はウクライナ戦争の中でも日本国憲法第9条で禁止されない「攻撃」を扱ってみましょう。 「国権の発動」として「武力による威嚇又は武力の行使」としては一般の「目には見えない戦争」である「サイバー・ウォーズ」。 このサイバー戦争でも、2022年のロシア連邦が完敗している実情を、やはり背景とともに検討してみます。 読者の皆さんは「ウ
ビーガニズムの先駆者、宮澤賢治の100年前の反駁 『ビジテリアン大祭』から読み解く菜食主義者への批判と偏見 | JBpress (ジェイビープレス)
「雨ニモマケズ・・・」で有名な宮沢賢治（1896-1933）には、実はベジタリアンとしての一面もある。賢治の死後に出版された『ビジテリアン大祭』という短編小説には、世界中から集まった「菜食信者」の祭典に、畜産組合、神学博士などが乗り込んできて菜食主義を批判し、大討論が繰り広げられる様子がコミカルに描かれている。 賢治の時代にはまだ「ビーガン」という言葉はまだなかったが、小説の中では「ビジテリアン」（「ベジタリアン」のこと）の精神を「同情派」と「予防派」の二つに分けている。「同情派」というのは、食べられる動物に対する「かあいそう」という気持ちがその根底にあり、現代でいうならば「アニマルライツ派」に当たるだろう。一方、「予防派」は、動物性食品がリウマチやガンのリスクを高めるとの考えに基づいており、こちらは現代でいうなら「健康派」といったところか。
プーチンの表情に明らかな変化、敗北の不安くっきりと ウクライナ侵攻前から現在までの写真を徹底分析 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻前の2月4日に北京オリンピック開会式に合わせて、中国の習近平主席と会談した。 その時は、不安もなく自信ありげの様子であった。 侵攻前日、安全保障会議の場で、プーチン氏が側近に「ウクライナ東部の独立を支持するか」を質問した時には、無表情を装いながらも強圧的な態度が垣間見えた。 この会議から7か月近くが過ぎた9月15日、ウズベキスタンで開催された上海協力機構首脳会議で、プーチン氏と習近平氏が再び会談した。 プーチン氏のその時の表情が、侵攻前の表情とあまりにも変わっていたので驚いた。 この時、プーチン氏は自信がなく不安そうで疲労している表情を海外のメディアの写真に撮られた。 このような弱い表情を見せたことは、大統領に就任してから一度もなかったからだ。 プーチン氏の表情はこれまでとどう異なっているのか、特に9月の習近平氏との会談時の表情に注目し
米テキサス州ガルヴェストンで11日、銀行内でマスク着用を拒否した女性が、警察に逮捕される場面があった。 地元紙ガルヴェストン郡デイリーニュースによると、バンク・オブ・アメリカ銀行支店内でテリー・ライト容疑者（65）がマスクの着用を拒否し、退出も拒否していたため、銀行から通報を受けた警官が訪れ、逮捕した。 「呼吸する権利」などを主張し、「どうするつもり？ 逮捕でもするの？」と反論した女性に、警官が「その通りです」と答える様子や、手錠をかけられることに抵抗する女性の様子が、警官のボディカメラに撮影されていた。映像は現地警察が公表したもの。
一般道を時速194キロで爆走して死亡事故、なぜこれが「危険運転」じゃない 無謀運転の犠牲となった被害者の遺族が訴え「過失ではなく危険運転で裁きを」 | JBpress (ジェイビープレス)
（柳原 三佳・ノンフィクション作家） 法定速度が時速60キロの一般道で、時速194キロというスピードを出し、死亡事故を起こした運転手の行為は「過失」なのか？ それとも「危険運転（＝故意）」として裁かれるべきなのか……。 昨年、大分市内で起こった事故をきっかけに、今、「危険運転致死傷罪」の構成要件と検察の判断の是非について、大きな議論が湧き上がっています。 県警は「危険運転致死罪」の疑いで送検したが 交差点を直進中だったA（当時19歳）の車と、対向車線から右折しようとした小柳憲さん（当時50）の車が衝突し、両車は大破。約90メートル飛ばされた小柳さんの車は、その衝撃でシートベルトが切断され、車外へ放出された小柳さんは約2時間半後、出血性ショックで死亡しました。 Aも重傷を負いましたが、命に別状はありませんでした。
地球を近々襲う可能性大、最大規模の太陽フレアによる甚大な被害 ライフライン寸断、衛星が破壊され携帯・PCの使用も不可能に | JBpress (ジェイビープレス)
そのうち40基が、打ち上げ時に太陽の表面で起きる大爆発、すなわち「太陽フレア」が地球上に引き起こした「磁気嵐」の影響を受けて大気圏に再突入・損失する事態が発生した。 地球は大きな磁石のような性質がある。 宇宙空間で地球の磁場が及ぶ範囲のことを地球磁気圏といい、太陽や宇宙空間からやって来るプラズマを防ぐバリアの役割をしている。 しかし、強い磁気を帯びた「太陽風」に地球の磁気バリアが何時間もさらされると「磁気嵐」が発生する。 太陽風や磁気嵐は、人工衛星のコンピューターに影響を与え、通信障害などの原因になる。また、地上でも送電施設に影響を与える。 過去には大停電を起こすなど、太陽フレアが地球に様々な影響を及ぼしている。 2012年5月17日、京都大学の研究グループは、人工衛星を使って銀河系の中にある太陽と温度や大きさがほぼ同じ8万個の星について、光の強さを3か月観測した。 その結果、太陽フレアと
新型コロナ感染者数グラフの正しい読み解き方 「爆発的増加」を対数グラフにすると見えてくること | JBpress (ジェイビープレス)
けれども右の図のように、縦軸を「対数目盛（たいすうめもり）」にしてグラフを描くと、直線からずれていることが分かります。なんだか頭打ちのようにも見えます。実際、このモデルは1000万人で頭打ちとなるのですが、その兆候が読み取れます。 「指数関数的」増加、つまり爆発的増加は、対数（たいすう）グラフだと直線となります。しかし、増加が鈍ると、直線からずれます。感染者の増加パターンは普通の目盛のグラフからは読み取りにくいのですが、対数グラフから読み取れるのです。 「何当たり前のこと言ってるの？」と、思った方は、新型コロナウイルスの感染者のグラフの読み方が分かっていて、これからどうなるか見通せる方です。今回の記事を読む必要はありません。 「ちょっと、日本語で説明してよ」と、思った方は、どうぞ続けてお読みください。
2021年正月、米国を最大の危機が襲う 最大600万世帯に退去命令、ホームレス激増でコロナ大爆発の恐れ | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界一多い米国。医療分野だけでも多くの問題を抱えているが、コロナに関連した深刻な社会問題も浮上してきている。 その一つが、家賃を支払えない賃借人が数百万の単位で、年明け早々に住まいを追い出されかねない問題である。 投資銀行業務やコンサルティングを手がける米スタウト社がまとめた資料によると、最大で647万世帯が住まいを退去せざるを得なくなるという。 家族を考慮すると1000万人を超えるとも言われる。どういうことかご説明したい。 コロナの感染拡大により米経済が大きな打撃を受け、春から失業者が増え始めた。4月の米失業率は14.7％にまで跳ね上がった。 以後、少しずつ改善して10月には6.9％まで落ち着いてきたが、それでもコロナ前の3％台には至っていない。 失業率が高止まりすることで再就職は簡単ではなく、解雇された人たちは収入減に見舞われた。 失職したすべての人
世界を揺るがす自称「中国共産党スパイ」の大暴露 香港の銅鑼湾書店事件にも関与？オーストラリアで王立強が語ったこと | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。 オーストラリアやカナダ、香港、台湾に対する中国の世論工作、政界工作、情報戦はこの数年、急にその手口が暴露され始めた。2018年に上梓された『サイレント・インベージョン ～オーストラリアにおける中国の影響』（クライブ・ハミルトン著）、2019年に上梓された『パンダの爪』（ジョン・マンソープ著）、そして拙訳の『中国の大プロパガンダ』（何清漣著）などは、こうした中国のメディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作の手口や影響力に警鐘を鳴らす書籍だ。このタイミングで起きた「王立強の告発」の意味と影響力を考えてみよ
何事にも極端な韓国で起きた常軌を逸したジェンダー戦争の不毛 ぺんぺん草も生えない「Kフェミニズム」後の焼け野原 | JBpress (ジェイビープレス)
文在寅政権の発足と軌を一にして燃え上がる韓国のフェミニズム運動「Kフェミニズム」。だが、女性運動家の中心は「反米・反日・自主統一運動」を基調とするNL系であり、これとラディカルフェミニズムを結合したものが「Kフェミニズム」の本質だ。女性の生活向上ではなく、上層部のエリート女性の権力と権限を強化する手段に過ぎない。韓国の作家でコラムニストのオセラビ氏がKフェミニズムを斬る。 （オセラビ：作家・コラムニスト） ソウルと釜山（プサン）の市長補欠選挙が4月7日に行われた。結果は、巨大与党である「共に民主党」の惨敗。この結果を巡り、韓国社会は大きく揺れ動いている。一つの事件とも言えるほど、社会に大きな波紋を投げかけたのだ。 今回の投票における特徴は、20代男性と20代女性の投票行動が対照的だった点が挙げられる。注目すべきは20代男性だ。前回の記事（韓国社会を引き裂く「Kフェミニズム旋風」の病理）で書
ベラルーシの「誘拐」が作った危険な前例 中国やイラン、ロシアが注視、国際的な無法状態を許すな(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)
ベラルーシのルカシェンコ大統領（4月21日、ミンスクでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談時、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 英国のボリス・ジョンソン首相は一時、この言葉を使うのをやめるよう政府高官に指示する検討をしたことさえある。 だが、ルールに基づく国際秩序の必要性を疑う人がいたとすれば、つい先日、ギリシャからリトアニアに向かっていたライアンエアーの「FR4978」便に起きたことについて考えるべきだ。 このフライトはベラルーシ上空を飛んでいた時に、首都ミンスクに強制着陸させられた。 ベラルーシ政府が、母国での残忍な抑圧について報道してきた著名ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ氏の身柄を拘束するためだ。 国家によるハイジャックと誘拐 同氏の拘束は明らかに、昨年の大統領選挙を盗んで以来、政治生命をかけて戦ってきたアレクサンドル・ルカシェンコ大統領からの直接の命令で行われたよう
大統領になれば用済みになるバイデン候補の悲哀 「バイバイ、バイデン」「こんにちは社会主義」のリアル | JBpress (ジェイビープレス)
大統領選の勝利後、プログレッシブの操り人形になるという指摘も出ているバイデン候補（写真：AP/アフロ） 1987年の民主党大統領予備選の際に、バイデン候補が途中で降りた理由が学歴詐称だったというのは、民主党重鎮の秘書から聞いた話である。調べてみると確かにそうらしい。バイデン候補の息子、ハンター・バイデン氏は昨年の民主党予備選の最中にアルコール依存症であったことを告白した。彼には、麻薬依存症の噂もある。娘（アシュリー・バイデン）は、3度刑事犯として捕まった過去がある。 選挙選の最終盤になり、バイデン候補は「私は青（民主党の色）の州でも赤（共和党の色）の州でもなく、アメリカ合衆国（全民衆の国）のために働く」という言葉を繰り返している。ただ、この言葉はオバマ前大統領が2008年の選挙時に使った言葉で目新しさが全くない。先日のオバマ前大統領による応援演説を見て、彼の人気がバイデン候補よりはるかに高
なぜ日本共産党は中国の評価を誤ったのか 世界の実態と合致しなくなった党綱領を改定へ | JBpress (ジェイビープレス)
（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 中国を高く評価している現在の綱領 日本共産党の現在の党綱領では、中国やベトナムなどの「改革・開放」路線やドイモイ（刷新）路線を高く評価して、次のように規定している。 「今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が13億を超える大きな地域での発展として、21世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである」 具体的な国名は書いていないが、中国、ベトナム、キューバを「社会主義をめざす国」と評価していた。このことは、2004年1月の第23回党大会での不破哲三中央委員会議長（当時）が綱領改定報告で「『社会主義をめざす』国に北朝鮮をふくめているのか、という質問でした。7中総（第7回中央委員会総会）
なぜ目の敵に？習近平の民営企業虐待がエスカレート アント国有化の可能性も、中国政府がアリババを独禁法調査 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国で最も成功した実業家として世界中で知られている有名人、馬雲（ジャック・マー）と中国共産党政権の関係がいよいよ微妙になってきた。 すでに報じられているように、アリババと、アリババ傘下のフィンテック企業アントグループが独禁法違反の疑いで国家市場監督管理総局による面談という形の取り調べを11月から複数回受けており、12月24日に正式に立件され立ち入り調査を受けた。それによって同日、アリババの香港市場株が一気に9％ほど急落したので、世間はざわついた。12月24日付けの人民日報は、「独占禁止管理の強化はさらなる発展のためだ」という見出しで、アリババなど巨大インターネット企業、フィンテック企業に対する調査の正当性を訴えている。 人民日報や新華社の報道によると、市場監督管理総局は、アリババの「二選一」が市場独占行為にあたるとみて立件調査に入ったという。「二選一」とは“
空港で目撃「日本のコロナ、ヤバい」中国人が先を争い日本脱出中 東アジア「深層取材ノート」（第98回） | JBpress (ジェイビープレス)
7月30日、緊急事態宣言に4府県を追加することを発表する菅義偉首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 8月5日、東京の一日の感染者数が、初めて5000人を超え、5042人となった。東京に隣接する神奈川県が1846人、埼玉県が1235人、千葉県が942人、山梨県が67人と、いずれも過去最高を記録した。全国でも、1日の感染者として初めて、1万5000人を超え、1万5263人となった。 菅義偉首相は8月2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を開催し、病院に入院できる対象者を、重症者に限定する方針を決めた。翌3日、菅首相は、中川俊男日本医師会会長らを首相官邸に呼んで、この新方針を説明した。 コロナの感染者に自宅療養を強要したら、家庭内感染が広がるに決まっている。もしくは独り暮らしであれば、近くのスーパーやコンビニに買い物に行くだろうから、そこで感染が広がる。そもそも感染者は
「北戴河会議」で習近平が炎上？ 李克強とのパワーバランスの行方 一帯一路もコロナ政策も失敗、追及される習近平の責任 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 8月1日からおよそ2週間、河北省の避暑地、北戴河（ほくたいが）で中国共産党中央ハイレベルの秘密会議「北戴河会議」があったようだ。 この2週間、政治局常務委員7人の動静が一斉に途絶えており、8月16日なって李克強首相が突如、深圳に現れたことで、北戴河会議が終わったのだと世間が認識することになった。 この北戴河会議でどのようなやり取りがあったのかは、今はまだわからない。ただ、チャイナウォッチャーたちがそれぞれの推測を突き合わせながら導き出した概ねの結論としては、習近平にとってあまり楽しい会議ではなかったようだ。その根拠と推測される状況について説明していきたい。 経済テーマの座談会で存在感を示す李克強 まず、北戴河会議が終了したと世間にはっきりと最初にシグナルを送ったのが、習近平ではなく李克強であったという点から、この会議の内容は李克強にとって有利なものではなかっ
絶好調の台湾TSMCに米国が突き付ける無理な要求 何が何でもファーウェイ向け半導体の出荷を止めさせたい米国 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） ビッグ3の中で絶好調のTSMCだが・・・ プロセッサのシェア1位の米インテル、メモリのチャンピオンの韓国サムスン電子、半導体製造専門のファウンドリで世界を制覇した台湾TSMC。半導体業界では、この3社を、10年ほど前から“ビッグ3”と呼ぶようになった。各半導体分野で、この3社の存在感は突出しており、世界半導体売上高でも必ず上位を占めているからだ。 ところが、インテルは2016年に、14nmから10nmへの移行に失敗し、それが原因でプロセッサの供給不足を引き起こしている（JBpress、2020年1月3日「プロセッサ供給不足で謝罪したインテルの異常事態」）。インテルは、2019年にサムスン電子に代わって2年ぶりに世界半導体売上高ランキング1位に返り咲いた。しかし、これは、世界的にプロセッサが足りないため、価格が高騰し、それがインテル
電気料金3割値上げを申請しながら「節電CM」再開、おかしくないか東京電力 柏崎刈羽の審査書類ではデータ流用も、福島第一原発の教訓は忘れ去ったのか | JBpress (ジェイビープレス)
昨年3月、東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水から放射性物質を取り除く施設で任務に当たる作業員たち（写真：AP/アフロ） （作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 東京電力が今週はじめにも一般家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを経済産業省に申請する。値上げ幅は3割前後となる見通しで、国の審査を経て今夏までの料金引き上げを目指すという。 食料品をはじめ物価の高騰が続く中にあって、電気料金の3割の値上がりは家計を直撃するはずだ。 そこでどうしても腑に落ちないことがある。東電では昨年12月3日から、広報キャラクターの「でんこちゃん」を復活させたテレビCMを流していることだ。 値上げ申請のタイミングで「節電要請CM」とは そんなテレビCMにカネをかけるくらいなら、電気料金の値上げをなんとかしろ！ と叫びたくなるのは、私だけだろうか。 東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故とともに姿を消したはず
露軍が作戦を転換、「ロシアを締め上げて中国を脅す」バイデン作戦が奏功か 経済制裁で干上がるロシアを目の当たりにしプーチン全面支援に回れぬ中国 | JBpress (ジェイビープレス)
2019年7月28日、ロシア海軍創設323年を記念した式典に参加したプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ） （在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］「鶏を殺して猿を脅す（殺鶏嚇猴）」という中国の諺がある。ロシア軍のウクライナ侵攻でウラジーミル・プーチン大統領の横暴を許せば、中国も台湾に武力侵攻しかねないという懸念が西側にはくすぶる。 ここはしっかりウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を軍民両面で支援し、前例のない経済制裁でプーチン氏を破滅に追いやれば中国の習近平国家主席も肝を冷やすに違いない。そんな深謀遠慮が西側にはある。 「ロシアを助けるとどうなるか分かっているか」 ジョー・バイデン米大統領は3月24日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見し「習氏と6～7日前に電話で話した際、脅しこそしなかったが、ロシアを助けるとどうなるか分かっているか
気候変動と人権で自縄自縛に陥ったドイツの複雑骨折 ドイツの急所を押さえるプーチン首相の豪腕とメルケル首相の憂鬱 | JBpress (ジェイビープレス)
（土田陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 欧米諸国が対ロシア制裁の強化で一致する裏で、ドイツの立場が危うくなっている。2014年のクリミア危機以降、欧米はロシアに対して経済制裁を科している。さらに最近では、前回記事「ナワリヌイ問題が映し出すプーチン晩期の神通力」で述べたように、反体制派の指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の処遇をめぐって、欧米はロシアに対する反発を強めている。 ロシア政府はナワリヌイ氏が呼びかけたデモに参加したとして、欧州連合（EU）に加盟するドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官を国外退去処分とした。これら3カ国も報復措置としてロシアの外交官を追放したが、こうした表向きのスタンスとは異なり、本音では強い態度で出ることができない国がある。それはドイツだ。 ではどうしてドイツがロシアに対して強く出ることができないのだろうか。なぜならばドイツは、自ら
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「逮捕でもするつもり？」 米テキサス州の銀行内でマスク拒否の女性逮捕 - BBCニュース