早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターによる早慶和書電子化推進コンソーシアムが、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続すると発表しています。 同コンソーシアムは、株式会社紀伊國屋書店と協働して国内出版社5社と和書の電子化を推進する実験的プロジェクトを、2022年10月から2024年3月までの期間限定で立ち上げていました。 今回、新たに国内出版社3社（株式会社アルク、株式会社中央公論新社、株式会社PHP研究所）と、当初からの継続となる株式会社岩波書店を含めた4社から賛同を得て、2024年4月以降も実験を継続することとなったとあります。これにより、プロジェクト期間中、両大学の学生・教職員は、出版社から提供を受けた約1,200点の電子書籍タイトルの利用が可能となります。 「早慶和書電子化推進コンソーシアム」2024年度新規コンテンツ提供開始（慶應義塾大学メディア
2023年3月23日付のOCLC Researchのブログ“Hanging Together”に、ローカルユーザーに合わせたアイテムの記述を支援する取組に関する記事“Inclusive subject headings: Reducing harm in library discovery”が掲載されました。 記事では、ディスカバリーツール“WorldCat Discovery”の多様性・公平性・包摂性（DEI）への取組の一環として2022年に導入された「ローカルで優先する件名表示」（“locally preferred subjects feature”）について紹介されています。図書館が件名標目をローカル上でマッピングし直してローカルとして優先する件名を表示できるようにするもので、当該図書館の利用者にとってより包摂的な体験を提供するものとあります。 この取組は、図書館やアーカイブズにお
目次 参加メモの前提 グループ討議・成果報告の準備（リハーサル） | 9:30-10:45 | 75分 国立情報学研究所の学術コンテンツ事業紹介 / 吉田 幸苗（国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課長） | 11:00-11:45 | 45分（うち質疑10分） グループ討議・成果報告 | 12:45-14:40 | 105分 グループ討議の講評・講評者との意見交換 / 久保田 壮活（東京大学附属図書館総務課長）, 吉田 幸苗（国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課長） | 14:40-15:10 | 30分（うち質疑10分） グループ討議・成果報告の振り返り | 15:25-16:45 | 80分 閉講式 | 16:45-17:00 | 15分 おわりに 関連記事 関連リンク 参加メモの前提 全体のバランスや文脈は考慮せず、自分が興味・関心を持ったところを中心にまとめてい
2020年1月23日、千葉県の成田市立図書館が、WebOPACの検索結果一覧、書誌詳細画面、新着案内、おすすめリスト等の画面において、openBDのAPIを用いた書影の表示を開始したと発表しています。館内OPACでは表示されません。 2020年1月23日（木曜日）より新しいサービスが始まりました。（成田市立図書館, 2020/1/23） https://www.library.city.narita.lg.jp/update/2019/n_20200123_newservice.html 参考： 野田市立図書館（千葉県）、openBDを使った資料情報提供の試行を開始 Posted 2017年4月20日 https://current.ndl.go.jp/node/33870 E1924 – 図書館のOPACなどで書影の利用が可能なopenBD カレントアウェアネス-E No.327 201
2019年10月25日、香川県立図書館は、「大平文庫目録」の刊行を発表しました。PDF形式で全文を公開しています。 同館は、2015年3月31日に閉館した旧大平正芳記念館所蔵の大平正芳元首相の旧蔵書や関連図書8,593冊の寄贈を受け、2016年2月に「大平文庫」を開設していました。 「大平文庫目録」を刊行しました。（香川県立図書館, 2019/10/25） https://www.library.pref.kagawa.lg.jp/news/%E3%80%8C%E5%A4%A7%E5%B9%B3%E6%96%87%E5%BA%AB%E7%9B%AE%E9%8C%B2%E3%80%8D%E3%82%92%E5%88%8A%E8%A1%8C%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82.html 大平文庫目録（香川県立図書館） https://www
CA2005 – DORAから「責任ある研究評価」へ：研究評価指標の新たな展開 / 林 隆之, 佐々木 結 「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2021-2025」の取組事項 収集書誌部:大原裕子（おおはらゆうこ） 1. はじめに 国立国会図書館（NDL）では、2021年4月1日、NDL全体の方針として「国立国会図書館ビジョン2021-2025」(1)（以下「ビジョン」）を定めた。ビジョンでは、NDLの使命を果たすための基本的役割の一つとして「資料・情報の収集・整理・保存」をあげ、書誌データの作成および提供を引き続きNDLの大きな任務とした。 また、NDLは、ビジョン以前から定期的に計画を立て、書誌データ提供の強化と書誌データの作成基盤整備に取り組んでおり、2018年3月に「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2018-2020」(2)（以下「書誌計画2020」）を策定し実施してきた
CA2050 – 研究文献レビュー：日本の公立図書館における経営形態：2016年以降の動向を中心に / 菅野裕樹, 山岸素子, 照井ひなた, 鐵見咲希, 星 愛美, 梅木雄飛, 百花 葵, 小泉公乃 学術雑誌のアクセシビリティ：現状と課題 専修大学文学部：植村八潮（うえむらやしお） 1. はじめに 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（2016 年、障害者差別解消法）や「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（2019 年、読書バリアフリー法）の施行を受け、日本学術会議協力学術研究団体（以下「学協会」）において学術情報・コミュニケーションへのアクセスの保障がこれまで以上に求められている。障害のある読者・研究者は、学業や学術研究において、教科書・学術書による学び、図書館の利用、論文の執筆等で、さまざまなアクセシビリティの問題に向き合っている。 そこで筆者らは、学協会を対
2022年4月15日、米国図書館協会（ALA）のグラフィックノベルス＆コミックスラウンドテーブル（GNCRT）が、図書館におけるマンガの検閲に関する委員会を、2月に新設したことを発表しました。 図書館におけるマンガに関する禁書・問題・検閲への備えや対応に焦点を当てる委員会であると述べられています。教育関係者、図書館職員、管理職、図書館関係の学生、公共・学術・学校図書館といった全ての人を対象に、これまでに経験したマンガに関する課題、課題に対応するために必要なリソース・知識・論点・コミュニティのサポート等についての情報提供を求めています。 GNCRT seeks information about censorship of comics in schools and libraries（ALA, 2022/4/15） https://www.ala.org/news/member-news/
コロナ禍で広がる「教育の情報格差」 新型コロナウイルス感染症の影響は、私たちのビジネスや日常生活だけでなく、大学など学術研究の世界にも及んでいます。オンライン授業が浸透した大学では先生の指導方法が変わり、学生はデジタルを使った学修方法へのシフトが加速しています。 デジタル化の波にうまく対応できた者と、できない者との間に情報格差が広がっており、デジタルリテラシーが個人・法人の能力差に大きく関わってくる時代と言えるでしょう。 紀伊國屋は書店のイメージが強いですが、大学、図書館、研究機関へ専門書籍を提供する学術出版の卸業者としても長い歴史があります。また米国、アジア、オーストラリアなど、海外の大学やインターナショナルスクール、日本人学校、図書館など法人顧客とも深い付き合いがあり、1986年には米国の世界的な非営利・メンバー制のライブラリサービス機関であるOCLC社と国内で唯一、販売代理店契約を結
1919年 文部省の乗杉嘉壽が「圖書館員を専門的に養成すべしといふ事」を建議 1920年 1921年 文部省図書館員教習所（日本初の常設の司書養成機関、東京美術学校校内） 1922年
2020年6月15日、英国のJiscは、デジタルコレクション購入に関する出版社との契約交渉に携わる図書館員向けのガイドとして、“Purchasing digital archives：Guidelines for librarians when negotiating with publishers”を公開したことを発表しました。 英国の高等教育機関において、一次資料をアーカイブしたデジタルコレクションは学習・教育・研究の場で活用が進んでいます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で教育のオンライン化が進展したため需要がさらに増加することが見込まれる一方、感染症がもたらした機関への財政的影響を受ける可能性も懸念され、大学図書館・研究図書館による経済的に持続可能なデジタルコレクション提供の重要性はこれまで以上に高まっています。 過去の調査によると、英国の半数近くの大学図書館・研究図書館では、こ
第2章「伝わらない言葉たちをローマ字にのせて」（目録） - 『君に届け ～ OCLCと日文研をつないだ目録・ILLの物語』: egamiday 3
●背伸びしたい、その標準に さる信頼筋（註：NII）の情報によれば、うちとこの新規書誌作成件数は1年間（2017）で7000件以上、NACSIS-CAT内では全国20位という。こんなちっちゃな機関にしては、てぇしたもんだと思います。 ですが、そんなNACSIS-CAT内ではがんばってるようなうちとこも、大海のOCLC WorldCatへ漕ぎ出そうとなると、これはまったく話が別です。OCLCが求める標準、ていうか、図書館目録の標準というもの自体、そもそもデータの流通をスムーズに促すための存在であるはずでしたが、、（良い意味か悪い意味かは別として）ガラパゴスに成功した日本の学術目録環境の中でベッタリと業務をこなして来た身にとっては、その”標準”が高い高いハードルとなって立ちはだかる存在になってしまう、という。 うちとこの現状。 NACSIS-CATのCATPフォーマット。 ヨミのローマ字無し。
2022年3月25日、文部科学省は、「令和3年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2021年度調査の対象の大学は、国立86、公立98、私立625の計809大学で回答率は100%でした。 主な調査結果として、以下の点等が示されています。 〇大学図書館編 ・2020年度の図書館資料費は706億円であり、前年度から3億円（0.4％）減少。そのうち、電子ジャーナルと電子書籍を合わせた電子媒体の資料の経費は354億円であり、前年度から12億円（3.6％）増加。 ・機関リポジトリを構築している634大学の内、オープンアクセスポリシーを策定している大学は130大学（20.5％）であった。 ○コンピュータ及びネットワーク編 ・学
宮澤篤史です。ここまで第１回と第２回で多文化サービスの理念・歴史を概説しました。これからの回では少しずつより具体的なサービスの実施状況や事例について紹介していきます。今回は、「多文化サービス実態調査」を参照し、日本の多文化サービスの全国的な実施状況を確認します。 日本図書館協会は「多文化サービス実態調査」と称し、４回にわたって全国の公共図書館を対象に多文化サービス実施に関するデータを収集してきました（1988年・1998年・2002年・2015年）[注1]。以下では、そのデータのなかから、 （1）外国語図書所蔵数（どれくらい、またどの言語の資料を収集しているのか）（2）多文化サービス実施に関する状況（どれくらいサービスを実施しているのか）（3）多文化サービス実施に関する課題（何がサービスを妨げているのか） という３点に絞って状況をみていきます。 （１）外国語図書所蔵数 まず、全国の公共図書
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早慶和書電子化推進コンソーシアム、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続
包摂的な件名標目：ディスカバリーにおける害を減らす（記事紹介）
2023年度大学図書館職員短期研修の参加メモ : 4日目（10月20日（金）） - 猫に夢研究所
成田市立図書館（千葉県）、WebOPACでopenBDのAPIを用いた書影表示を開始
国立国会図書館、YouTubeで公開中の遠隔研修教材として「日本目録規則2018年版のポイント」を新規追加
ＮＣＲ２０１８の要点解説 資源の記述のための目録規則
香川県立図書館、大平正芳元首相の旧蔵書等からなる「大平文庫」の目録を公開
CA2006 – 「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2021-2025」の取組事項 / 大原裕子
CA2040 – 学術雑誌のアクセシビリティ：現状と課題 / 植村八潮
米国図書館協会（ALA）、図書館におけるマンガの検閲に関する委員会を設置：情報提供を呼び掛け
日本出版学会 出版産業研究部会「公共図書館の所蔵および貸出は新刊書籍の売上にどの程度影響するか：解説と補足」のご案内（2023年9月28日開催） | 日本出版学会
なぜデジタル化が必要か？紀伊國屋書店会長が「若手研究者の支援」に注力する深謀遠慮
年表でみる100年｜学校創設100周年記念｜筑波⼤学 情報学群知識情報・図書館学類
英・Jisc、デジタルコレクション購入に関する出版社との契約交渉に携わる図書館員向けのガイドを公開
文部科学省、2021年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表
日本における多文化サービスの実施状況 - たね［どっと］いんふぉ
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