自民党の石破茂元幹事長は20日のBSフジの番組で、党総裁選への対応について「新型コロナウイルスの感染拡大で国民が恐怖におののき、(菅義偉首相ら)みんなが一致して向かっている時に『私がやります』とは、その気があろうがなかろうが口の端に乗せるべきではない」と述べ、現状では自身は立候補せず、首相の再選が望ましいとの考…
当件、まだ続いております。 この件につき、署名入りで分析や論評されている方は男性が多いためか、この視点についてあまり言及されていないようなので、書いておく。 私自身も含め、毎日新聞問題は「旧メディア対ネット」の構図で語られることが多かったのだが、こちらの記事で、倖田來未さんの「羊水」発言事件との類似が指摘されているのを読み、「あ、そうか」と腑に落ちた。なぜ、私はこの件が気になるのかということが、自分でわかったのだ。 毎日新聞内で「これほど事件が長引くのは、陰で糸を引いている黒幕がいるからでは」との陰謀説がささやかれている、というネット記事もあるようだが、そう、いると私は思う。誰かというと、「主婦」である。 一連の変態記事にはいろいろあるが、一番代表的なものとしてよく挙げられるのが、「母親と息子」の話である。「おまえのかーちゃん、でべそ」という昭和古典の言いまわしがあるが、英語で「おまえのか
安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂(いわゆる)『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は(も)ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ(ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d)。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5
東京タワー(333メートル)から東京スカイツリー(634メートル)=今年5月開業=への電波塔移転が、当初予定の来年1月から大きくずれ込む見通しとなったことが27日、NHKなどへの取材で分かった。スカイツリーから電波を出した場合、想定以上の障害が発生する恐れが強く、対策に時間がかかるため。NHKと在京民放5社の放送事業者には、視聴者の多い昼間に東京タワーの電波を止めて、スカイツリーの障害の全容を把握すべきだとの声もあり、視聴者を巻き込んだ大きな混乱も予想される。 放送事業者は東京タワーから電波を関東広域圏に送出している。東京タワー開業から50年以上たち、周囲に高層ビルが建ち並んだため、ビル陰などによる電波障害の解消や新たな観光名所を目指して、約650億円かけてスカイツリーが建設された。 スカイツリーのアンテナは東京タワーより200メートル以上高い位置にあり、ビル陰などによる受信障害は大幅に減
まず、事実として 警察庁がISPに対してTorのブロックを要請する、というのは英文記事への翻訳ミスによる誤報です 翻訳ミスがあった英文記事については4/23夜に修正されています 4/18に警察庁の有識者会議*1がまとめたとされる報告書は4/23現在公開されていません 4/18に毎日新聞(毎日.jp)から「警察庁有識者会議:ネット管理者が通信遮断を 匿名悪用で」という報道がありました。(記事タイトルについては4/23夜に「ネット管理者が」から「サイト管理者が」に修正されています)私の所属するインターネット関連事業者団体にも問い合わせがあったようで一時話題になったのですが、その時はむしろその実効性についての意見交換が主でした。日本語の記事はちゃんと読めばあくまで対象は「サイト管理者」ということだったので、それ以上の詳細については警察庁からの連絡(もしくは最終報告書の公開)がないとわからないよね
毎日新聞が、元厚生事務次官宅の襲撃事件で「ウィキペディアに犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じたのが間違いであったことがネットユーザーに指摘され、お詫びを出す事態になっています。 【元次官襲撃事件】 毎日新聞、「Wikipediaに犯行予告」と誤報→各テレビ局も釣られて報道(痛いニュース) おわび:「ネットに犯行示唆?」の記事について(毎日JP) どうやら記者が単にウィキペディアの時間設定を知らなかったという凡ミスのようですが、「ネット君臨」「WaiWai」と連続してネットで痛い目に合っているにもかかわらず、ネットへの理解が進まないことに呆れます。新聞社における記事の流れは、記者→デスク→整理部・校閲部という感じで進みますが、年齢を考えてもデスクや校閲者が記者よりネットに詳しいということは考えにくく、仕組みを作っておかないとまた間違いが起きるでしょう(最近、J-CASTニュ
「総合的・俯瞰(ふかん)的」「多様性」「バランス」「既得権益」……。日本学術会議の任命拒否問題を巡っては、菅義偉首相が抽象的なフレーズを繰り返す場面が目立つ。具体性を著しく欠いた国のトップの説明は、日本語の専門家にはどう映っているのだろうか。国語学者の金田一秀穂さんは「本来的な意味での『姑息』(こそく)」と指摘し、政権が打ち出す政策にも相通ずるものがあるとみる。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「何も考えていないんだろうな、この人は」 ――菅さんは抽象的な言葉が多い印象です。どう見ていますか。 ◆あまり考えた発言とは思えないですね。その場その場をしのげればいいと思っているんでしょう。(学術会議について)「女性が少ない」とか「私立大所属が少ない」「既得権益」とか、思いついたことをとりあえず言っている感じですね。これらは中身を伴わない、何の意味もない言葉です。「何も考えていないんだろうな、
(07/18)私はいかにしてニセ科学批判者と呼ばれるに至ったか (07/17)産総研がバイオインフォマティクスのワークショップを開催するようです (07/12)IBMがゲノムビジネスに本格参入するらしい (07/11)ホメオパシー助産師のビタミンK2の問題が裁判になった (07/04)日本トンデモ本大賞2010オープニングムービー (07/03)トゥーリオ・シモンチーニのがん治療についてのまとめ (03/29)『「トンデモ」批判の政治性と政治の未来』にコメントしてみる (03/24)ニセ科学商品バイオラバーについてのまとめ (03/23)正しい目薬のさし方 (03/21)科学なポッドキャストをまとめて紹介してみる はじめにお読みください(1) サイエンスニュース(122) 宇宙開発・天文ニュース(78) サイエンストピックス(57) バイオニュース(155) バイオインフォマティクス(17
京都府舞鶴市が今月、子供3人を抱えて生活が困窮している同市の女性(33)からの生活保護申請を窓口で拒否したことが19日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都POSSE」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、5〜11歳の子供3人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年2月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約8万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が600円になった今月11日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌12日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」
文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した=東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺(宗教法人)譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課
自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。 選択的夫婦別姓を巡っては、今月4日の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第5次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きぶりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。 この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感(きずな)に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修文案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原案を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した2015年最高裁判決を大幅に
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