木村：日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。 現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。 これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。 何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げ
中国と米国はいつか必然的に衝突する ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」が示す未来（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
12月中旬、米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム（offensive realism）」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー（John J. Mearsheimer）教授（シカゴ大学）が日本を初訪問し、各地で講演をしつつ日本の有識者と意見交換の機会を持った。幸いにして筆者も教授と比較的長い時間、意見交換をする機会に恵まれた。 ミアシャイマー教授は、理論的見地に基づいて、米中が必然的に衝突するという見方を採っていることで著名である。教授は今年、中国と台湾に関する論争的な主張をさらに展開して世間の注目を集めた。そこで教授が唱えたのは、中国経済の高成長が今後も長い間続くとすれば、いずれ中国はアジアにおける地域覇権を実現し、米国の影響力はアジアから排除されてしまうだろう、という見方であった。 米国の一流の国際政治学者が唱えるこうした将来像は、台頭する中国に正面から直面する周辺諸国にとってはシ
はじめに 少し前に書いた「河野談話検証で手詰まりとなった日韓両国」と、その補足説明をした「みなさん！現実主義って用語、誤解してませんか？」という記事を思いの外、たくさんの人に読んでもらえて感謝している。 いくつかそれに対する反論の投稿もあったのだが、それを読んでもやはり現実主義という考え方を理解してもらえていないなと感じる。 「攻撃的現実主義はネオコンと同じだ」とか、「現実主義にたつと紛争介入しか選択肢がない」とか、そういった誤解は勘弁してほしいよ。まったく。 そこで今日は、「慰安婦問題」のような一つの問題をクローズアップするのではなく、攻撃的現実主義とはどういう考え方なのか説明し、攻撃的現実主義に立つと国際関係がどのように見えるかというのを説明してみようと思う。つたない説明ではあるのだけど、国際関係論でいう現実主義というものの理解の一助となればうれしく思う。 ミアシャイマー教授の大国政治
現実主義について言及されたこともあるし、7月8日にid:scopedog氏が投稿した『中国から見た日本の集団的自衛権容認、中比紛争への日本軍介入の可能性』という記事について考えてみることにしたい。 総論としてはこういう国際関係についていろんな視点で考えることはよいことと思うが、この投稿に関して言えば、内容は控えめに評価しても重要な要素を（意図的になのか、不注意でなのかはわからないが）考慮できていない不完全な論だと思う。ここでは、その投稿の不完全さを４つ指摘することにする。*1 （１）あれ？ アメリカの反応は考えなくていいの？ 国際政治の状況分析 指摘に先立って、まずはこの投稿で評価できるポイントとして、「中国の視点で考える」という姿勢をあげておきたい。 昨今の国際関係は、純粋な二カ国関係だけみればよいのではなく、関係各国の思惑、行動などを考え、総合的に考える必要がある。その観点で、関係する
日本は米国から「見捨てられる」のか？ ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」が示す未来（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム（offensive realism）」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー（John J. Mearsheimer）教授（シカゴ大学）が12月半ばに日本を初訪問し、各地で日本の有識者と意見交換の機会を持った。 教授の「攻撃的リアリズム（offensive realism）」は、国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められるという考え方である（前篇「中国と米国はいつか必然的に衝突する」参照）。教授はそれに基づいて、米中が必然的に衝突すると主張する。また、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、とも予測する。 （教授は今年春、米国の『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう（Say Goodbye to Taiwan）」という論文を掲載し、大きな注
親イスラエルとは？ ガザ情勢めぐり分裂する米ユダヤ人社会
イタリアの首都ローマ（Rome）で、「戦争反対」と書かれたプラカードを手にイスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）攻撃に抗議する人びと（2009年1月11日撮影）。(c)AFP/ANDREAS SOLARO 【1月12日 AFP】（一部修正）イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で行っているイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）に対する軍事攻撃をめぐり、米国のユダヤ人社会が割れている。イスラエルの武力行使を非難する進歩的な動きが台頭しているのだ。 イスラエルの平和団体「ピース・ナウ（Peace Now）」米国支部の広報担当Ori Nir氏は、今回のガザでの衝突が、米ユダヤ人社会内部の亀裂を広げていると指摘する。「多くのユダヤ系米国人は、（イスラエルの武力行使を）正当な戦いだと見ている。しかし、今回のイスラエルのやり方や、紛争回避のための外交努力が
MEIJコメンタリーNo.8 明治学院大学法学部政治学科准教授 溝渕正季 はじめに アメリカとイスラエルはしばしば「特別な関係（Special Relationship）」にあるといわれることがある。この言葉を最初に用いたのはジョン・F・ケネディ大統領であった。1962年12月、彼はイスラエルのゴルダ・メイア外相に会い、こう告げたといわれる。「アメリカはイスラエルと特別な関係を築いている。かつて、そして今も英国とそうであるように」。 実際、アメリカはかつても現在も変わらず、イスラエルにとって大恩人である。1948年にイスラエルが建国されて以来、アメリカは外交面でも経済面でも一貫してイスラエルを力強く支持してきた。イスラエルは第二次世界大戦後、アメリカの対外援助を最も多く受けた国であり、これまでにおよそ3,100億ドル（インフレ調整後）の経済的・軍事的援助を受けている。1970年代から200
はじめに 共和党の大統領候補の指名を受け、ドナルド・トランプ（Donald John Trump）は、「誰も私よりもそのシステムをよく知らない、私だけがシステムを修正できる」と述べた（1）。トランプはバラク・オバマ前大統領（Barack Hussein Obama II）がアメリカ生まれではないと批判して、人種差別的なプロパガンダを広め、世界の覇権国の最高権力を掌握するに至った。詐欺の疑惑や度重なる破産にもかかわらず、アプレンティス（The Apprentice）での役柄にみられるよう、自己欺瞞（self-deception）――他者を騙すため、自分自身が過信すること――は彼を成功したビジネスマンとして有名にしたのである（2）。 しかし、なぜこうした嘘は現実からの明白な乖離にもかかわらず成功するのだろうか。『なぜリーダーは嘘をつくのか――国際政治で使われる5つの「戦略的なウソ」』において、
Conservapedia
Biden's campaign expects the judge in Trump's NYC trial to imprison him if there is any conviction by the jury, because earlier the same judge declared he wanted to impose "a sentence much greater than" what prosecutors agreed to on a charge against a Trump Organization worker. Famous quotes "Feminism is doomed to failure because it is based on an attempt to repeal and restructure human nature."-
核実験を強行した北朝鮮 やはり北朝鮮は核実験を強行した。 まだ確定的な情報は流れていないが、日本、アメリカ、韓国からの報道を総合するとほぼ間違いないだろう。*1 北朝鮮自身が、「北朝鮮“地下核実験成功”と発表」した。 北朝鮮の核実験は、許しがたい行動であり強く非難する。 （補足） 私はこのブログの「北朝鮮の核実験は東アジアの平和と安定を破壊する」という1月27日の記事に書いた通り、北朝鮮が（1月27日から）数週間以内に核実験を行うと考えていた。 そこでこの投稿は事前に準備していた。それに2月12日の動向を踏まえ若干修正した上で公開した。 北朝鮮は、本気で「核兵器」を作っている。 今となっては、さすがに北朝鮮の本気を疑う人はいないだろう。 ところで「核兵器」というのは核爆弾と運搬装置が両方必要とされている。だから最初に北朝鮮は運搬装置の実験として弾道ミサイル実験を行った。それに成功したので、
国際政治学の大家、ミアシャイマー氏の議論がロシアや陰謀論者たちに悪用 一見すると「ロシアにも理がある」と論じているが、本来の理論の肝は？ 「ミアシャイマーは真正保守」？日本の陰謀論者たちの議論も的外れな理由 ロシアがウクライナに侵攻を開始してはやくも2か月が経過した。ブチャやマリウポリのようなウクライナの都市でロシア軍の行った虐殺行為や、それを許しているプーチンに対する国際的な非難が高まっている。 その中で、一見すると「ロシアにも理がある」と論じているために、斬新な意見だとして絶賛されている動画がある。アメリカの名門シカゴ大学の教授で、国際的にも広く知られているジョン・ミアシャイマー氏の議論を紹介したものだ。 これは実にロシアにとって都合の良い議論でもあるため、言論の一部が切り貼りされる形でロシア大使館にさえプロパガンダ利用されてしまっているのだ。 「ロシアは悪くない！」論に利用 さらに問
ジョン・ミアシャイマー - Wikipedia
ジョン・ジョゼフ・ミアシャイマー（John Joseph Mearsheimer、1947年12月4日 - ）は、アメリカの国際政治学者、空軍軍人。シカゴ大学教授。国家が他国に対してパワーの拡大を試みる行為主体だと想定して安全保障を研究する攻撃的現実主義（オフェンシブ・リアリズム）の代表的論者。 ニューヨーク・ブルックリン生まれ。1970年ウェストポイント陸軍士官学校卒業後、将校としてアメリカ空軍に5年間在籍。1974年、南カリフォルニア大学国際関係論修士。1981年コーネル大学Ph.D.。 1982年以来、シカゴ大学で教員を務めている[1]。 1994年のウクライナの核放棄に反対し、ロシアの侵略を予言した[2]。実際に20年後の2014年にはロシアによってクリミアが併合された。 2003年のイラク戦争時には反対に回った[3]。 2019年の民主党予備選挙ではバーニー・サンダースが望ましい
カーをちょこっとかじっただけで、モーゲンソーもウォルツももちろんミアシャイマーも読んでいないのに、無理矢理リアリズム国際政治学について考えてみるよ。 - shinichiroinaba's blog
そもそもここでいう「リアル」って何なのだろうか。通俗的な理解ではここでのリアリズムというのは必ずしも「実証的」とか「実現可能性を重んじた」という意味ではないと思う。そもそもまともな社会科学であればそれを実践できているかどうかはともかくそれを目指していないはずはないし。となると「リアリズム」と他の立場を分かつのは実証性とかではなくて、どのような視線が実証的か、何を実現可能とみるか、の違いであるはずだ。 通常リアリズム国際政治学を他の学派から分かつのは、そのパワーポリティクス至上主義であろう。まず実証的なレベルでは国際社会をホッブズ的な自然状態とみなす。問題はそこから先、つまりそのような観点から実証分析をしたうえで、誰に対して、どのような政策指針を提示するのか、である。 通常、リアリズムにおいては、ここで「誰」、というときの相手、処方箋の宛先は、結局具体的には一つ一つの国家であって、その集合体
はじめに この投稿は、『「尖閣問題」とは何か（豊下楢彦著）に対する所感／takamm氏への返答』に関する附論である。本論の方が長文となり、本論の見通しをよくするために、『「尖閣問題」とは何か』の内容に対する指摘事項は、この附論に書くことにした。 この附論を読む前に、ぜひ本論の方を読んでほしい。 第二章に対する指摘 第二章の要約 尖閣の返還交渉では、日本はアメリカ、中国、台湾などと複雑な関係にあった。本来はアメリカは日本の主権を認めるべきだ。しかしアメリカは尖閣諸島問題に対し「あいまい」な対応を続け、それが問題を更に悪化させている。アメリカが「あいまい」な対応をとるのは「オフショアー・バランシング戦略」をとっているからだ。 この章では、アメリカが尖閣諸島について施政権と領有権を分け、日本が施政権を持つことを認めたが、領有権は中立とした点について記述している。 施政権と領有権を分けた理由につい
集団的自衛権や集団安全保障を騒ぐ前に理解すべきこと アメリカ一国が得をするシナリオ 「オフショア・バランシング戦略」を超わかりやすく！ : 座間宮ガレイの世界
集団的自衛権や集団的安全保障について、安倍総理大臣の会見で様々に報じられている。 だがメディアは、より大きなところを報じていない。 この動きは、アメリカの軍事戦略にもとづいて行われているわけです。 オフショアバランシング戦略とオフショアコントロール戦略について、理解しておきます。 ▼注文済み：米国世界戦略の核心―世界は「アメリカン・パワー」を制御できるか? ▼コラム049 | 海上自衛隊幹部学校 『2つのオフショア戦略 （コラム049 2013/12/19） オフショアと冠した戦略には、冷戦後の米国の将来戦略の議論のなかで展開されたオフショア･バランシング戦略と、エアシー・バトル構想への対案として2012年に提案されたオフショア･コントロール戦略がある。両者は異なるものであるが、「オフショア｣故に混同されることも多いことから、この場を借りて両者の違いについて論じてみたい。』 オフショア・バ
３ヶ月も放置してしまったが、あけましておめでとうございます。一応、2007年に読んだ本のなかから10冊選んで、簡単に感想を書いておきます。 プリーモ・レーヴィ『休戦』ASIN:4022572825 友人にレーヴィをついに薦めることができ、いい機会なので自分も未読の本書を読むことにした。 レーヴィが赤軍によってアウシュヴィッツから解放されてから、ベラルーシ、ウクライナ、ルーマニア、ハンガリー、オーストリア、ドイツを経て、イタリアに帰るまでを描く。この強いられた長い回り道の途上、数々の個性的な人物と道連れとなり、レーヴィは徐々に精神を回復していく。 『アウシュヴィッツは終わらない』とはかなり雰囲気が違い、奇妙な幸福感のある語りなので、ちょっと驚いたが、やはりレーヴィは変わることなく最高だった。 本書を読むと、そのあまりのふところの深さに赤軍が好きにならざるをえないので、解毒用にビーヴァー『ベル
Why the Ukraine Crisis Is the West’s Fault | Foreign Affairs
According to the prevailing wisdom in the West, the Ukraine crisis can be blamed almost entirely on Russian aggression. Russian President Vladimir Putin, the argument goes, annexed Crimea out of a long-standing desire to resuscitate the Soviet empire, and he may eventually go after the rest of Ukraine, as well as other countries in eastern Europe. In this view, the ouster of Ukrainian President Vi
ウクライナ侵攻で、アメリカから中国への圧力が強まっています。 3月14日、サキ大統領報道官は、記者会見で、「重大な結果を招く」と警告。 同日、サリバン米大統領補佐官は、中国外交トップの楊潔篪（ようけつち）共産党政治局員に対して、軍事支援をすれば「重大な結果を招く」 と警告。 3月21日、ブリンケン米国務長官は中国政府当局者のビザ発給の制限を発表しています。 サキ大統領報道官は14日の記者会見で、中国がロシアに軍事支援を行い、戦争に加担すれば「重大な結果を招く」と警告した。（引用元：時事通信より） 14日の米中高官協議で、米国が中国に警告。ロシアのウクライナ侵攻を支援をすれば「重大な結果を招く」https://t.co/itSFmb6g9V — 共同通信公式 (@kyodo_official) March 15, 2022 ブリンケン米国務長官は21日、声明を発表し、少数民族や宗教団体に対す
John Mearsheimer and Stephen Walt · The Israel Lobby: the Israel Lobby
For the past several decades, and especially since the Six-Day War in 1967, the centrepiece of US Middle Eastern policy has been its relationship with Israel. The combination of unwavering support for Israel and the related effort to spread ‘democracy’ throughout the region has inflamed Arab and Islamic opinion and jeopardised not only US security but that of much of the rest of the world. This si
つづきです。 ●古いパラダイムの再生 国際政治についての学術研究は、冷戦が終わってから劇的に多様化した。アメリカ以外の学者たちの意見が目立つようになり、より多くのメソッドや理論が正統的なものとみなされるようになり、そして民族紛争や環境問題、そして国家の未来像についてのような、新しいテーマがそこかしこで論じられるようになった。 ところがそこで見られるようになった既視感も、それと同じくらい驚くべきものだ。冷戦の終わりは伝統的な理論の間の戦いを解決するのではなく、ただ単にあらたな議論を開始しただけだった。皮肉なことに、多くの国が民主制、自由市場、そして人権のような似たようなアイディアを賞賛するようになったにもかかわらず、専門家たちは今までにないほど分裂してきたのだ。 ▼よみがえったリアリズム 冷戦の終わりによってリアリズムが過去のものになった宣言する人々も現れたが、それが終わったとする噂はかなり
Why John Mearsheimer Blames the U.S. for the Crisis in Ukraine
“He is not going to conquer all of Ukraine,” Mearsheimer says, of Putin. “It would be a blunder of colossal proportions to try to do that.”Photograph by Adam Berry / Getty The political scientist John Mearsheimer has been one of the most famous critics of American foreign policy since the end of the Cold War. Perhaps best known for the book he wrote with Stephen Walt, “The Israel Lobby and U.S. Fo
今日のイギリス南部は朝からずっと曇り空でしたが、久々に少し暖かめの気温でけっこう快適に過ごせました。 実は午後になってから買い物のためにロンドンに行ってきまして、そのついでにロンドン大学のC教授の授業を受けてきました。 先生の講義は相変わらず強烈なジョークを交えた刺激的なものだったのですが、今年はかなり時事ネタを豊富に取り入れており、特に今回はソマリアやアフガニスタンの話題が。 この授業の内容についての詳しい話はまたそのうち書きます。 さて、今日は久々に大御所ミアシャイマーの意見を。 彼は一連のネオコン批判から始まった「イスラエル・ロビー」騒動でおわかりの通り、アメリカの中東政策に批判的な立場を貫いているわけですが、今回はアフガニスタンの「ベトナム化」について意見を書いておりました。 この人も相変わらず刺激的なものの書き方をするのですが、今回は自分の理論（オフェンシブ・リアリズム）と一部矛
Forget his excuses. Russia’s autocrat doesn’t worry about NATO. What terrifies him is the prospect of a flourishing Ukrainian democracy. 22 February 2022 By Robert Person and Michael McFaul Russia’s invasion of Ukraine has begun. Russian president Vladimir Putin wants you to believe that it’s NATO’s fault. He frequently has claimed (including again in an address to the nation as this invasion comm
シカゴ大学教授の主張 ウクライナでの戦争は益々深刻な状態を迎えています。 この悲惨な戦争を引き起こした責任がプーチン氏にあることは間違いありませんが、彼は何故その様な決断を下したのでしょうか。 彼の精神状態がおかしくなったのではとの報道もある様ですが、原因はもっと別のところにある筈です。 西側の行き過ぎたNATO東方拡大がプーチン氏の決断の原因であるとする論文が英誌Economistに寄稿されました。 著者はシカゴ大学の政治経済学の教授John Mearsheimer氏です。 「John Mearsheimer on why the West is principally responsible for the Ukrainian crisis」（西側がウクライナ危機を引き起こしたと主張するMearsheimer教授）と題された寄稿文をご紹介したいと思います。 Economist寄稿文要約
国際政治学者のジョン・ミアシャイマーが10月31日、ケンブリッジ・ユニオンソサエティ討論で米国の衰退と多極化する社会にあって西側諸国はどうあるべきかという弁論をしていた。とても簡素にまとまっていて、国際政治や日本の安全保障に関心ある人はこれ、見でおいたほうがいいと思うと思った。ついでに、読みやすく書き起こしたので付けたしておく。 要点を簡単にまとめておくと、ミアシャイマーによれば、米国の国力は現在低下し、世界は一極体制から多極体制へと移行しているが、米国や英国、欧州にとって米国のさらなる衰退は望ましくない。米国が強力であり続けることが、国際社会における安全保障を維持する最善の方法であるとしている。具体的には、国際政治において、ある国の国力がなければ他国からの脅威にさらされやすくなる。このため、米国が「最強であり続けること」が各国の安全確保に必要だと述べている。また、中国は、「屈辱の世紀」の
Great power - Wikipedia
A great power is a sovereign state that is recognized as having the ability and expertise to exert its influence on a global scale. Great powers characteristically possess military and economic strength, as well as diplomatic and soft power influence, which may cause middle or small powers to consider the great powers' opinions before taking actions of their own. International relations theorists
今日の横浜北部は久しぶりに朝から曇っておりまして、午前と午後に一度大雨が降りました。 さて、ミアシャイマーが最近北京に招かれて環球時報のインタビューを受けたそうで、その内容を要約してみました。 ちょっと長いので、何回かにわけて掲載します。なかなか面白い内容です。 ＝＝＝ 中国の「平和的台頭」はアメリカの「封じ込め」に直面する ●ジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）はシカゴ大学教授であり、中国では『大国政治の悲劇』によってその名が知られている人物だ。その本の中で、ミアシャイマーは自身のアナーキーな世界秩序をベースとした悲観的な見方から、中国の台頭は最終的に「非平和的」になると予測している。彼の本は２００１年に出たのだが、それ以降の彼の見方は変化したのだろうか？中国の「平和的台頭」はアジア・太平洋地域に何をもたらすのだろうか？環球時報の記者は、彼の最近の北京訪問の際に独占
Tony Judt - Wikipedia
Tony Robert Judt FBA (/dʒʌt/ JUT; 2 January 1948 – 6 August 2010)[1] was an English historian, essayist and university professor who specialised in European history. Judt moved to New York and served as the Erich Maria Remarque Professor in European Studies at New York University and director of NYU's Remarque Institute. He was a frequent contributor to The New York Review of Books. In 1996 Judt w
つい先日のことになるが、George W.Bush 米国前大統領が『Decision Points』という回顧録なるものを発売したらしい。 多分 Laura 夫人が通訳をしたんだろうが。 この件に関して、W.Bush 前大統領は guardian.co.uk 上でインタビューをしていたのだが・・・。 これについては以下参照（手抜き） ・[よのなか]怒！ブッシュの回顧録（2010年11月9日 おこじょの日記） この手の回顧録にありがちなことなんだろうが、W.Bush 大統領は見事なまでに責任転嫁を連発していた模様。 つーか、自分のアフォぶりを元部下に押し付けてどうすんの？ しかし、そんな W.Bush 前大統領も、イスラエルの件になると進んで泥をかぶっていたようで・・・。 ・Bush rejects claims that Israel was behind Iraq war（2010年11
Say How? - National Library Service for the Blind and Print Disabled (NLS) | Library of Congress
A Pronunciation Guide to Names of Public Figures Updated May 2024 Last name starts with . . . Key to pronunciation (Note: Stressed syllables are in UPPER CASE.) Ā, ā = able, rate Ä, ä = father, wand A, a = pat, marry Â, â = air, prepare Ē, ē = evil, reel E, e = end, edit Ī, ī = ice, ride I, i = in, blister Ō, ō = over, roll O, o = on, rob Ô, ô = off, audit OO, oo = spoon, ooze Ü, ü = book, foot U,
タイトル：なぜリーダーたちはウソをつくのか―国際政治におけるウソ 原題：Why Leaders Lie: Lying in International Politics 著者：ジョン・ミアシャイマー John J. Mearsheimer 書籍情報：University of Oxford Press 2011年出版 初版 本文104ページ ● 著者紹介 ジョン・ミアシャイマー（１９５２年〜）シカゴ大学教授。コーネル大学博士課程卒。 ●本書の内容 なぜ国家のリーダーたちはウソをつくのだろうか？国際政治において一般的に考えられているのは、「政治家はウソをつく」ということだ。しかし歴史的事実を詳しく検証していくと、どうも彼らは思われているほどウソはついていないらしい。もちろん明らかにウソをついていたケースもあるにはあるのだが、実は国内に向けてウソをついている場合のほうが多いのだ。本書はこれまで
合衆国の対イスラエル経済援助 -- クリップとメモ
アメリカ合衆国のイスラエル援助は、メディア・レベルで扱われる機会がとても少ないわけですが、ル・モンドＮＹ駐在記者コリン・レスヌがその個人ブログで関連本を紹介しています。 ハーバードのケネディ・スクールとシカゴ政治科学の先生２人が共著した、The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy （イスラエル・ロビーと合衆国外交政策）、ケネディ・スクールのサイトでｐｄｆダウン・ロードが可。またロンドンレヴュオブブックスで長い抜粋が読めます。 コリンのブログから拾ってみると、 １９７６年以来、イスラエルは米国の経済・軍事援助を最も多く受けている国である。国民平均収入はスペインや韓国と同レベルであるにもかかわらず、イスラエル国民一人あたり、年間５００ドルの米国援助を受けている計算になる。またイスラエルは援助金の２５パーセントまでを自国軍事産業に使えるが、他の被援助国は米国
Chomsky: US Military Escalation Against Russia Would Be Death Warrant for Humanity
Noam Chomsky: US Military Escalation Against Russia Would Have No Victors Russia’s invasion is a war crime, Chomsky says, but the U.S. shouldn’t escalate this conflict between nuclear powers. 200 U.S. soldiers, who are being transferred to the 7th Army Training Command in Grafenwöhr, Germany, land in Nuremberg on March 1, 2022.Karl-Josef Hildenbrand / dpa (Photo by Karl-Josef Hildenbrand / picture
※ソレイマニ司令官殺害以降、一気に緊迫したイラン情勢――この状況を踏まえ、国際政治評論家の伊藤貫氏に、「アメリカの中東政策の失敗」という視点からイラン情勢の読み解き方を解説いただいた。次号（2月発売）の『表現者クライテリオン』に緊急寄稿頂いた論考を、本メールマガジンで特別配信しています。（編集部より） アメリカは1月3日、ドローンを使ってイランの革命防衛隊ソレイマニ司令官を殺害した。筆者は、「アメリカの中東政策は1947年から数多くの失敗を繰り返してきたのに、ますますその失敗を悪化させている。アメリカは今後も、愚劣で残酷な中東政策を続けるだろう」と暗澹たる気分になった。過去73年間、米政府は自らの軍事力・経済力・国際政治力の優越性に奢って、脆弱な立場にあるイラク、イラン、パレスチナ、レバノン、シリア、イェメン、リビア、アフガニスタン、ソマリアの民間人を、560万人以上も死亡させてきた（この
進化政治学で読み解くウクライナ侵攻――プーチンが陥った「自己欺瞞」の罠：伊藤隆太 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ウラジーミル・プーチンはこれまで典型的なリアリストとみなされてきたにもかかわらず、多くの政治学者の予想に反してウクライナへの大規模侵攻に踏み切った。ロシアの国益を大きく毀損しかねない決定の背景を、1980年代から欧米政治学界で盛んになっている「進化政治学」の枠組みで読み解く。 既存のリアリスト理論の限界 なぜロシアはウクライナに侵攻したのだろうか。国際政治学における代表的なリアリスト理論家であるジョン・ミアシャイマー（John J. Mearsheimer）やスティーブン・ウォルト（Stephen Walt）は、ロシアのウクライナ侵略の主な原因は、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大による勢力均衡の変化にあると見ている。ラジャ・メノン（Rajan Menon）は、ロシアによるウクライナに対する予防戦争（preventive war）であると主張している。また、リベラル的視点からも、マイケ
米政治学者が、米国のイスラエル支援政策を批判する書籍を出版
イスラエルのエルサレム（Jerusalem）にあるエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相官邸前で、イスラエル、米国などの旗を手に抗議する男性（2007年1月15日撮影）。(c)AFP/PEDRO UGARTE 【8月30日 AFP】米国の対イスラエル外交・軍事支援が米国益に適うものかどうかに疑問を呈す内容の書籍が、9月4日に出版される。これまでタブー視されてきた問題も取り上げており、中東地域で米国が果たす役割をめぐって、議論が高まることが予想される。 「The Israel Lobby and US Foreign Policy（イスラエルのロビー活動と米外交政策）」と題したこの本は、シカゴ大学（University of Chicago）のジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）教授とハーバード（Harvard）大学のステファン・ウォルト（Stephen Wa
The Israel Lobby: Does it Have Too Much Influence on US Foreign Policy? — ScribeMedia
We independently review everything we recommend. When you buy through our links, we may earn a commission. Read the full disclosure here. Last March, John Mearsheimer, and Stephen Walt published an article in the London Review of Books. Entitled “The Israel Lobby: Does it Have too Much Influence on US Foreign Policy,” it drew swift charges of anti-Semitism in the editorial pages of American newspa
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日韓関係はこれからどんどん悪くなる：日経ビジネスオンライン
攻撃的現実主義ってこういうものなんだけど（理論編） - 日はまた昇る
安全保障問題で軍事力を考慮しないのは片手落ち - 日はまた昇る
なぜアメリカのイスラエル支持はかくも盤石なのか？|公益財団法人 中東調査会
トランプ政治再考――進化政治学と自己欺瞞の政治的リーダーシップ/伊藤隆太 - SYNODOS
北朝鮮の核実験で風雲急を告げる東アジア情勢 - 日はまた昇る
ミアシャイマーの“悲劇”…なぜロシアや陰謀論者たちに付け込まれてしまったのか？
Amazon.co.jp: 大国政治の悲劇 米中は必ず衝突する!: ジョン・J. ミアシャイマー (著), 真司,奥山 (翻訳), Mearsheimer,John J. (原名): 本
附論：『「尖閣問題」とは何か』に書いている内容は本当なの？ - 日はまた昇る
2007年の十冊 - AztecCabal
ロシア・ウクライナ 問題 政治学者・歴史学者・政治家の知見 - QUATRE（キャトル）の庭
ウォルトの国際関係論入門論文：後半 | 地政学を英国で学んだ
ミアシャイマーの「アフガニスタン＝ベトナム」論 | 地政学を英国で学んだ
What Putin Fears Most | Journal of Democracy
ウクライナ侵攻を決断させたのはNATOの東方拡大が原因か - MIYOSHIN海外ニュース
Amazon.co.jp: The Tragedy of Great Power Politics: Mearsheimer, John J.: 本
国際政治学者のジョン・ミアシャイマーによる国際情勢: 極東ブログ
ミアシャイマー：中国の台頭は「平和的」にはならないインタビュー、その１ | 地政学を英国で学んだ
責任転嫁は政治家の仕事とはいえ - flagburner's blog(仮)
なぜリーダーたちはウソをつくのか：基本情報 | 地政学を英国で学んだ
Amazon.com: The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy: Mearsheimer, John J., Walt, Stephen M.: Books
【伊藤貫】ますます悪化していくアメリカの中東政策 | 表現者クライテリオン