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  • イスラエル、西岸で12.7平方キロ「国有地化」 過去30年で最大の土地接収

    パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルによる占領地に建てられたユダヤ人入植地マーレアドゥミム(2024年6月28日撮影)。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【7月4日 AFP】イスラエルが先月、占領下に置くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)で、過去30年以上で最大の土地接収を承認したことを、同国の入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ(Peace Now)」が3日、明らかにした。 イスラエルが「国有地化」したのは、ヨルダン渓谷(Jordan Valley)の土地12.7平方キロ。1回の接収面積としては1993年のオスロ合意(パレスチナ暫定自治宣言)以降最大。 イスラエルは今年、西岸で計23.7平方キロの土地を接収しており、2024年の接収面積も過去最大となる見通しだという。 イスラエルによって「国有地」と宣言されると、パレスチナ人はその土地の所有権を失

      イスラエル、西岸で12.7平方キロ「国有地化」 過去30年で最大の土地接収
    • [コラム] ‘三たび小池百合子’で失われる朝鮮人虐殺の記憶(徐台教) - エキスパート - Yahoo!ニュース

      昨日行われた東京都知事選で、現職の小池百合子氏が三選を果たした。日本メディアの記事を見るに順当な結果のようだが、選挙を隣国から見守っていた私には、驚きと失望の波が同時に押し寄せてきた。 驚きはぽっと出で取り立てて特徴のないように見える石丸伸二氏が二位になったことから、失望は「また小池さんか」という一韓国人、一朝鮮民族としての想いから来ている。「石丸伸二現象」については遠からず意味のある分析がなされることを期待しつつ、ここでは失望について触れてみたい。 群馬県多野郡新町(現高崎市新町)に在日コリアン三世として生まれ育った私も、21歳の時に留学した韓国に住み着き、今では韓国生活の方が長くなった。20歳の時に一年だけ中野区都立家政に住んだ東京都民であったことと、在日コリアン二世の母が上野出身であることを除いては東京と関わりがない。 このためか、都知事選を見る目も単純だった。私の関心は過去8年の都

        [コラム] ‘三たび小池百合子’で失われる朝鮮人虐殺の記憶(徐台教) - エキスパート - Yahoo!ニュース
      • イスラエル軍 再びの退避通告 人道状況の悪化に国連が強い懸念 | NHK

        イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエル軍が、ガザ地区南部の一部に再び退避通告を出したことについて、国連は一連の衝突が始まった去年10月のあと、最大規模の25万人が避難を強いられるとして、人道状況のさらなる悪化に強い懸念を示しました。 国連のデュジャリック報道官は、2日の定例会見で、退避通告の対象となったのはガザ地区全体のおよそ3分の1にあたる117平方キロメートルの地域で、避難を強いられる人は25万人に上ると明らかにしました。 そのうえで「一連の衝突が始まった去年10月に北部の住民に退避を迫ったとき以来の規模で、人々にさらなる苦しみを強いて人道支援の必要性を増大させるものだ」と非難しました。 また、2日には国連の安全保障理事会で、カーフ上級人道復興調整官が報告を行い「ガザ地区全域で、すでに190万人が避難を強いられている。市民への影響は深刻で、ガザに安全な場所はどこにもない」と憂慮を

          イスラエル軍 再びの退避通告 人道状況の悪化に国連が強い懸念 | NHK
        • たった10個のXアカウントが6万回以上も投稿して選挙に多大な影響を及ぼしていることが判明

          SNSでは多種多様なユーザーからさまざまな情報が発信され、その情報が真実なのか、誰が発信しているのかといった重要な情報が無視されたまま拡散されることが多々あります。こうした無責任な情報拡散は選挙という国の根幹をなす活動にも影響を与えており、とある調査では、たった10個のSNSアカウントが偽情報を含む投稿を6万件以上発信し、1億5000万回も閲覧されている可能性があることがわかっています。 Bot-like tweets seen 150 million times ahead of UK elections | Global Witness https://www.globalwitness.org/en/campaigns/digital-threats/investigation-reveals-content-posted-bot-accounts-x-has-been-seen-1

            たった10個のXアカウントが6万回以上も投稿して選挙に多大な影響を及ぼしていることが判明
          • シエラレオネ、児童婚禁止法公布

            米国内での児童婚の禁止を求める人々。米マサチューセッツ州ボストンで(2021年9月22日撮影、資料写真)。(c)Joseph Prezioso / AFP 【7月3日 AFP】アフリカ西部シエラレオネのジュリウス・マーダ・ビオ(Julius Maada Bio)大統領は2日、児童婚を禁止する法律を公布した。国連児童基金(UNICEF、ユニセフ)によれば、同国では18歳未満で結婚させられた少女は80万人に上り、うち40万人は15歳未満で結婚させられている。 同法により、18歳未満の少女との結婚は犯罪化され、違反者には15年以下の禁錮または2000ドル(約32万円)以上の罰金が科される。 同法はさらに、男性が未成年の少女と同居するのを禁じ、18歳未満で結婚または妊娠させられた少女への補償制度を設けている。 首都フリータウンではフェミニスト団体と、同国を含む西アフリカ諸国のファーストレディーらに

              シエラレオネ、児童婚禁止法公布
            • イスラエル、「違法」入植地3か所承認 ヨルダン川西岸

              パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルによる占領地に建てられたユダヤ人入植地マーレアドゥミム(2024年6月28日撮影)。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【7月5日 AFP】イスラエル当局は4日、占領下に置くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)にあり、イスラエルでも違法とされていた入植地3か所を承認した。同国の入植活動を監視する国内NGO「ピース・ナウ(Peace Now)」が発表した。同団体はこの動きについて、パレスチナ自治区「併合」計画の新たな段階だと批判している。 今回合法化されたのは、既存の入植地の端に位置する入植地マハネガディ(Mahane Gadi)、ギブアットハン(Givat Han)、ケデムアラバ(Kedem Arava)の3か所。これらは。 当局はまた、既存の入植地での住宅5295棟の追加建設も承認した。 イスラエルが1967年以来占

                イスラエル、「違法」入植地3か所承認 ヨルダン川西岸
              • 骨太ポータル(2024年6月報)|hr0196

                骨太が出たので今月は趣向を変えて。 「骨太の方針」は、従前各省庁と族議員とが既得権益の確保に奔走し、構造改革の抵抗勢力となっていたことを踏まえ、大方針の舵取りを官邸に移し、「骨太」な年次方針を策定するべきだとして小泉政権時に重用された手法である。 だが時は経ち、骨太に載ればカネが付くんでしょと各省庁は骨太からスケジュールを逆算し、各種審議会・検討会を舞台にアウトプットの仕込みを行うようになり(骨太のマイルストーン化)、族議員は、骨太に盛り込むことを目的に提言の取りまとめを行う(さらにそれを水面下で各省庁が仕込む)など、当初の目的とは大幅に乖離した、king of 総花文書としての地位を不動のものとするに至ってしまった。 こうなるともはや総花というより「ポータルサイト」と化したのではないかとの発想の下、骨太本文に手当たり次第関連情報のリンクを付すことを試みた。粒度もバラバラだし、リンク先が的

                  骨太ポータル(2024年6月報)|hr0196
                • 女性連合の請求 東京地裁が棄却 | 世界日報DIGITAL

                  名誉毀損、控訴の方針 国際NGO「世界平和女性連合」(WFWP)が全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の発表した声明によって名誉を毀損(きそん)されたとして、同会の弁護士7人に約3600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、東京地裁で行われた。新谷祐子裁判長は声明の内容について「社会的評価を低下させるものであっても違法性を有する表現といえない」ため、名誉毀損は成立しないとして、請求を棄却した。 判決によると、全国弁連は2023年6月15日に発表した声明で、WFWPを世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の「ダミー団体」「かくれみの」的団体などと指摘。WFWPが主催する女子留学生の日本語弁論大会に施設利用させないよう全国地方自治体に求めており、WFWPはこれを宗教ヘイトによる差別だと主張していた。 新谷裁判長は教団とWFWPの創設者が同一であることなどに言及。「ダミー団体」などの表現を「や

                    女性連合の請求 東京地裁が棄却 | 世界日報DIGITAL
                  • AHCへようこそ

                    NPOアフリカヘリテイジコミティへようこそ! アフリカヘリテイジコミティーは2009年に設立され、ガーナ共和国よりNGO法人として認可を受け、非営利で活動している団体です。アフリカヘリテイジには「アフリカの財産、受け継がれてきたもの」という意味があります。その受け継がれてきた大切なアフリカ文化や歴史を伝えることは、人間性の育成において、人間として必要なことを学ぶ上で重要な課題であると考えます。また、伝統文化の継承には人間の心を豊かにし、近年失われつつある人間性の復活や自信回復など多くの向上作用が働いています。さらに、地域との関わり、町の活性化など多くの効果が期待できます。 アフリカヘリテイジコミティーは、アフリカ各国の伝統文化の継承を通じて、教育福祉活動、地域の発展への活動を軸とした定期的なフェスティバル開催、音楽会等の子供たちの支援活動、アフリカの子供たちの施設建設計画「学校をつくろうプ

                    • 書籍:ポピュリストの妄想 2022

                      The Populist Delusion インペリウム・プレスは2018年、右派思想史の著作を学生や一般人に提供するために設立された。これらの著作が現代版で入手できるとしても、リベラルな世界観の外側に位置づけられるような版で入手できることはめったにない。インペリウム出版社の使命は、右派思想家たちに、彼ら自身の正典を構成する著作の権威ある版を提供することである。これらの版には、これらの正典を伝統、反動、反啓蒙思想の文脈の中で正当に位置づける序論と解説が含まれている。 目次 はじめに 支配者と被支配者 エリートの循環 寡頭政治と組織の鉄則 構造 主権 友と敵 ハイ・ロー・ミドル メカニズム 経営エリート エリートとイデオロギー 治療的国家 結論 参考文献 AI目次 第1章: はじめに 本書のテーゼ: 民主主義は幻想であり、組織化された少数エリートが無秩序な大衆を支配している リベラリズムの4

                        書籍:ポピュリストの妄想 2022
                      • 能登地震復興支援 七尾市と能登町へ職員70人以上を派遣 パルシステム

                        パルシステムグループは石川県七尾市と能登町で、復興支援活動を開始。活動は当面、のべ職員70人以上を派遣し、七尾市では被災家屋の片付けサポートなど、能登町では農地の復旧作業を実施する。 不用品を搬出 支援は、地震発生直後に呼びかけた「能登半島地震緊急支援募金」の贈呈先で、復興支援団体の「被災地NGO協働センター」と、産直産地「JAのと」の2団体へ派遣する。 七尾市では、被災地NGO協働センターへ協力し6月26日から活動を開始。被災家屋で家財の仕分けや片付け、運び出しのほか、サロン活動や地域行事などを手伝う。支援は9月まで実施し、45人程度の派遣を予定している。 草刈り機で雑草を刈り取り 第1次派遣では、被災家屋の片付け、運び出しと、損壊した壁や畳の撤去作業を手伝った。作業の合間には、依頼者から現状や悩みを聞き取り「ひとり暮らしなので片付けに手がつけられませんでした」「これからの生活を考えると

                          能登地震復興支援 七尾市と能登町へ職員70人以上を派遣 パルシステム
                        • 【216団体が賛同】1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める – 気候変動イニシアティブ – Japan Climate Initiative – JCI

                          <公表>JCIメッセージ賛同団体一覧 1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める 気候変動イニシアティブ(JCI)は、本日、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージ(別紙1)を公表しました。「2035年GHGs削減66%以上のNDCと、それを実現する第7次エネルギー基本計画を」、「今こそ、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入加速で、化石燃料からの早期脱却を」が柱になっています。このメッセージには、216団体(企業153、自治体5、大学・研究機関6、団体・NGO等52)が賛同し、名を連ねています(別紙2)。末吉竹二郎・加藤茂夫JCI共同代表は、岸田総理大臣をはじめとする各省庁の大臣に対し、「国内の真摯な声を受け止め、先進国として誇れる野心的なNDCを」と題した書簡とともに本メッセージ及び賛同団体一覧を送りました。 賛同企業の中には

                            【216団体が賛同】1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める – 気候変動イニシアティブ – Japan Climate Initiative – JCI
                          • 鳥政は福島県福島市で地元で人気のホルモン焼き!お店の場所やメニューに口コミは!

                            福島市の路地裏に佇む老舗居酒屋「鳥政」は、地元で長年愛され続けているホルモン焼きの名店です。 昭和の雰囲気を色濃く残す店内で、目の前の鉄板で焼き上げられるジューシーなホルモンと、サクッと香ばしい餃子が看板メニューとして出てきます。 「鳥政」は単なる飲食店ではなく、福島市の飲食文化の歴史そのものを体現する存在として、多くの地元民の思い出と共に歩むことができましたその独特の魅力は、 地元の人々だけでなく、観光客にとっても福島の食文化を体験できる貴重なスポットとなっています。 シンプルながら奥深い味わいのホルモン焼きと、それに寄り添うようにメニューに並ぶ餃子。 これらの名物料理を求めて、多くの常連客が足を運び、新たな道も絶えません。 「鳥政」は、福島の味と情緒を一皿に凝縮した、まさに「食の故郷」と呼ぶにふさわしい名店なのです。 鳥政のお店の場所は! ホルモン、餃子 住所:福島県福島市新町1-17

                              鳥政は福島県福島市で地元で人気のホルモン焼き!お店の場所やメニューに口コミは!
                            • 韓国のブルアカでコハルだけでなくホシノが好きな人も「こんな貧弱な身体が好きな人は駄目だよ。死刑だよ」ということなので死刑囚の割合が日本より多いらしい

                              リンク Yahoo!ニュース 韓国・死刑囚59人に血税年間2億円…26年間執行なし(KOREA WAVE) - Yahoo!ニュース 【01月11日 KOREA WAVE】韓国では1997年12月30日に死刑囚23人の刑が執行されたのを最後に26年間も執行が停止状態にあり、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは「実質的死

                                韓国のブルアカでコハルだけでなくホシノが好きな人も「こんな貧弱な身体が好きな人は駄目だよ。死刑だよ」ということなので死刑囚の割合が日本より多いらしい
                              • 第49号:信仰と平和(2018年6月刊)

                                巻頭言 信仰と平和 〈宗教〉通念を越えて/あるいは〈情報の終焉〉における〈ホモ・デウス〉 鈴木規夫/渡辺守雄/臼杵 陽 1 座談会「信仰と平和をめぐって」 板垣雄三/グレン・フック/武者小路公秀、司会:鈴木則夫 2 インタビュー「3・11以降の信仰と平和をめぐって:島薗進教授に聞く」 語り手:島薗 進、聞き手:鈴木規夫/王盈 ●依頼論文 3 「宗教概念論」から「宗教主体化論へ 島薗進と安丸良夫の金光論を通して   磯前順一 ●投稿論文 4 バチカンと国際政治 CSCEにおけるバチカンの役割と宗教   玉井雅隆 5 先住民族権利運動の意義と脱植民地化の課題 琉球・沖縄の人々による国連活動を事例に   永井文也 6 『被爆証言』は米国の高校生にどう響いたのか 米NGOプログラム「Hibakusha Stories」の証言普及活動の場で   高橋弘司 ●書評 「犠牲者」としての記憶の行方   王

                                  第49号:信仰と平和(2018年6月刊)
                                • ノルウェー基金、テスラのマスク氏8兆円報酬に「反対」(日経より) - 会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

                                  ノルウェー基金、テスラのマスク氏8兆円報酬に「反対」(記事の一部のみ) ノルウェー政府年金基金がテスラのマスク氏への巨額報酬案に反対するという記事。 「世界最大級の政府系ファンド(SWF)のノルウェー政府年金基金は8日、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の巨額報酬案について、同社の株主総会で反対票を投じると明かした。会社提案のマスク氏の報酬額は560億ドル(約8兆8000億円)規模で、「過大」と指摘する声があがっている。」 アメリカ企業は常識が通用しない世界になっているようです。 テスラのマスク氏560億ドル報酬、ノルウェー基金反対へ(ロイター) 「LSEGのデータによると、同基金はテスラの第8位株主。マスク氏の報酬は米企業のCEOとしては最高額。2018年には承認されたが、今年初めデラウェア州の裁判所は、株主にとって不公平であり、「理解不可能な額」として取り消しを命じた。

                                    ノルウェー基金、テスラのマスク氏8兆円報酬に「反対」(日経より) - 会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)
                                  • 子どもたちの11年 – 鴨下全生さん (前編) - 国際環境NGOグリーンピース

                                    東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。 あのとき、子どもたちは何が起きていてどうするべきなのか、自分で判断して行動することができませんでした。 彼らにとって、この11年は何だったのか。お話してくださったのは事故当時小学2年生で、今は19歳の鴨下全生さん。大学1年生になりました。 鴨下全生さん ©️Taishi Takahashi / Greenpeace 原発事故は終わらない 11年前、早春のまだ寒かったあの日のことを、覚えていますか。 金曜日の午後でした。 地震があって、津波が来て、原発事故が起こりました。 あの日を境に、それまで当たり前に暮らしていた生活のすべてが一変しました。 時間の経過とともに人々の記憶の中で薄れつつある大災害と原発事故ですが、決して終わってはいません。いまも、続いています。 事故当時、何が起きていてどうするべきなのか、子どもたちは自ら判断して行動することがで

                                      子どもたちの11年 – 鴨下全生さん (前編) - 国際環境NGOグリーンピース
                                    • ジョージアのウクライナ化は起こらない - ジョージア首相 - 寺島メソッド翻訳NEWS

                                      元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 <記事原文 寺島先生推薦> Ukrainization of Georgia will not happen – prime minister トビリシが自国の政治システムを外国の影響から守るのは正しいことだ、とイラクリー・コバヒゼ首相は力説した。 出典:RT 2024年6月21日 <記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年6月29日 ファイル写真: グルジアのイラクリ・コバヒゼ首相。Davit Kachkachishvili / Anadolu via Getty Images ジョージア(旧グルジア)のイラクリ・コバヒゼ首相は、「ウクライナ化」を目指す政治勢力の圧力に抗することを誓い、政府は「ウクライナ化」を許さないと断言した。 コバヒゼ首相は、

                                      • イスラエル、西岸で12.7平方キロ「国有地化」 過去30年で最大の土地接収(AFP=時事) - Yahoo!ニュース

                                        パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルによる占領地に建てられたユダヤ人入植地マーレアドゥミム(2024年6月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】イスラエルが先月、占領下に置くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)で、過去30年以上で最大の土地接収を承認したことを、同国の入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ(Peace Now)」が3日、明らかにした。 【写真】東エルサレムのユダヤ人入植地 イスラエルが「国有地化」したのは、ヨルダン渓谷(Jordan Valley)の土地12.7平方キロ。1回の接収面積としては1993年のオスロ合意(パレスチナ暫定自治宣言)以降最大。 イスラエルは今年、西岸で計23.7平方キロの土地を接収しており、2024年の接収面積も過去最大となる見通しだという。 イスラエルによって「国有地」と宣言されると、パレスチナ人

                                          イスラエル、西岸で12.7平方キロ「国有地化」 過去30年で最大の土地接収(AFP=時事) - Yahoo!ニュース
                                        • WHO: 永続的なパンデミック市場の構築

                                          10のポイント ファイザー、モデルナなどの製薬会社は特許切れによる大幅な売上減に直面しており、生き残りのため、バイオテク企業の買収に乗り出している。 これらの新薬を市場に出すため、製薬会社はWHOの規制システムを乗っ取ろうとしている。 WHOの民間資金提供者(ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラスト、GAVI )は、自身の政策アジェンダを WHO を通して法制化しようとしている。 新しいIHR(国際保健規則)とWHO CA+条約は、「ワンヘルス」アプローチに基づき、パンデミック対策のための恒久的な市場を作り出そうとしている。 これには、パンデミックの可能性がある病原体の継続的なバイオサーベイランスと、それに対する医薬品の研究開発が含まれる。 緊急時の規制緩和により、未承認の実験的医薬品の開発と流通が可能になる。 実際、COVID-19ワクチンは、通常の規制プロセスを迂回して迅速に開

                                            WHO: 永続的なパンデミック市場の構築
                                          • 奪われた子ども時代 – 鴨下全生さん(後編) - 国際環境NGOグリーンピース

                                            東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。 あのとき、子どもたちは何が起きていてどうするべきなのか、自分で判断して行動することができませんでした。この11年間感じていたことを、事故当時小学2年生だった鴨下全生さんにうかがいました。 現在、一家で関東地方で避難生活を続けていますが、政府の強制的な帰還政策に苦しめられ続けています。 自己責任論の氾濫 原発は政府が主導した国策です。本来であれば、事故の被害に遭った人々の生活をまもるのが政府の役目であり、批判され追い詰められるのは政府側ですが、避難者の現状は社会によく理解されているとは言い難い状況にあります。 「自己責任論が氾濫してるのが原因なんじゃないのかなって思いますね。国の予算からしたら避難者を救うことなんて別に簡単にできるはずなのに、反対する人なんてほとんどいないはずなのに。 環境破壊とか大災害で被害者がでたときもそうなんですけど、深刻に

                                              奪われた子ども時代 – 鴨下全生さん(後編) - 国際環境NGOグリーンピース
                                            • ChatGPTのプロンプトを書くコツは?ビジネスで使える書き方のポイントや例

                                              ChatGPTはプロンプト次第でビジネスに効果的に活用できる!書き方のポイントやテンプレートをご紹介 ChatGPTの活用が広がる中、効果的なプロンプト(指示文)の作成が成功の鍵を握っています。適切なプロンプトは、ビジネスシーンでChatGPTの力を最大限に引き出し、生産性向上や創造的な問題解決をもたらします。本記事では、ChatGPTのプロンプトを書くコツと、ビジネスで即活用できる実践的なポイントを、具体例を交えて解説します。AIとの効果的なコミュニケーション方法を習得し、ビジネスパフォーマンスを飛躍的に向上させましょう。 創業手帳では、ChatGPTの活用範囲などを独自で調査し検証した結果をまとめた「ChatGPT生成AIガイド」を無料で公開しています。是非こちらもあわせてお読みください。 ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説して

                                                ChatGPTのプロンプトを書くコツは?ビジネスで使える書き方のポイントや例
                                              • 米国がNGOを使って、世界中の「市民社会」を破壊してきた手口とは - 寺島メソッド翻訳NEWS

                                                元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 <記事原文 寺島先生推薦> How the US government uses NGOs to corrupt ‘civil society’ around the world 米国政府は外交政策の一環として似非学術的組織である「人権」団体を武器化している 筆者:グレン・ディーセン(Glenn Diesen) ノルウェー南東部大学教授、『Russia in Global Affairs』誌編集者。ディーセン社のSubstackアカウントはこちら。 出典:RT 2024年6月14日 <記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年7月1日 2024年5月14日、ジョージアのトビリシ市内のジョージア国会議事堂付近での投票中、「外国からの影響の透明化」法案に抗

                                                • 7月の大統領選を控えて反体制派への弾圧強まるベネズエラ、アムネスティ「国際社会は知るべき」

                                                  国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは4月16日、南米ベネズエラで反体制派への弾圧が年明けからますます強まっている、と事態を憂慮する声明を発表した。7月28日に実施される大統領選を前に、マドゥロ政権は有力な野党候補を排除したり、政府を批判する人権活動家を不当に拘束したりするなど横暴が目立っている。 立法、行政、司法の三権をすべて掌握するマドゥロ政権が弾圧のターゲットとするのは、ロシオ・サンミゲル氏やハビエル・タラソナ氏をはじめとする人権活動家、反政府活動家として国民の間に高い人気を誇るマリア・コリーナ・マチャド元国会議員が党首を務める野党「ベンテ・ベネズエラ」の関係者、反政府活動家らだ。 アムネスティによると、こうした人たちへの恣意的な拘束、刑法の悪用、不当な裁判、汚名キャンペーン、拷問、強制失踪が急増しているという。これに加えて、NGOや反体制派の関係者に懲役刑などの厳罰を与

                                                    7月の大統領選を控えて反体制派への弾圧強まるベネズエラ、アムネスティ「国際社会は知るべき」
                                                  • 池上彰が愕然とした「誘拐経済」の深すぎる闇

                                                    こうして「交渉」が行われ、巨額の身代金をせしめたテロ組織は、危惧されたとおり、第2、第3の誘拐を実行します。かくして人質ビジネスは猖獗を極めるのです。 一方、人質になった人は、その人がどこの国籍かで受ける扱いは天と地ほどの違いがあります。イタリアのNGOに所属していた2人の女性がイラクで誘拐され、身代金を要求された末、解放されると、彼女たちは祖国でヒロインとして大歓迎されました。 一方、日本人が人質になると、どんな扱いを受けるのか。2004年4月、イラクで活動していた日本人三人が人質になると、「彼らはヒーローになるどころか、日本の恥だと糾弾され、政府の渡航自粛勧告を無視して拉致されたのだから自業自得だとののしられた」のです。イタリアと日本は、どうしてここまで違うのでしょうか。 人質を取って身代金を要求するとカネになる。犯罪者たちや過激派テロリストたちは、大いなる“ビジネスチャンス”を見いだ

                                                      池上彰が愕然とした「誘拐経済」の深すぎる闇
                                                    • 難民・移民の子どもたちを狙う密航ビジネス 50万人の子どもたちが利用か ユニセフ、支援と調査の必要性を指摘

                                                      難民・移民の子どもたちを狙う密航ビジネス 50万人の子どもたちが利用か ユニセフ、支援と調査の必要性を指摘 【2016年9月2日  ジュネーブ発】 2015年1月以降、約50万人の難民・移民の子どもたちが密航業者を利用しているとするデータが明らかになりました。手続きの遅れや絶望が、子どもたちを、その弱さを搾取しようとする犯罪者に向かわせることになっているのです。ヨーロッパへ移民を密航させる闇の地下世界に光をあてるため、また、よりよい対策をもたらすため、ユニセフは、欧州刑事警察機構・国際刑事警察機構、子どもたち自身からの証言、国連機関やNGOの資料及び報道を含む幅広い情報を収集しました。 今週ユーロスタットが公表した数字によれば、2015年1月以降、ヨーロッパにおいて、58万人以上の子どもが保護を申請しています。欧州に入る難民・移民の90%以上が、犯罪ネットワークにつながる密航業者によって手

                                                        難民・移民の子どもたちを狙う密航ビジネス 50万人の子どもたちが利用か ユニセフ、支援と調査の必要性を指摘
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