町内会で「PayPay」導入可能に 自治会も
キャッシュレス決済サービス「PayPay」が6月11日から、全国の自治会、町内会と契約できるようになった。契約すれば、自治会、町内会費の集金や、自治会主催のお祭りなどのイベントで、PayPay払いが可能になる。 利用申し込みには、自治会、町内会規約と役員名簿、契約者（自治会、町内会長に限る）の本人確認書類が必要。寄付金への利用はできない。 第一弾として、横浜市保土ケ谷区の岩井町原第一町内会への導入が決まっているという。 関連記事 品川区、キャッシュレス決済で最大20％還元 6月1日から PayPayやd払いなどが対象 品川区は、対象店舗での支払いにキャッシュレス決済を使うと、決済額の最大20％を還元するキャンペーンを6月1日から始める。 PayPay、最大30％還元「あなたのまちを応援プロジェクト」 5～6月以降に11自治体 品川区や練馬区など PayPayは自治体と連携して実施するポイン
LINEヤフーは6月13日、日本における決済サービス「LINE Pay」の提供を2025年4月末で終了すると発表した。終了の理由は同社の決済領域のサービスを「PayPay」に一本化するためとしている。希望者にはLINE PayからPayPayへの残高移行を実施する予定。 決済サービスと送金サービスの両方を終了する。まずは9月上旬に送金・送付サービスを終了し、25年1月にはバーチャルプリペイドカードサービスの「LINEプリぺ（Visa）支払い」を、3月下旬にはチャージ、4月下旬には支払いサービスや、後払いサービス「チャージ＆ペイ」、履歴閲覧、出金サービス、銀行振り込みサービスをそれぞれ終了する。クレジットカード「LINEクレカ」「LINEクレカ（P+）」は有効期限まで利用できる。 PayPayへの残高移行サービスは、25年2月末までに詳細を告知する。LINE Payのサービスが終了した5月以
LINEヤフーは13日、スマートフォン決済「LINEペイ」を終了すると発表した。2025年4月30日までに、国内での送金や決済サービスができなくなる。LINEペイに残っている残高は、子会社のPayPayが提供するスマホ決済アプリ「PayPay」に引き継ぐことができる。タイと台湾では、決済サービスを続ける。LINEペイは14年12月にLINEアプリの決済機能として日本でサービスを始めた。24年5
PayPayは5月21日、15日昼に起きた大規模障害について、原因の調査結果を発表した。サイバー攻撃によるものではなく「ユーザーのアプリと決済システムの間にある、中継サーバでのデータチェックが高負荷となり、アプリの機能処理に影響が発生した」（同社）ことによる障害だったという。 障害は15日午前12時15分から午後3時半ごろに発生したもの。ランチタイムを直撃し、SNSでは決済ができないことに対する不満の声が続出した。同日には、金融庁からPayPayに対し原因究明と原因の周知を求める指示があったことも、林芳正官房長官の会見で明らかになった。 PayPayはシステム構成の再点検などの対策により再発防止を目指すとしている。 関連記事 PayPayで障害 20％還元初日 利用者集中が原因か コード決済サービス「PayPay」の20％還元キャンペーンが12月4日にスタートしたが、同日正午過ぎから障害が
2024年5月15日、12時15分から15時30分まで発生した「PayPay」が一部ご利用いただけない事象についてご報告します。 今回の障害は、ユーザーのアプリと決済システムの間にある、中継サーバーでのデータチェックが高負荷となり、アプリの機能処理に影響が発生したものです。 これにより、一部のユーザーにおいてアプリが利用できない状態が発生しました。 当該サーバーでのデータチェックを停止し、2024年5月15日15時30分に復旧を確認。復旧以降も常時モニタリングを実施していますが、現時点で障害は発生していません。 なお、今回の原因は、サイバー攻撃によるものではありません。また、個人情報の漏えいも発生していません。当社は、安心してご利用いただけるよう、あらゆる事態を想定して、日々セキュリティ対策を実施しています。 https://paypay.ne.jp/security/efforts/ 今
障害は、5月15日の12時15分から15時30分まで、一部のユーザーにおいて発生。ユーザーのアプリと決済システムの間にある中継サーバーのデータチェックが高負荷となり、アプリの機能処理に影響が出たという。 当該サーバーでのデータチェックを停止し、同日15時30分に復旧を確認。復旧以降も常時モニタリングを実施し、5月21日時点で障害は発生していない。また、サイバー攻撃ではなく、個人情報の漏えいもないとしている。
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jun. 13, 2024, 06:35 PM テックニュース 33,462 LINEヤフーが、チャットアプリ｢LINE｣内の決済・送金サービス｢LINE Pay｣の国内サービスを終了する—— 同じグループのなかで展開するPayPayでLINE Pay用コード決済ができるようになって以降、いつかはこうなるだろうとわかっていたことではあるが、国内コード決済における1つの時代の終焉を象徴する発表として、13日午後にネット上でニュースが駆け巡った。 終了時期は機能ごとに異なるが、直近では2024年9月下旬には｢送金・送付｣の機能が終了し、2025年3月下旬には主なチャージ機能の終了、同年4月下旬には主要な機能が終了する。 なお、タイと台湾の｢LINE Pay｣サービスは継続。クレジットカードの｢Visa LINE Payクレジットカード｣は
クレジットカードやキャッシュレス決済の疑問や悩みを“クレカの鉄人”岩田昭男師範がズバッと解決する連載企画。今回は先ごろ楽天Edyや楽天ポイントカードとの統合が発表された楽天ペイ、及び楽天グループの現状と今後の動きについて、岩田師範が解説します。 【第17回】楽天グループの決済サービスの現在と未来が知りたい！【解説する人】 岩田 昭男 クレジットカード分野のオピニオンリーダーとして、30年以上取材・研究に携わる。『あなたの生活をランクアップさせる プレミアムカード』（900円／マイナビムック）など著書・監修書多数。 【今月の悩める子羊】 浦井 活仁（うらい かつひと） 楽天ポイントを中心にポイ活する34歳独身会社員。先日、共通ポイントサービスの楽天ポイントカードアプリとキャッシュレス決済サービス楽天ペイアプリ、楽天Edyアプリが2024年末以降に統合されると発表され、今後の使い勝手がよく
昨今、マネー関連のニュースで話題になることの多い「ポイント経済圏」というキーワード。ECサイトや小売店、携帯、金融など、さまざまなサービスで横断的にポイントを貯めたり、使えたりするシステムのことを表しています。そのポイント経済圏のうち主要なプレイヤーとされているのが「楽天ポイント」「Vポイント」「dポイント」「Pontaポイント」「PayPayポイント」の5つのポイントサービスです。 利用者の取り込みを図る各陣営の争いは非常に活発。サービスの追加や変更もひんぱんに行われており、ユーザーからすると、どのポイントが自分にとってメリットが大きいのかを判断しにくい側面もあります。 そこで本記事では、どのポイントが自分にとって貯めやすく、使いやすいのかを理解するために「各ポイントサービスの概要」「好相性なクレカ」「好相性なコード決済」「効果的な貯め方・使い方」を紹介。クレジットカード・ポイントに詳し
LINEヤフーとLINE Payは6月13日、日本国内にて決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日までに順次終了することを発表した。 日本でのLINE Payによる決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬まで利用できる。今後、希望するユーザーにはLINE Pay残高をPayPay残高に移行できる機能を提供する予定。PayPay残高への移行機能の手続きについては、2025年2月までに特設サイトで案内するとしている。 なお、タイと台湾でのLINE Payはサービス終了の対象外で、サービスは継続する。 LINE Payは、LINEのアカウントを用いて利用できるコード決済サービス。2014年12月に国内で提供を開始し、2024年5月時点の国内登録者は4400万人を超える。2024年12月にLINE Payのサービス開始から10周年の節目を迎えるにあたり、新たな事業展開を模索しつつ
PayPay株式会社（以下、PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」について全国の自治会、町内会との契約受付を開始し、自治会、町内会費の集金や、自治会によるお祭りなどのイベントで「PayPay」での支払いが可能（※1）となりましたのでお知らせします。なお、町内会として初めて、横浜市保土ケ谷区「岩井町原第一町内会」への「PayPay」導入が決まりました。 全国に約30万あるとされる自治会、町内会（※2）においては、会費の集金を現金で行うことが多いのが現状です。これは、会計担当者にとって大きな手間と時間を要するほか、紛失や盗難のリスクもあること、会員側も事前に現金を用意する必要があるなど、さまざまな課題を抱えています。今回、「PayPay」を導入いただくことで、自治会、町内会のキャッシュレス化を強力に後押しし、会費集金の負担やリスク軽減、自治会によるイベント時の金銭授受の簡
食費や光熱費など物価高騰の影響を受けている市民を支えるため、川崎市はプレミアム率２０％のデジタル商品券の申し込みを６月１０日から開始する。国内のＱＲコード決済最大手「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を活用し、１セット６千円分の商品券を５千円で販売する。１人当たり最大で１０セットまで購入できる。 市は８０万セットを用意し、対象者はＰａｙＰａｙで本人確認を済ませた市内在住者のみ。利用期間は７月８日から１２月２５日まで。川崎市内の「ＰａｙＰａｙ」が利用できるコンビニやスーパー、飲食店のほか、家電量販店など約１万店舗で使用できるという。 購入希望者は７月７日までに、「ＰａｙＰａｙ」内の「川崎市商品券」から申し込む。申込件数が上回った場合は抽選となる。８日に購入可能なセット数が通知され、８月１８日までＰａｙＰａｙ上で購入できる。６～７月には市内各地に、アプリの利用設定などを対面で案内するブースを用意する。
先日、都内の中心部に車で向かう用事があった。目的地近くには、道路沿いに「1時間／300円」で路上駐車できる「時間制限駐車区間」（いわゆるパーキングメーターやパーキングチケット）があり、パーキングチケット制の場所で空きを見つけた筆者は、しっかり枠の中に車を停めてその場を離れた。 用事を終えて車に戻ると、なぜかフロントガラスに黄色い紙が貼られている……。いわゆる駐禁の知らせだ。 実は当時、用事で急いでいた筆者は発行したパーキングチケットを車内から外に向けて掲示することをうっかり忘れてしまった。 車両自体はしっかり規定の位置で枠内に停めていたので交通の妨げにはなっていないはずだが、ルール違反は違反だ。1週間ほどして、自宅に反則金の支払いを命じる書類が届いた。 交通違反の反則金は、届いた払込用紙を使って金融機関やコンビニなどで支払えるが、封筒の中に同封されていた「キャッシュレス納付をぜひご利用くだ
PayPayは6月11日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」において、全国の自治会、町内会との契約受付を開始した。自治会、町内会費の集金や、自治会によるお祭りなどのイベントで、PayPayでの支払いが可能となる。町内会として初めて、横浜市保土ケ谷区「岩井町原第一町内会」へのPayPay導入が決定していることもあわせて発表した。 全国に約30万あるとされる自治会、町内会において、会費の集金を現金で行うことが多いのが現状となっており、会計担当者にとって大きな手間と時間を要するほか、紛失や盗難のリスクもあること、会員側も事前に現金を用意する必要があるなど、さまざまな課題があると指摘する。PayPayの導入を通じて、自治会、町内会のキャッシュレス化を後押しし、会費集金の負担やリスク軽減、自治会によるイベント時の金銭授受の簡略化などを実現するという。 自治会、町内会費や、自治会によるイベント
川崎市がプレミアム率２０％の商品券 「ＰａｙＰａｙ」活用、約１万店舗で使用可能 ６月申し込み（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
食費や光熱費など物価高騰の影響を受けている市民を支えるため、川崎市はプレミアム率２０％のデジタル商品券の申し込みを６月１０日から開始する。国内のＱＲコード決済最大手「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を活用し、１セット６千円分の商品券を５千円で販売する。１人当たり最大で１０セットまで購入できる。 市は８０万セットを用意し、対象者はＰａｙＰａｙで本人確認を済ませた市内在住者のみ。利用期間は７月８日から１２月２５日まで。川崎市内の「ＰａｙＰａｙ」が利用できるコンビニやスーパー、飲食店のほか、家電量販店など約１万店舗で使用できるという。 購入希望者は７月７日までに、「ＰａｙＰａｙ」内の「川崎市商品券」から申し込む。申込件数が上回った場合は抽選となる。８日に購入可能なセット数が通知され、８月１８日までＰａｙＰａｙ上で購入できる。６～７月には市内各地に、アプリの利用設定などを対面で案内するブースを用意する。
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LINE Pay、25年4月に終了 残高はPayPayに引き継ぎ - 日本経済新聞
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2024年5月15日に発生した障害に関するご報告 - PayPayからのお知らせ
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駐禁の違反金を「PayPay／LINE Pay」で（残念ながら）支払ってみた かなり便利だが……
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