SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
「米ドル/円」の為替手数料無料化のお知らせ～”ゼロ革命”第三弾～(SBI証券)｜ニュースリリース｜SBIホールディングス
2023年11月30日 株式会社SBI証券 株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2023年12月1日(金)より、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料を、1米ドルあたり片道25銭から0銭にすることをお知らせします。なお、システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックにより実質無料にします。 当社の現在の「米ドル/円」の為替手数料は、1米ドルあたり片道25銭です。住信SBIネット銀行と連携して外貨入出金サービスを利用することも可能で、この場合には1米ドルあたり片道6銭、外貨積立を利用する場合には1米ドルあたり片道0銭※１と、SBIグループを挙げて低コストで為替取引を提供してきました。 今回、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替（リアルタイム為替※2）取
新NISAのクレカ積み立て「改悪」したのはなぜ？ SBI証券と三井住友カードの担当者に真意を聞いた：東京新聞 TOKYO Web
インターネット証券最大手のSBI証券のクレジットカード積み立てで、上限額を月5万円から10万円に引き上げたのに伴い、三井住友カードのポイント還元率が秋から変わる。ユーザーなどから「改悪だ」と話題になったその内容は、積み立て時のポイントが5％と高還元だった「プラチナプリファード」を秋以降に還元率が1％～3％に下げるというもの。なぜ還元率を変えたのか。SBI証券と三井住友カードの担当者に真意を聞いた。（聞き手・山田晃史）
2024年8月27日 住信SBIネット銀行株式会社 ATM手数料改定のお知らせ 2024年12月１日（日）より、以下の通りATM手数料を改定する予定ですので、お知らせいたします。 スマートプログラム対象支店※1をご利用のお客さま 「アプリでATM」利用時は何度でも無料とし、キャッシュカード（デビット機能付含む）ご利用時の手数料を改定いたします。 ・「アプリでATM」ご利用時 <改定前> ATM お預入れ お引出し セブン銀行
新アプリは、国内株に加え、米国株も取引できることが売り。国内・米国株をワンタップで切り替えたり横断検索できることや、チャートの見やすさなどもアピールしていた。 だが、UXが不評で、「日本株専用の旧アプリの方がマシだった」というユーザーも続出していた。 iOS版もリニューアル予定だったが、いったん白紙に戻す。新版の再リリースについては、改めて告知する。 関連記事 “改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も 「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先 楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。 無料はスマホアプリのみに 住信SBIネット銀行の「ATM手数料改定」は改善？ それとも改悪？
住信SBIネット銀行は、個人ユーザーがスマートフォンアプリを使って「セブン銀行」「ローソン銀行」のATMを利用する「アプリでATM」の手数料を、12月1日から完全無料化すると発表した。キャッシュカード利用時のATM手数料は引き上げる。 SBIネット銀の利用度に応じてユーザーをランク付けする「スマートプログラム」の顧客が対象。 セブン銀行ATM・ローソン銀行で「アプリでATM」を使うと、いつでも何度でも無料で預け入れ／引き出しできる。 キャッシュカード利用時は一定回数まで無料だったが、12月1日以降は完全有料化する。新たな手数料は、セブン銀行・ローソン銀行と、コンビニATM「イーネット」が165円、ゆうちょ銀行が330円、イオン銀行が110円など。 関連記事 三井住友、ネットバンキングの振込手数料引き下げ 現金・窓口は引き上げ 三井住友銀行は7月8日、ネットバンキングなどの振込手数料を10月
ＳＢＩホールディングスが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。写真は北尾吉孝会長兼社長。都内で２０２０年７月撮影（２０２４年 ロイター／Junko Fujita） ［東京 １０日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングス (8473.T), opens new tabが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。傘下のＳＢＩ証券が昨年９月にオンラインによる国内株式の売買手数料を無料化したものの、信用取引の増加で金融収益が拡大するなどした。 北尾吉孝会長兼社長は会見で、懸案事項だった手数料無料化の影響は想定通りだとし、「今後の最大の関心事」は半導体と銀行事業と説明。国内金利の上昇を見据えて銀行事業へ経営資源を振り向ける方針を示した。
主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作したとして、金融庁は近くネット証券最大手のSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めた。新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。役員が株価操作を主導しており悪質性が高いと判断した。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外になる。コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令
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SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
ATM手数料改定のお知らせ | お知らせ | NEOBANK 住信SBIネット銀行
SBI証券、新「株アプリ」の提供中止、旧版に戻す 「使いにくい」と不評受け
住信SBI銀、「アプリでATM」手数料無料化 キャッシュカード利用は引き上げ
ＳＢＩ、手数料無料化も純利益2.4倍 「公的資金完済で飛躍」と北尾社長
SBI証券に一部業務停止命令へ 金融庁、IPOの株価操作で - 日本経済新聞
クレカ積立、月10万円に引き上げ SBI証券や楽天証券など対応
