SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
「米ドル/円」の為替手数料無料化のお知らせ～”ゼロ革命”第三弾～(SBI証券)｜ニュースリリース｜SBIホールディングス
2023年11月30日 株式会社SBI証券 株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2023年12月1日(金)より、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料を、1米ドルあたり片道25銭から0銭にすることをお知らせします。なお、システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックにより実質無料にします。 当社の現在の「米ドル/円」の為替手数料は、1米ドルあたり片道25銭です。住信SBIネット銀行と連携して外貨入出金サービスを利用することも可能で、この場合には1米ドルあたり片道6銭、外貨積立を利用する場合には1米ドルあたり片道0銭※１と、SBIグループを挙げて低コストで為替取引を提供してきました。 今回、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替（リアルタイム為替※2）取
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。SBI証券はオンライン取引を対象に、9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにする
ＳＢＩホールディングスが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。写真は北尾吉孝会長兼社長。都内で２０２０年７月撮影（２０２４年 ロイター／Junko Fujita） ［東京 １０日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングス (8473.T), opens new tabが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。傘下のＳＢＩ証券が昨年９月にオンラインによる国内株式の売買手数料を無料化したものの、信用取引の増加で金融収益が拡大するなどした。 北尾吉孝会長兼社長は会見で、懸案事項だった手数料無料化の影響は想定通りだとし、「今後の最大の関心事」は半導体と銀行事業と説明。国内金利の上昇を見据えて銀行事業へ経営資源を振り向ける方針を示した。
主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作したとして、金融庁は近くネット証券最大手のSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めた。新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。役員が株価操作を主導しており悪質性が高いと判断した。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外になる。コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 住信SBIネット銀行は8月29日、Amazon Web Services（AWS）の東京および大阪の両リージョンを用いたインターネットバンキングシステムの冗長化構成を実施したと発表した。このケースは国内では初だという。 今回の施策では、バックアップデータの目標復旧時点（RPO）を0秒として実現したという。AWS東京リージョンをメインサイトとして、同リージョンで提供するサービスに障害や停止が検知されると、大阪リージョンのシステムが稼働してインターネットバンキングサービスの提供が継続される。この仕組みは、「Amazon EventBridge」や「AWS Lambda」を用いて自動化され、確実かつ迅速に切り替わるとのこと。データベースは「A
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SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料ゼロに 9月以降 - 日本経済新聞
ＳＢＩ、手数料無料化も純利益2.4倍 「公的資金完済で飛躍」と北尾社長
SBI証券に一部業務停止命令へ 金融庁、IPOの株価操作で - 日本経済新聞
住信SBIネット銀行、AWSの国内マルチリージョンによる冗長化構成を実施
クレカ積立、月10万円に引き上げ SBI証券や楽天証券など対応
