７年ぶりに再会した少女たちは、見違えるほど大きくなっていた。シリアからドイツに避難することになった知人一家を前回訪ねたのは、2017年のことだった。当時、幼い娘たちと妻はまだ、シリアを離れて数ヵ月という頃だった。 その後、子どもたちは学校で言葉の壁に突き当たり、知人もシリアで身に着けた専門性を活かせる仕事を見つけることはできなかった。異国の新生活で、度々困難に直面したという。それでも子どもたちはドイツ社会に少しずつなじみ、家族全員がすでにドイツ国籍を取得していた。 2015年、ドイツに難民としてたどり着いたのは約90万人だが、彼の家族のように、順当に日常を取り戻す人々ばかりではないだろう。それでも、命の危険から逃れようとする人々を包摂しようとするドイツ政府の姿勢は、同年にたった27人しか難民認定をしなかった日本政府のそれとは天と地ほどの差だった。 難民の受け入れだけではない。ホロコーストと
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国から日本を狙える核弾頭搭載可能な中短距離弾道ミサイル 現在核兵器を保有しているのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国で、2024年の世
地政学情勢悪化で核兵器近代化進む 国際平和研が警鐘
旧ソ連時代に開発され、実験史上最大の威力を持つとされる水素爆弾（熱核爆弾）「AN602」の模型。ロシア・モスクワの常設展示センターで（2023年12月6日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【6月17日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日に発表した年鑑で、地政学的な情勢の悪化を背景に核保有国が核兵器の近代化を進めていると警告し、各国首脳に自制を求めた。 世界で核兵器を保有しているとされるのは米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9か国。SIPRIはこれらの国について、「核兵器の近代化を続けている」と分析。 SIPRIによれば、今年1月時点で世界の核弾頭の総数は推定1万2121発だった。このうち推定9585発が使用可能な状態にあり､約2100発は弾道ミサイルに搭載され「高度警戒
国家安全保障をめぐる依存･自律･連携の装備戦略
【連載第1回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 国家の安全保障政策の根幹をなすのは武力行使をめぐる力学の管理＝防衛力である。その中核となる防衛装備品は安全保障上の脅威に対する予防・抑止・強制・抵抗といった国家防衛の基本機能を担保し、国家にとって望ましい安全保障環境を創出するための外交の地歩を固めるものとなる。 セオドア・ルーズベルトの「棍棒を携え、穏やかに話す（speak softly and carry a big stick）」外交政策は、防衛力の最終的な担保があってこそ、積極外交が可能になるという考え方だった。 兵器輸入の割合と特定国への依存 防衛力の基盤を整える防衛装備品の整備に必要な要素技術は世界に偏在しているが、先進的な装備品を生産できる防衛産業基盤は限られた国々に集中する。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI、2022）によれば、世界の軍事関連企業上位1
ガザ住民5人、ドイツ政府を提訴 イスラエルへの武器輸出で
パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、イスラエルの空爆で立ち上る煙。同自治区ラファから撮影（2024年4月2日撮影、資料写真）。(c)SAID KHATIB / AFP 【4月13日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で暮らすパレスチナ人5人が11日夜、ドイツ政府を相手取り、イスラエルへの武器輸出許可を取り消すよう求めてベルリンの行政裁判所に提訴した。5人を代理するNGO「欧州憲法人権センター（ECCHR）」が12日、明らかにした。 裁判所の報道官によれば、5人は、南部ラファ（Rafah）を含むガザ地区在住。「既に許可された対戦車兵器の引き渡しに異議」を唱えるとともに、まだ許可されていないものについても引き渡しの中止を求めている。 訴えられたドイツ経済省は、2週間以内に答弁書を提出しなければならない。 5人は、独政府が国連（UN）のジェノサイド（集団殺害）条約など
ダッソーが製造している戦闘機「ラファール」の需要に応えられない可能性が報じられました。原因は工場のトラブルなどではなく、注文の殺到でした。 人気過ぎて生産が間に合いません！ 2024年3月5日、フランスの航空宇宙・防衛企業であるダッソー・アビエーションが戦闘機「ラファール」の需要に応えられない可能性があるとアメリカのニュースサイト「ビジネスインサイダー」が報じました。 これは、ダッソーの製造工場の機材にトラブルが発生したというわけではなく、単に、購入国からの注文が殺到したことが影響しています。 拡大画像 駐機された「ラファール」（画像：フランス航空宇宙軍）。 ダッソーは注文を受けてから3年以内に「ラファール」を納品することを、これまでセールスポイントにしていました。しかしビジネスインサイダーの報道によると、ダッソーには261機の注文があり、これを守れない可能性があるとのことです。同紙による
世界の軍事費が過去最高を更新した。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫が反映された。軍備拡張の流れを断ち、地球温暖化など共通の課題にこそ国際社会が協力して取り組むべきだ。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が公表した2023年の報告書によると、世界の軍事支出総額は前年比6・8％増の2兆4430億ドル（約378兆円）。比較できる1988年以降の最高額だ。
世界の軍事費、過去最高 安保環境悪化で前年比７％増―国際平和研 時事通信 外信部2024年04月22日07時37分配信 パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで、イスラエルの砲撃によって破壊された建物（ＡＦＰ時事、資料写真） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２２日、世界の２０２３年の軍事費が前年比で実質６．８％増の総額２兆４４３０億ドル（約３７８兆円）となり、過去最高だったと発表した。ロシアのウクライナ侵攻や中東での緊張激化など、世界各地で安全保障環境が悪化していることが影響した。 成長目標、「５％前後」据え置き 国防予算７．２％増―経済停滞も軍拡継続・中国全人代 軍事費膨張は９年連続。欧州やアジア太平洋、中東地域で増加傾向が目立ち、中でもロシアの脅威が高まる欧州では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するほぼ全ての国が防衛支出を増やした。ＮＡＴＯは今
米議会が半年間の迷走の末、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する約６０８億ドル（約９兆５千億円）の緊急予算案を可決、バイデン大統領が４月２４日に署名して成立した。ウクライナが苦戦する東部戦線での局面打開が期待される一方、長期的にはさらなる支援が不可避との指摘が早くも上がっている。（共同通信＝太田清） ▽渇望 昨年１０月にホワイトハウスが緊急予算を議会に求めたが、トランプ前大統領に近い共和党保守強硬派の一部議員が、不法移民対策でメキシコとの国境警備の強化を優先させるべきだと主張。議会審議は迷走し、昨年末に予算はほぼ底をついていた。ウクライナ軍は弾薬が枯渇し、兵員・弾薬数で勝るロシアに対し劣勢に立っていた。 予算案成立を受け、米国防総省は４月２４日、第１弾として１０億ドルの追加軍事支援を発表した。 法案成立により、米国はウクライナの防空強化に向け、地対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミ
日本の武器輸入、１５５％増 「中国野心への懸念」―国際平和研 2024年03月11日09時50分配信 演習で巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米海軍のイージス艦＝２０１９年５月、フィリピン海（米海軍提供） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、世界の武器取引に関する報告書を公表し、２０１９～２３年の５年間の日本の武器輸入量が、１４～１８年比１５５％増になったと明らかにした。世界の輸入全体の４．１％を占め、第６位の武器輸入国だとしている。 ウクライナへ８０万発供給 欧州外からも砲弾調達―チェコ主導 報告書は、日本が長距離攻撃能力向上に多額の投資を行い、昨年までの５年で米国から戦闘機２９機を調達したと指摘。２３年に長距離ミサイル４００発を米国に発注し、初めて中国や北朝鮮の奥深くにある目標に到達する能力を得ることになると分析した。 また、韓国の輸入も
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「イスラエル批判」は「反ユダヤ主義」？――パレスチナを巡り、ドイツで何が起きているのか - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
中国が初めて核弾頭を通常配備 国際平和研究所：人類史上最も危険な時期 - 黄大仙の blog
20年越しの大人気!? フランス戦闘機「ラファール」需要増えすぎのワケ しかし強力なライバルも登場 | 乗りものニュース
＜社説＞世界の軍事費 軍拡の流れを断たねば：東京新聞 TOKYO Web
世界の軍事費、過去最高 安保環境悪化で前年比７％増―国際平和研：時事ドットコム
対ウクライナ過去最大支援でもなおロシア軍予算に届かず 米議会、迷走の末承認の緊急予算、長期的支援模索の動きも ｜ 47NEWS
日本の武器輸入、１５５％増 「中国野心への懸念」―国際平和研：時事ドットコム