門倉貴史『派遣のリアル』を読む。実はその直前ぐらいに篠原涼子の『ハケンの品格』を前半だけ見て日テレドラマの法則（＝田中的にのれない）に見事にあてはまったんだけども本書も出だしはこのドラマの話から。 派遣のリアル-300万人の悲鳴が聞こえる (宝島社新書) 作者: 門倉貴史出版社/メーカー: 宝島社発売日: 2007/08/10メディア: 新書購入: 6人 クリック: 80回この商品を含むブログ (41件) を見る ところで内容をおおざっぱにまとめると、現行の労働者派遣法が生み出したともいえる派遣事業について、 １）本書で説いているように労働者は商品ではない＝商品として扱われると著しく経済的立場が不利、という事実がある、 ２）「偽装請負」「二重派遣」などの企業の「搾取」が広汎に観察されている、 ３）労働者の大多数が正社員を強く望み、派遣社員の地位そのものが生活不安定化に貢献していて社会的に好
フランクファートの最新刊『真理について』（2006年）をペラペラ斜め読みしましたが、これは今年度初頭の話題作『ウンコな議論』の続編となっています。 ウンコな議論 作者: ハリー・G・フランクファート,山形浩生出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2006/01/11メディア: 単行本購入: 13人 クリック: 143回この商品を含むブログ (124件) を見る On Truth 作者: Harry G. Frankfurt出版社/メーカー: Knopf発売日: 2006/10/31メディア: ハードカバー クリック: 1回この商品を含むブログ (2件) を見る 「ウンコな議論」とは、真偽に関心を払わずもっぱら人を説得できるかどうかという議論の「効果」のみに関心を払う態度だといえるでしょう。つまり真実やウソが問題なのではなく、まさに議論のための議論＝屁理屈、議論のまやかしという意味です。「ウ
[経済]デフレ脱却国民会議に参加します 2010-08-18 - Economics Lovers Live
以下の「デフレ脱却国民会議」が立ち上がった。日本では首相と日本銀行総裁が会うことすらも「ビックイベント」扱いという異常な体制をとり続けている。一種の二重政府状態に近いといっていい。「二重政府」状態は、日本が現在直面する経済危機をさらに深刻化してしまうだろう。特にデフレの長期間の放置は、下の趣意書に書かれているように、日本経済を決定的に痛めつけている。日本銀行法を改正し、まともな政策のフレームワークの構築、そして政府と日本銀行との積極的な協調が必要だと、僕個人はそう思っている。 この国民会議が今後どのような行動をするか、それに期待していきたい。なお以下の「呼びかけ人」はあくまでも今日現在のもので*1、少なくともそれに加えて数名の方が加わっているはずだ（それはいまも増え続けていると思う）。近い将来に国民会議主体のイベントも用意されていると聞く。どんどんやるべきだと思う。この国民会議だけではなく
![[経済]デフレ脱却国民会議に参加します 2010-08-18 - Economics Lovers Live](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/49f6e7d64908ded8b8a7679d206a64739ce830bb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.image.st-hatena.com%2Fimage%2Fscale%2F99208324de16c9c9265ce324168143e8568bc59f%2Fbackend%3Dimager%3Benlarge%3D0%3Bheight%3D1000%3Bversion%3D1%3Bwidth%3D1200%2Fhttps%253A%252F%252Fcdn.user.blog.st-hatena.com%252Fdefault_entry_og_image%252F534300%252F1518201142102680)
26econ.com Aaron Schiff's website » Economics Blog Directory & Ranking
Aligning Wages with Inflation Rates When the Fed's 2% Target Signals a Job Change A vital practice for individuals in the workforce is to evaluate their annual raises critically. A 2% raise each year is a baseline expectation, aligning with the Federal Reserve's inflation target. This annual adjustment is essential to maintain purchasing power in the economy, where prices tend to increase over tim
昨日、古いファイルを整理してたらでてきたしろもの。学会誌以外でははじめて書いた書評（ただしメールマガジンでだけど）。まだ日本の経済論戦の俯瞰図みたいなものをつかめてなかった2001年はじめのもの。例えば金子勝氏が以下で提案する減債基金的な手法、簡単にいうと国家会計のオフバランス化と時限付き債務不履行みたいな話ではなく、それに対抗してドーマー命題に基づいてのリフレ政策による財政正常化の手法を書くべきだったがそんな気配りもできていない。ただ金子氏への批判についてはこれ以上（敵ー味方の二元論的レトリックの多用への批判）なにかいうつもりもないのも事実。メールマガジン「日本国の研究｣の2001年のバックナンバーはすべて削除されているので保存のために再掲載。 ■空虚な「主流経済学」批判 金子勝著『日本再生論』 （日本放送出版協会、2000年11月刊 ISBN:414001901 本体価格８７０円） 時
デフレ脱却前後の政治過程 2010-08-24 - Economics Lovers Live
id:Baatarismさんの最新のエントリーを読んで、日本が戦前にデフレ脱却をそのどのように遂げたかを、いくつかの歴史的な資料をもとに紹介する。以下は主に『平成大停滞と昭和恐慌』と｢不謹慎な経済学」から。 デフレ克服は極めて短期間で実現した。一九三〇年代の日米の物価水準をみると、物価水準の底から対前年比±〇％に相当する水準に上昇するまでに要した期間は、日本では十一ヶ月、米国では七ヶ月と両国とも一年かかっていない。 三〇年代の世界大恐慌の株式市場に対するインプリケーションの一つは、ほとんどの国で株価指数の上昇と物価指数の上昇がほぼ同時に実現した点である。もちろん、日本もその例外ではなかった（図表参照）。 図：デフレ脱出時の日本の株価動向 出所：明治以降本邦主要経済統計(日銀)、経済統計年鑑（東洋経済新報社） ちなみに、他国の世界大恐慌前後（一九二八年〜一九三六年）にかけての株価と物価の相関
たまにネットの感想文を読んでいて、オレの頭がおかしくなったのか？ と、わけがわからなくなるときがある。松尾さんのイタコ経済学史を読む前に、彼のHPからのリンク先にあった以下の文章を読んでそんな気分に襲われた。 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51284939.html しかし今、経済は物理と公式に分離している。ニクソン・ショック以降の世界は、心理こそが経済の主体となったことが公知である世界なのだ。 この人は冒頭で、松尾さんに自説を抑えるべきという趣旨のことを書いているが、このような独自の脳内世界をぶちまけたような感想文こそ自説を抑制すべきだと思える。しかし、こんのばっかだorz しかし、心理学こそが経済学の新たな主体ということを認めない限り、「主流経済学」が経済にたいして支離滅裂であるという状態は終わらないだろう。これまた「主流経済学」的
スウェーデン王立アカデミーは14日、ノーベル経済学賞を発表する。経済学の理論は数式が並んだ難しいものと思われがちだが、私たちの生活に身近な内容も少なくない。2019年は最低賃金や働き方改革など旬な話題への経済学の応用も有望な受賞分野とみられる。発表を前に、仕事や暮らしに結びつく経済学を紹介する。環境問題にも応用進むまず近年の受賞をおさらいしてみよう。18年はポール・ローマー氏とウィリアム・ノ
日本の経済学者は自分は安全な所から人々にリスクを課し、そしてイノベーションばかり唱える空洞の実践家 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
あえてブログに書かなくてもいい雑感ですが、twitterで書いたものをまとめときます。日本の経済学者はこんなレベルです。 よく「日本が停滞したのはイノベーションがなかったから」という経済学者のムラだけでもてはやされるおバカな発言がある。もうこの種のたわごとも20年聞き飽きた。イノベーションなんかない国で、日本と同じパクリ（キャッチアップともいうｗ）をし尽くした先進国のいくつも、日本以上に成長してたよｗ。 そもそも一番、イノベーションに縁遠い経済学者がイノベーションガ―という事態が相当に痛いと思ってる。本当にイノベーションを研究で知り尽くしてるならば、自分のポストや昇進や学会での「権威」ゲット以上のイノベーションで社会に還元するべき。できない時点でお笑いレベル。 この20年一番醜悪だな、と思ったのは、大学（国公立など旧帝大系や大規模私大）で定年までしっかり身分保証されてる、学会の「権威」たち
ワールドビジネスサテライトの感想：「円高・株安連鎖には日本銀行の金融緩和が一番」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
実はこの番組には基本的に失望しているので見ていないのですが、知人から原田泰さんが出たというので下のネットで見ました。これは面白い。特に最後の方の各エコノミスト氏の政府の経済政策についての評価（○×のパネルつき）が実に興味深い。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2008/10/n2-2.html コメントのところで、原田さんが「一時的に減税して将来増税といっているのですから将来の増税に備えて国民には今回の減税分をためておくべきというメッセージにうつりますよね。減税によって消費拡大する効果が非常に小さくなる」という趣旨のことをいっている点にはこのブログでも指摘しましたがまったく同意です。 ですので、原田さんが後半のパネルのところで「国の支出（真水）」部分のところの回答は「−」に無回答になっているところの趣旨もよくわかります（財政政策の前提で効果に？なのに「真水」もな
黒田日銀体制の継続と若田部昌澄副総裁候補、そして「雨宮正佳」的なるもの - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
2月16日、4月からの日本銀行の新体制について安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田総裁の継投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。 この組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはないものの、最有力視されていた本田悦朗内閣府参与・スイス大使の名前がないことはやはり注意をひく。この点については日本経済新聞が詳細な記事を書いているが真偽のほどはわからない。 黒田総裁の継投の評価については、先にこのブログの記事中にも書いたので簡単にいうと「最悪中の最善」でしかない。政府と日銀は本当にデフレを完全に終焉させることができるのかどうか、いまの状況ではその達成確率は（2019年前半まで）かなり低い。このままの政治スケジュールを前提にすれば、消費増税が行われる2019年後半の経済状況はかならず混乱する。できるだけ2019年前半までに
Economics Lovers Live - 『エコノミスト』と『週刊東洋経済』に書評掲載とおまけ
月曜日発売の『エコノミスト』に書評が掲載されています。『世界に格差をバラまくグローバリズムを正す』です。ご参照ください。 世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す 作者: ジョセフ・E.スティグリッツ,Joseph E. Stiglitz,楡井浩一出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 2006/11メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 73回この商品を含むブログ (54件) を見る 同じく月曜日発売の『週刊東洋経済』にも書評が掲載されます。『誘惑される意志』です。同じくご参照いただければと。 誘惑される意志 人はなぜ自滅的行動をするのか 作者: ジョージ・エインズリー,山形浩生出版社/メーカー: NTT出版発売日: 2006/08/30メディア: 単行本購入: 18人 クリック: 344回この商品を含むブログ (104件) を見る おまけに最近、書いた短文もコピペ。一部分は以前に書
RIETI - 生物多様性と生態系サービスの経済分析Economics of Biodiversity and Ecosystems
要旨：COP10において「2020年までに回復力のある生態系とその基礎的なサービスが継続的に提供されるように、生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」ことを趣旨とする新戦略計画・愛知目標が採択された。今後、どのように生物多様性及び生態系サービスの価値とその経済的評価、生物多様性オフセット制度、生態系サービスへの支払いなどの経済的手法の導入が用いられるべきかについて分析する。 Abstract: COP10 provides an innovative approach to conserving and protecting the world's rapidly diminishing living resources, while providing benefits to all, in particular, local communities in deve
コメント欄に有意義なコメントをshuheiさんからいただきました。僕も最後に書かれてたことに近い感情（日銀潰した方がまし、とか）も抱きますが、ただあれそのままこのブログで掲載許可しちゃうと、このブログもさまざまな官公庁がみてるようなので足ひっぱられる可能性も排除できませんから、申し訳ないですが、その部分はカットさせていただきました。すみませんm()m。でもとても重要なコメントなのでエントリーをたててご紹介させてください。 shuhei はじめまして私は某大学の関係者です。おそらくそちらの大学でも同じでしょうが、今回学生の就職内定率の数字が出てショックを受けました。前年同時期比で大学、短大とも20パーセント以上の低下です(これでも全国平均に比べたらマシな方らしい）。サブプライムショックの去年も、「失われた10年」でも一年でここまで下がったことはありません。で夕刊を見たら日銀は「景気が上向いて
複素経済学、反経済学、ビオ経済学、進化政治経済学、など等 2008-05-08 - Economics Lovers Live
上のエントリー題名にあげた「経済学」に心酔しちゃいそうな人は、例えば安冨歩『生きるための経済学』の新古典派経済学批判のところだけを速攻で読んで、上のエントリー題名に関わる人たちの大枠の思考を確認して（econ-economeさんの安冨本書評でも代替可能http://d.hatena.ne.jp/econ-econome/20080425/p1 ただし認証パズルになったわけですが 笑）、そのあとに下のクルーグマンの２つの論説を読めば、解毒としては必要十分でしょうね。 http://cruel.org/krugman/evolutej.html http://cruel.org/krugman/biobabblej.html それとビオ経済学の思想的基礎（？）のH.フィンガレットやらに魅かれた人は、簡単にいうと広義の両立主義（wikipediaを参照するといいと思いますよ）に入る人みたいだから
※文章を追加、および若干修正しました。（04/20/10） ケインズは、『雇用、利子および貨幣の一般理論』の最終章において、「金利生活者の安楽死」や「投資の社会化」について言及している。 資本需要に確たる限界があるのは確かだと思われる。限界というのは、資本ストックをその限界効率がきわめて低いある数値に下がるまで増やすのは難しいということではない〔が、その点を超えて増やすことはできない〕という意味である。このことは〔その臨界点で〕資本装備を使用したときの費用がほとんどゼロだということではなく、ただ、それから得られる収穫が、損耗と陳腐化による資本損失の補填分と、危険および技能や判断力の使用に見合う額の経費とを合わせたものを、高々償う程度に過ぎない、ということである。要するに、耐久財から得られるその耐久期間中の総収穫は、耐久期間の短い財の場合と同様、その財の生産に要する労働費用プラス危険費用およ
bank regulation, Mike Munger, mobile operating systems, perfect competition, transaction costs More Firms Doesn’t (Necessarily) Mean Better Competition Kevin Corcoran | Jun 10 2024 Mike Munger recently wrote about an elementary misunderstanding of economic competition many legislators and regulators seem to harbor – the idea that improving competition means ensuring there are more firms rather tha
本田先生のblogで「就活情報メールの量が大学によって異なる（高偏差値大学にだけメールが沢山来る）」という事実をもって就職情報サイトの弊害が主張されています．就活情報サイトの弊害と言ってもいろいろなんで， 「問題を分割して考える」 というここをたまに除いている人にとっては，耳タコというかもうウゼェよっていう方針に従って考えてみましょう． さて，大学のランクによって提供される情報が異なるというのは私が大学生の頃から変わらないのですが，なぜこのようなことが起きるのかを求人情報提供のルートについて考えてみましょう． 第一に，株主経営者間のプリンシパル・エージェント問題は捨象しましょう．もし，専門経営者が株主の利潤最大化を無視して学閥優先をしているというのならば，これは専門経営者の背任問題です．ぜひ厳しく追及すべき問題でしょう． 企業側はなんとかして利潤最大化に資する人材を獲得しようとします．しか
![■[economics]就職サイトと差別（？）問題](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/46938e448dd5a121fb907f631c679ab1888f679f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F8599973812289798758%2F8599973812289804373%2F1503046532)
Economics Lovers Live - 中川秀直まだ幹事長、まだまだ吼える（あと重要なシグナルだしたと思ふ）
中川秀直、吼える http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=628 個人的にはいろんなところに目をつぶれば、この人に首相になってもらえるのが一番いいと思うのですが。歴史はそれを許さずに、このまま消えるのかなあ。どうせなら入閣させてしまえ、経済財政諮問会議（日銀対策要員としてｗ）に出席できる経済財政担当大臣にｗ。まあ、ひょっとしたらここは別な中川氏の可能性もあるのかな？（例の日銀けん制発言を想起するんですが）。 ところで、中川幹事長は、塩崎＠日銀出身官房長官を防衛省がらみで批判したそうですが、これは塩崎外しの布石ですかね？ 彼がいればそれは日銀法改正なんかさすがにできそうもないですが、これで町村氏か他の人がくればやりやすくなったりして。日銀法改正の布石だったりしてｗ。まあ、なんの根拠もなく書いてみたかったの
小野理論・小野啓蒙の解釈、そして山形さんの小野批判の再解釈、リフレ派と小野理論の接点整理のディープな話は、懇親会で行われたのである。以下は小野先生も内容は承認。オレが細部違えてたら懇親会第１テーブル（オレ、稲葉さんほか）にいたほかの人が修正してくらはい。それと報告会自体の簡潔な要約はecon-economeさんがしてくれてるのでそれを参照のこと。 つうわけで以下、断続的に付記予定。実は一年ぶりにお酒飲んで頭痛い 小野先生の新書などの一連の著作を、例えばインフレターゲット論との関連でみれば、主に３つの局面で整理することができる。 １ 小野理論のモデル自体 ２ モデルを使った政策の話（vsこんにゃく問答） ３ アートとしての政策 １の局面では、小野先生は、インフレターゲット理論としてクルーグマンモデルを対象とし、このモデルの問題点を指摘（新書参照のこと）。クルーグマンモデルではインフレターゲッ
Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
田中秀臣 (経済学者)【公式】おはよう寺ちゃん 4月9日(火) youtu.be 田中秀臣 (経済学者)【公式】おはよう寺ちゃん 4月9日(火) 8時台 youtu.be 『#長崎県 #五島列島 に #太陽光パネル 152万枚 寺島＆宇久島に日本一の #メガソーラー 本格着工へ 』4月9日(火) #おはよう寺ちゃ... youtu.be メモ書きとして。日本の経済思想史をやっているとこの時期のマルクス主義、マルクス経済学の知識は、僕のようにマルクス主義・マルクス経済学に批判的なものでも必備である。 以下は簡単なリンク集 なんといっても1930年までの日本のマルクス主義文献は以下が包括的。 「戦前マルクス主義関連文献」 http://www.ric.hi-ho.ne.jp/jlme/index.html もとになったもの 翻刻『日本マルクス主義文献』Web版 紙媒体としては、 『マルクス
政府の経済政策を考える（新潟日報インタビューより） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
新潟日報に月曜日掲載されたインタビューを許可を得ましたので以下に転載します。なおエントリー題名は記事の題名ではなく、私がブログ用につけたものです。転載の許可を与えてくださいました新潟日報の関係者の皆様には感謝いたします。関連リンク先：新潟日報社http://www.niigata-nippo.co.jp/ ―鳩山政権の経済政策をどう見ますか。 「景気立て直しの戦略が抜け落ちている。その典型が補正予算の執行停止。約３兆 円といえども経済が落ち込んでいる中では景気対策として重要な意味を持つ。不況で 民間の投資や消費が遮られているのを、政府がお金を流すことで補う。それが止まる ことは非常に大きな問題。マニフェストに縛られてしまっている印象だ」 ―経済を内需主導型に転換するとしています。 「子育て支援のように家計を直接温める意識があるのはいいこと。ただし、雇用の 場の拡大や所得上昇が図られないまま
『ベッカー教授、ポズナー判事の常識破りの経済学』、脂肪税とエロマンガ規制 - Economics Lovers Live
御本頂戴しました。ありがとうございます。本書はノーベル経済学賞受賞者のベッカーと、連邦裁判所の判事ポズナー両氏によって運営されているブログのエントリーから興味深い題材を収録したものであり、前著『ベッカー教授、ポズナー判事のブログで学ぶ経済学』に次ぐ二冊目の日本版の登場である。 今回も高齢にもかかわらず両者の現実の経済をみる眼はするどい。大学ランキング、治安の民営化、水の効率的利用、臓器市場の問題、男女の産み分け、中国におけるグーグル問題、リーマンショック以降のアメリカの経済政策や欧州の財政危機などをテンポよく分析していく手腕は感心する。日本の経済政策についても冒頭での日本語版序文でとりあげられていて、そこではやはり日本の経済政策の稚拙さが焦点になっていると思う。規制緩和や税制、社会保障の見直しも冷静に指摘されている。 ところでベッカーは脂肪税（飽和脂肪酸を多く含む食品への課税）に対して反論
中村宗悦「「高橋財政」に対する新聞論調−『東京朝日新聞』社説の分析−」を読む。 - Economics Only.
歴史科学協議会編集の『歴史評論』3月号の特集は、「1929年世界恐慌と日本社会」と題されている。井上財政の失敗と高橋財政の成功については、これを「歴史の教訓」として肯定的に捉える論調と、恐慌から戦争に至る過渡期として捉える論調の二つがあり得るだろう。前者はエコノミストが好んで用いる論調であり、後者は日本経済史のテキストで語られる論調である。 勿論二つの論調の相違と断絶をどう捉えるかという論点はあるが、この特集では、世界恐慌前後期における経済政策やこれに対する日本社会の反応を多面的に解釈することで、複雑な社会背景を浮かび上がらせようということを意図している。本特集では6編の論文が収録されているが、以下では、その中で中村宗悦氏の論文を感想を交えながら簡単に取り上げてみたい。ご興味のある方は（門外漢の誤解等も十分あり得ると思うので）是非取り寄せてお読み頂ければ幸いである。 中村論文では、東京朝日
下のエントリーは主に松尾反論むけ。こちらのエントリーは山形書評向け。 http://cruel.org/other/matsuo/merchantsandsamurai.html 山形さんは書評の終わりの方で、「韓リフセンセイもこれをある程度は評価しているようだけれど、経済思想史研究やってる人間としてこういうのって腹がたたないのかなあ。」と書かれている。そんなにこの本が全否定に値するものとは思わないけど、だからといってこの松尾さんの本に賛成しているかといえば経済思想史研究ベースでいえば否定的ですね。 実は山形さんの書評はするどい着眼点をもっていて、松尾さんの商人道への幻想を的確についている。ようやく思い出したが担当編集者や審査に加わった人たちに会った時に口頭でそのむかしいったことがある。ほぼ松尾さんと同じ主張を戦前に福田徳三が『現代の商業及商人』という本の中で言っていて、武士道や士魂商才を
第二回デフレ脱却国民会議開催 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
デフレ脱却国民会議 第2回シンポジウム 〜イェール大学浜田宏一教授を囲んで〜 拝啓 寒冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。 さて、デフレの出口が見えない経済混乱が続く我が国において、先日、菅内閣が増税に向けて動き出すという信じがたいニュースが飛び込んできました。大胆な金融緩和によって徐々に景気に明るさを取り戻しつつある欧米とは対照的に、このままでは永久に「日本独り負け」の状況が改善されないのではないかと懸念されております。 しかも、官庁の発表を鵜呑みにするマスコミは、いたずらに財政危機を煽り、「消費税増税已む無し」という「空気」を生みだそうとしています。このままでは無謀な増税大連立が本当に成立してしまうかもしれません。私たちは1997年の橋本内閣による消費税増税が日本をデフレ不況に陥れたという過ちを繰り返してはいけません。 多くの経済学者増税による日本経済の破壊に異を唱えてい
２週間前に一時間経済問題で喋ると… - Economics Lovers Live 2008-12-13
だいたい以下のようなことを話したようです（『週刊朝日』の田中訂正版） このままだと、日本の失業率は史上最悪な水準になるおそれがあります。景気悪化はいまからが本番なのです。 これを回避するただ一つの処方箋は、日銀が政府と手を組んで、政策金利を現行の０．３％からゼロに下げ、徹底的な量的緩和をすすめること。たとえば、金融機関などが保有している長期国債を日銀が買い入れて、潤沢に市場にマネーを供給すべきです。 欧米や新興国が協調利下げに踏み切り、超金融緩和政策をとっています。これにひとり日本が乗り遅れているのは愚かとしかいいようがありません。ますます円高が進み、株価は下落を免れない。麻生内閣は一人１万２０００円の定額給付金の給付を打ち出してますが、ただ国内で財政出動だけをしても、株価は上がらないことはわかりきっています。 ゼロ金利、量的緩和とセットでやれば、定額給付金もやったほうがいくらかマシなんで
一本スジの通った「複素経済学」を学ぶために - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
最近、ちまた（ネット）で流行るものといえば、栗原裕一郎さんも注目しているトレンドがあります*1。 いまニセ経済学が熱い http://d.hatena.ne.jp/ykurihara/20080421#1208763350 ：優柔不断はダメダメ！ メディアはもっと毅然としなきゃ!! いろいろな意味で一本スジがとおっている岩波や朝日を見習って!!!（苦笑）： そんな栗原さんのいうところの「一本スジがとおり過ぎたいあなた」（誰のこっちゃ？）におススメするのが以下の本です。ニセ経済学もとい、複素経済学や超合金経済学や多元宇宙的街角経済学を「本格派」の土壌にまで持っていくならば次の六冊はぜひ読んでおきたいところ。つうか以下の本ぐらい読んでないのに新書レベルいくら読んでも僕の複素経済学のレベル10段に遠く及ばない（私、自慢ではないですが、複素経済学を批判するためには批判する側をよく知らねば、という立
論説「コロナ禍でも踏ん張れるアベノミクス２８００日の「レガシー」」by田中秀臣in iRONNA - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
毎週の論説です。今回は、安倍総理の2800日の貢献を、経済政策に絞って書いてみました。もちろん「失政」もあるのですが、この論説では評価すべき点を詳細に書きました。そして最近の病状を心ない仕方でとりあげる人たちを批判しています。ぜひお読みください。 （2022.7.9追記）iRONNAが終了してしまっているため、元原稿をそのまま掲載します。題名は、毎回そうでしたが編集サイドの判断だけでつけたものです。以下の題名はもともと私がつけたものです。 総理大臣、連続在任最長とアベノミクス 安倍晋三首相の連続在任記録が24日に2799日の史上最長になった。安倍首相の大叔父にあたる佐藤栄作元首相を抜く記録である。佐藤政権の時代は高度経済成長の後期にちょうど該当し、筆者もその時代はよく記憶している。特に政権の最終局面では、国内のマスコミや世論から単に長期政権だというだけで批判をうけていた側面がある。国外では
いや、別に早晩スイッチするとは全然思ってないのですが、Barry Eichengreen先生の「ドルの興亡、または米ドルが主要準備通貨として英ポンドに取って代わったのはいつか？(*1)」というのを読んでて少し面白かったのでちょっとメモ。トリフィン先生とかの刷り込みがきつくて、基軸通貨というのはネットワーク効果で「勝者が全部独り占め」になって、「天にニ日なし、市場にニ基軸通貨なし」になるもんだというのが一般的な理解ですが、そーとも限らんという話です。 一般的な常識では、第2次大戦前までは大英帝国のポンドが圧倒的な基軸通貨で、第1次大戦後には英国はすでに米国に経済力で凌駕されていたにもかかわらず、例の「ネットワーク効果」や惰性によって第2次大戦が終わるまではポンドが世界の基軸通貨の地位に「ロックイン」されていたのが、第2次大戦後はさすがに米英の差が開きすぎてスイッチが切り替わるみたいに米ドルが
「QT」におびえる市場 量的引き締めで流動性吸収 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
インフレ懸念が強まる米国の経済リポートなどで、「QT」という略号をよく見かけるようになった。金融危機対応で頻繁に実施された「量的金融緩和（QE）」の反対のオペレーションで、量的金融引き締め（quantitative tightening）を意味する。市場では、米連邦準備理事会（FRB）が3月にも利上げ、6月にもQTに着手するとの見方が多い。QTは2017年から19年にかけて実施されたことがあるが
あるブログを読んだら、マンキューもクルーグマンもインフレ期待をコントロールする政策（日本のネットに合わせてインタゲ、誘導インフレ、調整インフレ）を放棄して、そういう主張で日本銀行を批判している岩田規久男先生含むリフレ派は反省せよ、という奇怪な発言を目にしました。たぶんお正月越えて四月馬鹿だと勘違いしているのかもしれません。まだあと三ヶ月も先ですが。 というわけでほかのブログの成果にただ乗りして申し訳ないのですが、hickisanさんのブログからマンキューの発言を引いておきましょう。 マンキュー曰く Fedが次に採るべき手は「物価安定」なるレトリックを弄ぶことをやめること、プレスリリースから「物価安定」なる曖昧な文言を削除すること、これである。Fedはこれまで決して明確なかたちでは物価の安定にコミットしてこなかった。ボルカーとグリーンスパンが金融政策の舵取りを担っていた時期におけるインフレ率
宮崎哲弥・飯田泰之・河合正弘・小此木潔「経済・メディア衆論」 - 2009-08-22 - Economics Lovers Live
潜在成長率の定義も満足に知らないのか…… さて潜在成長率がもし低下してそのため現実の成長率とのギャップが「マイナス」になっていれば、自称「ニューケインジアン」からくる帰結は「規制緩和」がその対策という怪説が流布している。ケネス・ロゴフの発言を適切に引用していない話題を読んでてこの怪説の存在に気がついた*1。 ところでこの怪説は潜在成長率の定義そのものからして矛盾していることに気がつかない問題である。以下に野口旭氏の発言を引用しておく。 「潜在成長率とは、自然失業率が達成されている場合の成長率である。そしてその自然成長率とは一般に、インフレ率を加速させない最小限の失業率、すなわち非インフレ加速的失業率であると考えられている。この自然失業率＝非インフレ加速的失業から、潜在失業率もまた、「インフレを加速させない最大限の失業率」と定義しなおすことができる」 この定義をみれば明らかなように、現状の日
安達誠司「バーナンキ議長は原油高騰でも利上げするつもりはない」（『エコノミスト』臨時増刊号） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
サブプライム危機、原油高騰、インフレ期待懸念、といったまさに「現代の複雑怪奇な経済状況」を、バーナンキFRB議長の学者としての業績と現在のFRBの政策を関連してとらえ、さらに今後のFRBの政策動向と世界経済の行方を考察する、安達さんらしい明晰な論説である。広く読まれることをすすめたい。 バーナンキらの論文「体系的な金融政策と石油ショックの影響について」を紹介し、「石油ショックは国内の消費者の購買力が産油国に移転することに他ならないから、景気を維持するためには、失われた購買力を何らかの手段で補填する必要があり、このような局面でさらに購買力を削減する金融引締めは逆効果」、そしてこの見解をバーナンキ議長は維持しているならば、現状で金融引締めに転じる可能性は少ないと安達さんは見ています。 このバーナンキの見解、そして安達さんの見通し、については僕は異論は何もありません。このブログの過去エントリーで
『Voice』4月号をいただきました。ありがとうございます。今号では、若田部昌澄さん「政府通貨は見事な政策」、山形浩生さん「食糧危機はヨタ話」、上野泰也さん「ミステリーのなかの大恐慌、、猪瀬さんの「小泉改革批判への大反論」など読みがいのある論説が多いです。その中でも最も僕が注目したのが、高橋洋一さんの「“給料半減”時代の経済学 失業率10%を回避する75兆円対策」でした。 「失業率10%」という数字は、僕の今度の著作のサブタイトルと同じで、これは別に煽りでもなんでもなく、本書を読めばおわかりになるように、僕はいまのままの日本政府・日本銀行の政策が続けば、最悪ケースとして失業率はかぎりなく二桁に近づくと思っています。去年の年末に朝日ニュースターの特番で、番組の中でその数字をいったときに（若年失業者は20%になるかもしれないとも僕はいいました）、高橋さんや宮崎哲弥さんも同じことを懸念していたこ
その昔、旧通産省の資金援助で『東アジアの奇跡』という本でて話題になった。日本をはじめとする東アジアの奇跡的な成長は、効率的な官僚組織の行う政策によって実現されたというシナリオ。特に典型的には、旧通産省の行った産業政策とかね。本当に世の中はある意味面白い。 さてドラエモンのブログがいつの間にか復活していてあいかわらず飛ばしていた。 976: ドラエモン 2008/11/05(Wed) 20:15 [ va4qsJNk0c ] >>974-975 最近になって読んだんだけど、これが日本の学会のコンセンサスらしいよ。 http://133.11.244.73/pdf/conference/14.pdf 植田先生の総括によれば、デフレはほとんど問題ではなかったというのが教訓らしい。 ということで、マスコミも官僚も、基本的には経済学者の判断を尊重しているという ことだわな。 俺、そこらのオッサンで
Reflationists or Just Plain Doves? | unrepresentative agent: blogging about economics
個人的には日本のマクロ経済政策に関する議論はとても理解しにくいと感じている。傍観者からは、（もちろん例外もたくさんいるけど）大まかに言って次の3者が対立しているように見える。 1. 最近のマクロ経済学のトレーニングを受けた経済学者。主にHawk（タカ派）。 2. 昔ながらのマクロ経済学を基に議論している経済学者。Dove（ハト派）もHawkもいるように感じる。 3. ちゃんとしたマクロ経済学のトレーニングを積んでいない人達。基本的にDove。いわゆるリフレ派という人達はここ。 それぞれのグループが異なるアプローチを元に議論しているので、議論を成立させるのすら難しいと感じられる。アメリカではブロガーはいろいろな人がいるけれども（ブロガーなんてのは政策に影響を与えるわけではないのでどんなアプローチだろうが害はない）、政策に関わる人達は最近のマクロ経済学のトレーニングを受けた人たちが中心なので、
懸念したとおりかな（日経報道から）。 - Economics Lovers Live#p1
山形さんと僕のコメントを以下にエントリー収録。いまの日本の経済報道を考える上でも重要かな、と思う。率直にいって、ここまでひどいのは日経では稀な気もするが。正直いうと日本の新聞は、家族が読むので朝日をとってるけれどもほかはすべてネットのみ。前も書いたけれども日本の新聞よりも英米の新聞・雑誌（しかもネット版 笑）を読んだ方が勉強になるし、見識が広がる。しかもローコスト。あ、でもかのエコノミスト（英語）は、日本にいったみたいに金利上げよ、とFRBやイングランド銀行とかに迫らないのかしら？ 笑。たまに日本特派員だか日本からはげーこく雑誌・新聞でも変な声が聞こえる。そこんとこ皆もよく考える（邪推する）といろいろ妄想が広がるかもしれない 笑 ともあれ以下ご覧ください。 山形 2009/01/09 10:47 ＞日本のネット界隈だけでの現象だが ネット界隈だけとは限らないようです。以下の日経などをごらん
その昔、０１年に小泉政権が誕生してまもないころ、マスコミは彼の行動をバラエティ的にとりあげたり、その政策を印象的にも好意的にとりあげていたように思える。国民の熱狂的な支持も高かった。もちろんこのエントリーでも指摘した「合理的な無知」を採用していれば、小泉政権の政策（当時のスローガンでいえば構造改革なくして景気回復なし）がどんな具体的な内容なのか問われることは一般的ではなかった。この「合理的な無知」がやがて郵政民営化選挙でピークを迎える。 ところでその０１年に『構造改革論の誤解』という本を野口旭さんと出させていただいた。これが時論のデビュー作なんだけど、それをもとにある非常勤先の有名大学で講義したら、そのときは毎時間ごとに授業アンケートをとっていて、その感想に「田中先生はなんで小泉さんの足をひっぱるのですか？」というものがあったり、「小泉さんをいじめないでください」というものもあった。別に僕
中野剛志『国力論』『経済はナショナリズムで動く』『恐慌の黙示録』 2009-05-14 - Economics Lovers Live
稲葉振一郎さんのブログエントリーで急激に読書意欲を喪失してしまいましたが、創立記念日ということでこの日を利用しないともう研究会まで読む時間がありません。で、気合入れて三冊続けて読破。確かに現代経済思想研究会の面々が好みそうな本ではありますね 笑）。さて三冊順番に概要と簡単なコメント程度で。 三冊は、『国力論』が思想的な原論、『ナショナリズム』がその現実への応用、「黙示録」が世界同時不況など金融面での応用となっている。 １）『国力論』 新古典派経済学ではネイション（l国民）とステイト（国家）の区別や、そもそも国家の役割さえも事実上無視されている。しかしおよそほとんどの経済政策はネイションの経済生活、理想、倫理などを最善のものにするために行われている。その意味で経済政策は経済ナショナリズムとは無縁であることは不可能である。 例えば、アダム・スミスでもステイトがネイションを改善する政策を支持して
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最低賃金から金融危機まで ノーベル賞で学ぶ経済学 Global Economics Trends - 日本経済新聞
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”Kansian Economics”の行方 - 備忘録
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山形さんの商人道書評 2009-08-10 - Economics Lovers Live
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え～これが学会のコンセンサスなんだ - Economics Lovers Live
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