外食チェーンのサイゼリヤが、ユニークな新型コロナウイルスの感染対策を次々に打ち出している。7月には、全メニューの価格を50円単位に改定。端数をなくして硬貨の流通を減らし、感染リスクを下げる狙いだ。 店員がハンディ端末で取っていた注文は、顧客が自分で用紙に手書きする方式にした。店員と顧客の会話が減り、飛沫感染のリスクを軽減できる。 いずれも利用者に好評だが、反応が微妙なものもある。8月上旬に発表した「しゃべれるくん」だ。食事や会話の邪魔にならないように、紙ナプキンをすだれのように装着する食事用マスクだが、SNS上では「手軽」「画期的」と評価の声がある一方、「恥ずかしい」「そこまでして」という声もあがった。 実は社長の堀埜一成にとっても100％の自信作ではなかったらしい。「社内でアイデアを公募するとき、『食事をしながら口をふさぐ方法』と機能に落とし込めばよかったのに、『食事できるマスク』とモノ
体験をアメニティに。京都に「禅」コンセプトのホテルができた理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップル創業者のスティーブ・ジョブズやツイッター創業者のエヴァン・ウィリアムズなど、有名な経営者が実践していることで、「禅」の世界的な認知度は年々高まってきた。 この禅と茶庭をコンセプトにしたホテルが11月1日、京都市内にオープンした。手がけるのはホテルマネージメントジャパン。「オリエンタルホテル京都 六条」は、京都では2軒目のオリエンタルホテルとなる。 写真=オリエンタルホテル提供 旅を豊かにする体験を「アメニティ」として提供 こうした“コンセプトホテル”はここ数年、京都で急増しているが、同ホテルが特徴的なのは地域性を活かした価値体験をアメニティとして提供する点にある。 ホテルのアメニティと言えば、一般的には歯ブラシやカミソリ、石鹸などをイメージするが、「オリエンタルホテル京都 六条」が提供するアメニティは安らぎを得られるインナートリップの体験だ。宿泊者にはチェックイン時に京都で実際に禅
スーパーで90万円買い物？ コロナ禍で世界の超富裕層はどう過ごしているか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスによる危機は、近年ではあまり見られないほどの経済格差を浮き彫りにしつつある。収入や所属する社会階級が、住環境や生活に必須のサービス、医療機関へのアクセスのしやすさを左右しているからだ。 経済的余裕のある人はさっそく混乱から遠ざかり、パンデミックから身を守るための場所探しを開始した。たとえば、豪華クルーザーを慌ててチャーターする人、広い土地つきのまるで要塞のようなヴィラへ移動する人など、世界の超富裕層は、戦争に例えられるような状況を、より心地よく過ごす手段を見つけている。 Forbes Italia 週1億円のクルーザーを9週間？ クルーザーチャーターを担う企業Burgessの代表取締役ジョナサン・ベケットは、「テレグラフ」紙のインタビューに対し、パンデミック発生から自社の提供するサービスへの需要が跳ね上がったと語った。「気持ちのいい気候であれば、クルーザー生活は自主隔離す
「gettyimages」より イーロン・マスク氏の警告、「日本消滅」 米電気自動車テスラCEOのイーロン・マスク氏による5月7日のツイートが大きな話題になっている。Forbes JAPANに掲載されたその投稿の日本語訳と原文を以下に掲載する。 ＜言わずもがなであることを承知で言おう。出生率が死亡率を超えなければ、日本は結局、生きながらえることはできない（消滅する）。これは世界にとって大きな損失になるだろう。＞ “At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. ― El
ホテルで最も不潔な場所は？ 驚きの調査結果が明らかに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
旅行時の慣習は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により変わり始めており、医療や安全、そして清潔さの重要性はかつてなく増している。これは特にホテル滞在時に重要だ。 一部のホテルでは宿泊客と従業員の安全を守るため、客室のミニバーや余分な枕を撤去するなどの新たな規則を導入しているが、全てのホテルが最大限の努力をしているわけではない。米テレビ番組「インサイド・エディション」が最近行った調査では、大手ホテル数社が、宿泊客の入れ替え時にシーツの交換や清掃を怠っていたことが分かった。 また旅行情報サイト「UpgradedPoints」は先日、二つ星や五つ星を含むさまざまなホテルの共有スペースに存在する細菌の量を検出する調査を実施。その結果は驚くべきものだった。同サイトの創業者、アレックス・ミラー最高経営責任者（CEO）は「たとえ自宅をきれいに保てていない人でも、ホテルの備品は自宅にあるもの
ハワイに日本人観光客は要らない？ コロナで何が変わったのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「正直、日本人観光客は要らない。要らないというより、入る余地がない」ちょっと衝撃的に聞こえるかもしれないが、これは筆者がワイキキのあるレストラン経営者に取材した際に聞こえてきた声だ。 この経営者が経営するレストランは、2021年後半の時点でコロナ禍の前の2019年時の売り上げを超え、いまもその売り上げを維持している。連日、店は満席、ランチの開店前には行列ができることもあるそうで、嬉しい悲鳴というところだ。 さらに、ハワイだけでなく全米のレストランには、円換算で億単位のRRF（Restaurant Revitalization Fund＝レストラン再生ファンド）という補助金が支給されており、コロナ禍での経営打撃からは完全に回復している。そんなこともあり現在の黒字はプラスアルファの特需なのだ。 飲食店も米国人向けの味付けに このレストランに限らず、ハワイの飲食業界の現在の景気の良さは、主に米国
「ビル・ゲイツもシリア難民も使う」語学アプリDuolingo、CEOが語る誕生秘話 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界でもっともダウンロードされている無料語学学習アプリがある。「Duolingo（https://ja.duolingo.com）」だ。「世界最高の教育を目指す」という本アプリの全世界の月間アクティブユーザー数は実に7400万人以上。日本には2020年11月に本格参入し、順調に利用者数を拡大中だ。2022年通期では、日本国内における教育アプリのダウンロード数、および収益ともにカテゴリートップとなった。 そのDuolingo創業者兼CEO、ルイス・フォン・アーン氏による講演会が8月28日、都内、東京大学情報学環・福武ホールで行われた。 アーン氏は元カーネギーメロン大学計算機科学部所属 准教授であり、コンピューター上の操作が人の手によるものであることを認証（「信号機をすべて選べ」「変形された文字を読め」など）するシステム「CAPTCHA 」「reCAPTCHA」の開発者でもある。また、マッカー
米マイクロソフト社で分散型IDの開発に携わる傍ら、デジタル技術で周辺国支援を行うNGO「Internet Bar Organization Zambia」を設立した安田クリスチーナ氏に、よりセキュアでスムーズな個人認証が実現するパラダムシフトについて伺った。 グローバルIT企業だからできること、NGOでしかできないこと。２つがリンクするパラレルワーカーの視点で未来を語ってもらった。 取材：2021年11月19日 オンラインにて 安田クリスチーナ パリ政治学院首席卒業。在学中の2016年に米NGO「InternetBar.org Institute」で電子身分証明書事業を立ち上げる。2019年にバングラデシュで米NGOとパイロットプロジェクトを実施し、2020年はザンビアでデジタル技術で途上国の支援活動をするNGOを創業。2017年にアクセンチュアに入社。2019年にマイクロソフト・コーポレ
アムステルダム、コロナ収束後に「大麻ツーリズム」撤退を計画 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オランダ・アムステルダムで、「大麻ツーリズム」が終わりを告げるかもしれない。 同市のフェンケ・ハルセマ市長は今月、新型コロナウイルス流行を受け導入された渡航制限が解除されるまでに、「コーヒーショップ」と呼ばれる大麻販売店の海外観光客による利用を禁止する意向を示した。 同市初の女性市長で、環境保護に重点を置くハルセマは市議会に宛てた書簡で、「ソフトドラッグを求める人の旅先としてアムステルダムが観光客を引き寄せている」ことに異議を唱え、大麻製品の販売を国民や居住者のみに限定することを提案した。 新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）が起きる前、コーヒーショップや同市の有名な赤線地区の訪問者数は月に100万人を超え、同市の常住人口よりも多かった。2019年にオランダを訪問した人の数は合計約4600万人で、その大半がアムステルダムを訪れていた。その多くは、大麻店で大麻を購入・喫煙していた
拾いもの 「専制国家 vs. 民主主義国家」というタームに持ち込むからいろいろ変になってるのであって、１人当りのGDPだ高くて、連邦制を採用したりしてて地方自治が強い国家は、感染症の対策で失敗する、とトレスケンの本なんかでさんざん指摘されてるんだよね。 pic.twitter.com/NObv2QJ951 — WARE_bluefield (@WARE_bluefield) April 16, 2021 econ101.jp 自由の国と感染症――法制度が映すアメリカのイデオロギー 作者:ヴェルナー・トレスケン みすず書房 Amazon ロックダウンしたニュージーランドの現状。 アングル：賞賛浴びたＮＺのコロナ対応、住宅高騰で格差拡大 | ロイター 経済再開、プライバシー保護、感染抑制のトリレンマ。 [B! COVID-19] 台湾内で200日連続感染なし－新型コロナ対応「世界最良」との評価
テイラー・スウィフトがアメリカの未来を動かす！？ 計り知れない影響力とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テイラー・スウィフトの5年ぶりのツアー「The Eras Tour（エラズ・ツアー）」日本公演が今月7日から4日連続、東京ドームで行われた。日本での経済効果は、チケット、ツアーマーチャン、ファンの旅費、宿泊費をあわせると341億円を記録した（毎日新聞など）。 最終公演直後にはプライベートジェットでラスベガスに直行。交際相手である米国プロフットボール（NFL）カンサスシティー・チーフス所属のトラビス・ケルシー選手が出場する米国最大のスポーツイベント「スーパーボウル」を観戦した。彼女の動向は、世界中のファンのみならずNFLファンからも注目を浴び、試合中継放送でも観戦中の姿が頻繁に放映され、チーフス優勝直後にフィールドで抱擁する二人の姿は世界で1億2400万人が視聴。1969年のアポロ11号月面着陸中継の視聴者記録に迫る勢いであった。今や彼女の言動が経済を動かし、エンターテイメントにとどまらずア
2020/12/14 【スマホに続き電気自動車も？】「俺が生きてる間は現状維持」を願うマインドが国を滅ぼす？お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。いつものことなのですが、「ヤフコメ」を見ていると鬱な気持ちになってしまいます。 一生懸命電気自動車の悪口を書き込んでいるヤフコメに加齢臭しか感じない（笑） 電気自動車の時代が到来 各国がガソリン車禁止前倒し(Forbes JAPAN)#Yahooニュースhttps://t.co/QzXZKpBCaG — saito koji@次の海外旅行はいつ？ (@kojisaitojp) December 13, 2020 「嫌なら見なけりゃいいじゃん？」というのもその通りではあるのですが、世の中でこのような考え方を熱く語るような人々が一定数いるという事実は見なければならないので渋々参照するようにしています。 自分の個人的な人生
「レジ袋有料化」の次に来るのは？ ヴェネツィアで見た「答え」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ついに全国一律でレジ袋有料化が始まった。日本もこれでやっと、「環境意識高い系」国家の仲間入りをしたといえる……のかもしれない。 EUでは2015年、「包装指令」が改正され、たとえばイタリアでは生分解性プラスチック製のものが流通しているという。靴店などでは、再生樹脂製の袋も使われているらしい。「生分解性プラスチック」とは、日本の国立環境研究所のHPによれば、「微生物の働きによって最終的に水と二酸化炭素にまで分解されることから、廃棄物処理問題の解決につながると期待されて」いる物質のことだ。 しかし、2014年からイタリア、ヴェネツィアに暮らす大村紘代氏によると、現在流通している生分解性レジ袋は若干もろく、従来のレジ袋に比べ、裂けたり穴が空いたりしやすいという欠点もあるという。 ヴェネツィアで見られる、環境絡みのそんな「思わぬ」事情、他には何があるのだろう。大村氏に寄稿していただいた。 「マイカ
空前の「ゴーストレストラン」ブームで調理器進化。「無煙調理ワゴン」「超高速凍結機」がすごい | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コロナ禍で飲食業界が大きな打撃を受けている昨今。外食・中食市場情報サービスを提供するエヌピーディー・ジャパンによれば、2021年5月の外食市場規模が2019年同月比で52.3%低下しているのに対し、中食は11.9％増加。中食（フードデリバリー）での成功が業界生き残りの鍵を握っている。デリバリーのみで飲食エリアを設けない、「ゴーストレストラン」への事業転換・進出も盛んだ。それに伴い、調理器も進化を遂げている。 連載#1 中食活況を支えたい。シェアキッチンで『明日からデリバリー副業』も？ 連載#2 100兆円超規模目前？、Uber元CEOも参入『中食市場』の行き先 連載#3 港区民はフードデリバリーに月12万円使う。中食コストに見る東京23区の風景 低コストで進出可能なゴーストレストラン 日本でもUber Eatsやフードパンダ、ウォルト、出前館といったシェアリングデリバリーの浸透により、ゴー
円安無策ニッポン、くすぶり始めた「シン・アジア通貨危機」シナリオ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
1980年代のシーンがアジア経済にプレイバックしている。もちろん、悪い意味でだ。 このタイムワープ現象の最もわかりやすい例は、11月の米大統領選で返り咲きをめざすドナルド・トランプ前大統領が、40年前ならうまくいったかもしれない政策を「再び偉大」にしたがっていることだ。トランプの公約の目玉は、中国からの輸入品に一律60％かそれ以上の関税を課すというものだ。さらに、一部の輸入自動車に対して100％の関税をかける意向も示している。中国メーカーのメキシコ生産車を念頭に置いた発言だが、日本や韓国の自動車メーカー幹部もおびえているかもしれない。 しかし、80年代を彷彿させる動きはそれだけではない。アジアの通貨安である。 日本の円を見るだけでいい。40年近く前、当時ビジネスマンだったトランプは、ドルに対する円の安さにいきり立った。彼に言わせれば、日本と円安は「米国の血をせっせと吸い上げる」邪悪な存在だ
世界経済の活動再開のプレッシャーに直面する各国の政府や保健機関が、音楽ヴェニューやナイトクラブ、フェスティバルの再開に関するガイドラインを発表し始めている。 世界中で500万人以上もの感染者数が確認されている現在、ナイトライフ・エコノミーの再開は非常に緩やかなものになるだろう。中国ではナイトライフを慎重に取り戻しているものの、韓国ではクラブが営業を再開した直後に新たなクラスターが発生し、再び営業禁止令が敷かれることとなった。こうした事実を考慮すると、ライヴミュージックやフェスティバル、クラブナイトの完全な再開は、ワクチンあるいは特効薬が登場するまでは困難であると予測される。そうした中で、スペインやアイルランドの政府は、その他の経済活動と合わせてクラブや音楽フェスティバル、ヴェニューを対象とした段階的な制限緩和計画を発表した。 各国のナイトライフ再開の最新状況は以下の通り。 最終更新: 7月
CES 2023で日本スタートアップの存在感を増した理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLC™ All rights reserved. 米国・ラスベガスで開催されたCESは、50年以上の歴史を持つ世界最大のテックイベントだ。ここを見れば数年先の未来がわかるというほど影響力があると常に注目が集まるイベントだが、コロナ禍が本格的に広がる2020年は開催されたものの、2021年はオンライン開催に。翌2022年はオンラインとリアルのハイブリッド開催になったものの、出展を断念した企業も多く、本格復帰には遠い状態だったようだ。 2023年、CESがようやく本来の姿になって戻ってきた。リアルイベントを中心に、デジタルベニュー（オンライン会場）も用意され、世界各国から参加者がラスベガスの会場に集まった。とはいえ、中国から米国への入国は規制がかかっており、出展者も参加者も中国勢は少ない
タリバンのザビフラ・ムジャヒド幹部（Photo by Sayed Khodaiberdi Sadat/Anadolu Agency via Getty Images） イスラム主義勢力タリバンが15日、アフガニスタンの首都カブールにある大統領府を占拠した。ガニ大統領は国外に逃亡し、現政権は崩壊した。アメリカ同時多発テロ（911）から20年。タリバンは復活した。 アラビア語で「神学生」を意味する彼らは1990年代、アフガニスタン第2の都市、カンダハルで誕生した。イスラムのシャリア法を厳格に解する彼らは、女性の人権を無視し、様々なテロ行為を犯すなどし、国際社会から恐れられた。そんな彼らがなぜ、米軍撤退も完了しないうちに、やすやすと権力を回復したのか。 アフガニスタンに駐在した複数の外交筋によれば、米軍が20年かけてもタリバンを駆逐できなかった理由は、彼らの「清貧な振る舞い」にあるという。もちろ
2020年4月4日の雑感 - おまきざるの自由研究
日記として この記事では検索にかからないよう「ウイルス」とだけ書くことにします。記事タイトルにもウイルスは入れません。あくまで個人の雑感にすぎませんので。 夜、眠れない日が続いています（とは言っても朝4時には目が覚める生活がかれこれ7年くらい続いてはいるのですが）。 ウイルス関連のニュースが気になってしまい、一度目覚めるとMacを起動してあれこれネット記事をチェックせずにはいられません。 TwitterのTLにはテレビ東京アナウンサー西野志海さんのこんなツイートがあったり、 私がマンハッタンに引っ越してきたのが3月3日。スーパーチューズデーの熱気に包まれていたアメリカ。NY州の感染者はこの時まだ2人でした。 それからは驚異的なスピードで感染が広がり、アメリカで6000人以上、NYでは約2500人が亡くなりました。 "たった1ヶ月で" です。 — 西野志海(テレビ東京NY支局) (@moto
世界各地の飲食業界では、新型コロナウイルスの流行を受け販売をテイクアウトに限るなどした営業制限に対する抗議の声が上がっているが、こうした反対運動は科学的証拠に反するものだ。レストランやバーの経営者は真摯な訴えとして、自分たちは衛生・安全対策をしっかり取ってきたと主張している。だが、客が飲食時にマスクを外さざるを得ない事業形態が感染の拡大を加速させているという事実は変えられない。 レストランの営業再開と新型ウイルスの感染拡大との明らかな相関関係を総括的に示した最初の研究結果は6月、ジョンズ・ホプキンス大学により発表された。同大は米国内3000万人のクレジットカード利用データを分析し、各州での流行状況との関係を調査。結果、レストランの利用が増えるほど感染も増加していたことが明白に示された。 スタンフォード大学も同様の研究を行い、今月10日に科学誌ネイチャーで結果を発表した。同大が取った手法はジ
仕事中とみせかけ旅行、会社に内緒の「ハッシュトリップ」 リモート勤務で流行 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
休暇中に旅行先から写真や動画をソーシャルメディアに投稿し、風景やホテルの部屋、その土地ならではの料理などを紹介したり自慢したりする旅行者は多い。しかし、旅行していることを少なくともリアルタイムでは内緒にする人が増えている可能性がある。 こうした人々は、休暇を取ったことに遠慮しているわけではないし、留守中に泥棒に入られることを心配しているわけでもない。ただ、職場に休暇申請をしていないため、自宅を不在にしている事実を上司に知られたくないのだ。「hush trip（ハッシュトリップ、秘密の旅行）」や「hush-cation（ハッシュケーション、秘密のバケーションの意）」と呼ばれる旅行形態である。 根底にある考え方はこうだ。どこにいても仕事ができるのなら、休暇先から出勤簿にログインし、現実のビーチを背景にオンライン会議に出席したってかまわないのではないだろうか？ 旅行中であることを隠しておきたけれ
東京都内の人気ラグジュアリーホテルと旅館が展開する、おすすめの宿泊プランを特集。日本の伝統に触れる、リッチな日本旅館、アメリカの「フォーブス・トラベルガイド(Forbes Travel Guide)」にて5つ星または4つ星を獲得したホテルなど多彩なラインナップを紹介する。 各ホテルとも、本記事おすすめ以外にも多彩なプランまたは食事・ビュッフェ・アフタヌーンティーメニューを用意しているので、「詳細はこちら」からあわせてチェックしたい。 ホテルニューオータニ エグゼクティブハウス 禅※フォーブス・トラベルガイドとは、5つ星の格付けシステムを世界初導入したトラベルガイド。1958年の創設以来、旅行業界で最も総合的な評価を実施している。 “日本の伝統”に触れる場所星のや 東京大手町に位置し、東京駅も皇居も徒歩圏という場所にある日本旅館「星のや東京」。その客室は、玄関で靴を脱ぎ、畳にあがるという日本
先端技術より「ローテク」が効く。SARS封じ込めに学ぶコロナ対策 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの流行で、リモートワークの奨励やイベントの中止など、人に会わないことが重要視されている。一方、そもそもリモートでは対応できない職業についている人も多い。やむを得ない外出や集まりでは、何に気をつければ良いのだろうか。 秘訣は意外にも最新技術ではなく、誰にでもできるローテクな対策にあった。 SARSを世界最速で封じ込めたベトナム 2002−03年に774人が亡くなったSARS。世界で最も早くSARSを制圧したのは、先進技術を備えた病院に頼った国々ではなく、意外にもベトナムだったことを知る人は少ない。この例は、最新の技術や設備がなくても、工夫次第で感染拡大を防げることを示唆している。 SARSは発症してから感染力を発揮する関係上、院内感染するケースが多く、患者の20％以上が医療関係者であった。そのため患者の早期入院・隔離と徹底的な院内感染対策がキーとなっていた。 2003年当時
G7はスーパースプレッダーだった？ 英国の開催地でコロナ感染者急増 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英政府が公表するデータによると、南西部のコーンウォール地方で6月11～13日に開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）の終了後、同地方で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増している。 英紙アイ（i）は先ごろ、コーンウォール地方の感染者数はサミットの開催以降、「およそ2500％増加している」と報じた。観光業への依存度が高い同地方の事業者や住民たちの間で、警戒感が強まっているという。 コーンウォール地方の感染者数は、同月2日までの1週間には人口10万人あたりわずか4人だった。だが、16日までの1週間には、同131人に増加していたことが確認されている。 英国のワクチン接種率は、比較的高くなっている。だが、最近ではインドで最初に確認された変異株の「デルタ株」への感染者が大幅に増加。死者数は今のところ大きく増えていないが、それは恐らく、新規感染者の大半がまだワクチンを接種していなかった子供や若
「仕事はライフスタイルから生まれる」 経営者が海の側に暮らす理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コロナ禍によりリモートワークや活動の制限が続き、オンとオフの切り替えが曖昧な毎日。移動も制限され、思い切った旅行も難しい。そんな中で心身の疲れを癒やし、英気を養うには、どんな休みを過ごしたらいいのだろうか。 日々重要な決断や新しいアウトプットをし続ける経営者の過ごし方に、そのヒントがあるかもしれない。 多くの飲食店を展開するゼットンの創業者であり、現在DDホールディングス取締役兼海外統括CCOを務める稲本健一氏は、サーフィンやトライアスロンを趣味とし、「その趣味を楽しめる場所」としてハワイや逗子を拠点に暮らしている。自然が近くにあることは心身にどんなメリットがあるのか。また、趣味に全力で取り組むことは、仕事とどのうような相関関係にあるのか？ オンとオフが融合するライフスタイルの秘訣を聞いた。 ──一年の半分をハワイ、半分を日本という、今まさに時流のリモート生活をされていた稲本さんですが、こ
私たちがこれまでに行ってきた感染対策の裏をかくように進化し続けるこのウイルスが、「最悪の事態」をもたらすのは、まだ先のことなのかもしれない。 私たちがいま対応を迫られているのは、中国・武漢から感染が拡大した新型コロナウイルスとは、もはや別のウイルスだ。引き起こされる感染症の名称も、「Covid-21」に変えるべきかもしれない。 約1年間、ほとんど感染者が出ていなかった中国でも複数の地域で、感染拡大を防ぐための都市封鎖（ロックダウン）が行われている。世界で最も長い期間、感染が確認されなかった台湾でも、陽性者が急増した。 この深刻な状況をもたらしているのは、インドで最初に確認され、感染力が非常に強いとみられる変異株の「デルタ株」だ。 オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の州都シドニーでは、カフェとショッピングモールで感染した人の行動を捉えた監視カメラの映像から、物理的な接触を伴わない「瞬間
代理出産が世界的ブームに セレブも続々利用、市場規模2032年に10倍へ（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
商業的な代理出産が世界的なブームの様相を呈している。米調査会社グローバル・マーケット・インサイツによると、市場規模は2032年に1290億ドル（約18兆円）と2022年比で10倍近くに膨らむ見通しだ。不妊症の広がりや子どもをもちたい同性カップルの増加のほか、著名人らの支持や専門病院の増加のおかげで生殖の選択肢としての認知度が高まってきたことが背景にある。 女性にお金を払って自分の子どもを産んでもらう代理出産をめぐっては、裕福な人らによる女性の搾取につながるという倫理的な懸念もある。だが最近はモデルのクリッシー・テイゲンや女優のエリザベス・バンクス、ジャーナリストのアンダーソン・クーパーといった著名人が続々と利用を公表し、ほとんどがその経験を肯定的に語っている。 インドの調査会社IMARCは代理出産が広がっている理由として、医療技術の進歩や非伝統的な家族形態に対する社会の見方の変化を挙げてい
独自に「非常事態宣言」を発表 なぜ岐阜県は迅速に動けたのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
思えば、1月末にロサンゼルスに出張した際は、この街がその約1カ月半後に封鎖されるとは考えてもみなかった。帰国便のなかでも、マスクをしているのは私を含む日本人をはじめとするアジア人のみだった。 2月初旬、ロンドンで日本の文化やものづくりなどを紹介している「JAPAN HOUSE LONDON」のディレクターが岐阜に来県し、次回の企画展示について話し合った。すでに、ダイヤモンドプリンセス号内での新型コロナウイルス感染が連日報道されていたが、東京にも数回出張した。 日本は収束どころか混迷状態 そんななか、イギリス在住の知人女性から、3月中旬の日本への旅行について相談を受けた。「日本に行っても大丈夫か？」というものだった。感染の波がじわじわと世界を浸食し始めていたのだ。結果、2月21日に、彼女から日本行きのフライトやホテルをすべてキャンセルしたとの連絡が入った。 その頃、イギリスでは日本を含むアジ
ベトナムの「巨大な街づくり」から見えるビジネスの要諦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東京ドーム約200個分となる1000ヘクタール規模の街づくり。今の日本では到底考えられないこの桁違いなプロジェクトをベトナムで行なっているのが、東急田園都市線沿線を開発、発展させてきた東急グループだ。長年にわたり培ってきた街づくりのノウハウを最大限に活用し、新たなビジネスチャンスを切り拓いている。 今回はコロナ禍の中、現地でプロジェクト推進の現場指揮を執るべカメックス東急の平田周二氏に取材。そのダイナミックな事業展開から見える、これからのビジネスの要諦について聞いた。 ──まず、プロジェクトの概要を教えてください。 ベトナムのホーチミン市から北に約30km離れたビンズン省というところで、2012年に現地省政府傘下企業の「ベカメックスIDC」と合弁会社を作り、街づくりを推進しています。 ビンズン省は巨大な工業団地をいくつも有しており、経済的には非常に恵まれている地区です。しかしながら、今後は
速報！2020年ミシュランで日本人が三ツ星！小林圭シェフがミシュランガイド・フランス版で初の快挙！２つ星の日本人シェフも！ - 元CAバンビのずぼら日記
2021/01/18最新情報： 2021年コロナ禍のミシュラン 仏版 最新情報はこちら↓↓ ミシュランガイド フランス版 【20201最新版】 〜コロナ禍の授賞式の様子とミシュラン覆面調査員のたゆまぬ努力 ========== 2020年のミシュラン仏版 こちらからどうぞ↓↓ ========== 皆様、こんにちは！元CAのバンビです♪♪ 今日はもう朝から興奮しまくりの私。 三ツ星ですよ！三ツ星★★★ こんなことってあるんですね(^-^) キムタクのドラマ「グランメゾン東京」で取り上げられ「フランス料理」や「ミシュラン」や「三ツ星」に興味を持った方も多いのではないでしょうか？ ミシュランガイドは、1900年のパリ万博でフランスのタイヤメーカー「ミシュラン」がタイヤの販売促進のために作った旅行者用のガイドブックが始まりです。 今では独自の調査や基準で、世界の美食を格付けする最高峰の「権威」と
スタートアップはPMFの無限ループ、「TORYUMON ONLINE」で先輩起業家が語ったPMFの本質｜TORYUMON Journal
スタートアップはPMFの無限ループ、「TORYUMON ONLINE」で先輩起業家が語ったPMFの本質 2021年12月12日、F Venturesは第５回となる、U25向けスタートアップの祭典『TORYUMON ONLINE』を開催しました。第1部では若手起業家と「次世代流起業論」について話すトークセッション、第2部ではスタートアップ6組によるオンラインピッチ、第3部では急成長中のスタートアップ起業家とイグジット経験のある連続起業家らを迎え、『先輩起業家に教わる、PMF後のスケールとチームビルディング』セッションを開催しました。この記事では、第3部のセッション内容をお伝えしたいと思います。 タイトル通り、セッションはPMF（プロダクトマーケットフィット）についてです。PMFとは「自社で提供するプロダクト（製品やサービス）が、顧客の課題を解決できる適切なマーケット（市場）で受け入れられてい
空港での水際対策、自主隔離 濱口秀司のコロナ禍「日本入国体験記」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界的パンデミックの状況下で、国内外の移動は未だ自由にできない。しかし、様々な理由で国境をまたぐ移動しなければならない人たちもいる。現に空港検疫でのPCR検査数は1日1000件を超えており、日本全体での検査数の約5％を占めている。そんななか、アメリカを出国・日本に入国し、ホテルでの自主隔離生活などを実際に体験した濱口秀司さんのツイッターでの発信が注目された。 世界で初めてのUSBメモリのコンセプトを創出するなどビジネスデザイナーとして活躍する濱口さんは、各国にクライアントや拠点を持つため、コロナ以前は365日世界中を飛び回っていたという。現在では、多くの会議がオンラインとなっているが、日本で対面ミーティングが必須な仕事があったため日本へ入国することになる。 「誰に聞いても出入国については詳細な情報がわからなくて。今後のミーティングのスケジュールの移動の精度が上がらない。僕は基本的にリスクテ
『海街diary』｜ 死に縁取られた生を慈しみ、今を懸命に生きよ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先週末から今週頭にかけて、九州を中心とした地域を襲った台風10号。「これまでに経験したことのない暴風・大雨をもたらす」との警戒情報が出ていたことで、早めに避難した人々も多かったようだ。 そんななかで、今回特徴的だったのは、九州各地のホテルに避難者が殺到し、軒並み満室となったこと。これまでも台風でホテルに避難する人々はいたものの、今年は新型コロナウイルス感染防止の観点から体育館などの避難所が避けられたことと、古い木造家屋を倒壊させるほどの暴風に強い警戒感が広がったためとされる。 そもそも日本における避難所は、いかにも間に合わせ感が否めず、プライバシーの確保もできない。一方聞くところによれば、イタリアでは、国が避難所の設営を主導しており、一世帯に約10畳のエアコン付きのテントが支給されるほか、ホテルでの避難も公費で賄われるという。 単に命が守られればいいという考え方ではなく、それぞれに異なる個
ストレッチ専門店「Dr.stretch」、第三創業へ。コロナ禍でも好調の秘訣とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
国内外に180店舗を展開するストレッチ専門店「Dr.stretch」を運営する「FUBIC」が8月、第三創業期を迎え「nobitel（ノビテル）」へ社名変更した。 ストレッチにお金を払うという創業当時は存在しなかった常識とマーケットを創出、11年で業界最大手となった当社は、コロナ禍でも好調な業績を打ち出している。また、新たな事業ブランド戦略を打ち出すなど、歩みを止めない代表の黒川将大氏に躍進する強さの秘訣を聞いた。 新たなブランドの確立とDX化 ──今回、第三創業として発表した内容について教えてください。 会社を創業して29年目になりました。元々、自動車販売業からスタートし、健康事業を本格的に開始したタイミングで社名をフュービックに変更。そして2021年、社員と共に積み上げてきた私たちの価値を「からだ柔軟、こころ柔軟、Strech Well」という言葉で表現し、第三創業をスタートさせます。
山下裕貴氏（左）が中国訪問時、北京及び吉林省長春市（旧・新京市）の満州国政府庁舎（現・吉林大学）前で、同行の中国の案内人と撮影した写真（山下裕貴氏提供） 『オペレーション雷撃』（文藝春秋）。陸自中部方面総監などを務めた山下裕貴元陸将が11月、初めて手がけた小説として発表した。 題名は、中国の台湾進攻のための重要な作戦のコードネーム。「琉球独立団」を名乗る謎の集団が、沖縄県の多良間島を占拠する話も出てくる。 作品には、商社マンに化けた日本の内閣安全保障局員が中国・大連の中華料理屋で台湾情報機関の連絡員と情報交換をする場面が出てくる。旅順港の情景もある。いずれも、山下氏が取材旅行で得たスケッチを土台にしたものだ。 その一方、2回にわたった取材旅行で、山下氏は散々な目に遭った。 山下氏は2016年9月15日から19日まで、初めて中国の土を踏んだ。夫人や友人と一緒の観光旅行だった。訪問先は大連と北
航空会社業界は昨年まで、10年間にわたり黒字を維持してきた。だが2020年には新型コロナウイルスの流行により多数の便が運航を停止し、苦境に陥った航空会社の多くが経営破綻を避けるため貨物便を飛ばした。 航空業界はコロナ流行前、2億800万回の世界一周旅行に相当する距離を運航していた。この状況に再び戻ることは考えにくいし、航空業界の復興は何よりも、予防接種や政府の決定、航空機利用の再開についての人々の感情にかかっている。 とはいえ、今後は航空券の価格が下がることで、利用客の増加が見込めそうだ。しかし出張は減る見通しであることから、航空会社は最終的に、料金の値上げを強いられるだろう。 航空各社は、旅客の呼び戻しに必死だ。欧州では、ライアンエアーがチケット料金を9.99ユーロ（約1300円）まで値下げした。ブルームバーグによると、無料の旅行保険やホテルとフライトをセットにした割安航空券の販売を検討
今、瀬戸内が観光地として、「世界ブランド」となりつつあるのをご存じだろうか？ コロナ前の2019年には、日本で唯一、ニューヨーク・タイムズが選ぶ「行くべき観光地」の第7位に選ばれた。 その背景には瀬戸内ブランドコーポレーション（広島市）によるブランディングがある。事業パートナーである、一般社団法人せとうち観光推進機構（せとうちDMO）とともに、数々の施策を仕掛けてきた。 瀬戸内ブランドコーポレーションは、地域の金融機関19行（山口銀行、伊予銀行、中国銀行など）と、有力企業27社（中国電力、四国電力、JR西日本、JR四国、広島電鉄、両備HDなど）の計46社が参加。瀬戸内エリアの観光産業を“世界水準”にまで高め、盛り上げるために設立された。 同社の井坂晋社長によると、誘致に力を入れているのは海外から訪れる旅慣れた旅行者。 「ベネチアやニューヨーク、パリといった世界的な観光地をすでに一通り旅して
「大麻観光」に注力の米ラスベガス、専用ラウンジ開設を認可 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
この秋、ラスベガスに新しいアトラクションが登場する。それは、観光客が嗜好用大麻を楽しめる大型ラウンジだ。 ネバダ州のスティーブ・シソラック知事は先日、大麻消費ラウンジに関する法案に署名した。この法律は、ネバダ州の大麻産業にとって大きな意味を持つ。というのも、これまで個人宅以外で嗜好用大麻を摂取する行為は違法とされていたからだ。 現状でラスベガスを訪れる観光客が、ディスペンサリー（認定販売所）でマリファナを購入するのは簡単だが、公衆の面前での大麻の摂取は軽犯罪であり、ホテルやカジノでは大麻が禁止されている。しかし、10月までにネバダ州初の大麻ラウンジが誕生するはずだ。 スティーブ・イェーガー議員が提唱する法案は、ディスペンサリーが施設内での使用ライセンスを申請することを可能にするだけでなく、外部企業が「大麻バー」を開くことを可能にする。 ただし、大麻ラウンジ内でのギャンブルやアルコールの提供
旅先の「公衆USB充電ポート」は危険、マルウェア感染の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
空港などで不特定多数の人が利用するUSB充電ステーションの安全性については以前から議論になっているが、ホリデーシーズンを前に、ロサンゼル当局がその危険性を警告した。充電ポートやケーブルにマルウェアが仕込まれている恐れがあるという。 特に注意喚起がなされたのは、最近増えている空港やホテルの充電ステーションだ。充電中にデータを盗まれる可能性がある。 まず言えるのは、自分のものではないケーブルを使うのは大変危険であることだ。電源プラグと電源ソケットに細工することで、ケーブルから密かに情報を盗まれる危険がある。ケーブルに関しては、2019年に報告された遠隔からハッキングできるOMGケーブルのように、非常に危険なものが報告されている。 USBを介した攻撃は「ジュースジャッキング」と呼ばれるが、その詳細については謎めいた部分も多い。特に中国の一部など、大規模な情報収集が行われている地域では気をつけたい
米政府、プーチン大統領のインタビューを「うのみにすべきではない」と警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米保守系FOXニュースの元司会者タッカー・カールソンがロシアのウラジーミル・プーチン大統領にインタビューしたことを巡り、米国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官は、米国民の間でウクライナに対する支持が損なわれる懸念はないと述べた。 カービー調整官は、ロシアが2022年2月にウクライナ侵攻を開始した時点で「ウクライナは誰にとっても脅威ではなかった」とし、「一方的に隣国に侵攻した」のはプーチン大統領であり「米国民は誰が悪いのかよく知っている」と説明。「ウクライナが何のために戦っているのか、人々が求めているのはわれわれの助けだけだということを、米国民は理解している」との見解を示し、ウクライナが「米軍の派兵」を求めているわけではないと付け加えた。その上で、カールソンのインタビューを見る人は、プーチン大統領の話を聞いているということを忘れず、同大統領の言うことを「うのみにすべきではない」と
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