ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？ また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総
※本コンテンツはアキバ総研が制作した独自コンテンツです。また本コンテンツでは掲載するECサイト等から購入実績などに基づいて手数料をいただくことがあります。 反日暴動の陰で始まった日本のアニメの配信 中国における日本のアニメ配信が本格的に始まったのは2012年の後半に楽視（LeTV）で配信された「ソードアート・オンライン」からではないかと思われます。 2012年は尖閣諸島問題に関連して中国で大規模な反日暴動が発生した年です。当時の中国ではアニメや声優のイベントなど日本関連のオタク系イベントを行う流れが拡大しており、オタク関連分野の中国進出の動きもそこかしこに出ていましたが、暴動の影響によって大きくブレーキがかかることになりました。中国における日本のアニメの正規配信はそういった動きの陰で始まりました。 この配信が成功して「ソードアート・オンライン」が人気を獲得して以降、中国の動画サイトでは日本
ブックオフグループホールディングスは8月6日、従業員による架空買い取りなどの内部不正に関する調査の中間報告を発表した。現時点で、架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認。国内24店舗でこれらの不正行為を発見し、約7000万円分の不適切な在庫計上を認識しているという。 同社は6月25日、一部従業員による架空買い取りと在庫の不適切な計上、現金の不正取得の可能性があることが発覚したと発表。7月に予定していた2024年5月期の決算発表を延期し、特別調査委員会による社内調査を行うと公表していた。8月6日時点で調査は継続中だが、これまでに判明した事実を公表した。 グループ会社の国内外直営全店舗で、臨時の実地棚卸を実施。結果、国内24店舗で架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認した。架空買い取りについては、以下の3つの手口の確認したと説明している。 取引の実態が存在しない買い取りをシステム上に記録し、それ
衆議院議員の玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は8月1日、ChatGPTのAPIを使い、自身の政策などについての質問に回答できるサービス「AIゆういちろう」を休止した。「ChatGPTのAPIの規約上、政治キャンペーンへの利用ができないとOpenAIから指摘を受けた」ためという。 今後、LLMをGoogleの生成AI「Gemini」に変更し、近日中に再スタートする予定だという。 AIゆういちろうは、玉木氏の過去の国会での発言などを学習させたChatGPTベースのAI bot。テキストか音声で入力した政策についての質問に回答できるサービスとして、7月8日に公開した。 ただ「プロンプトを調整すれば、政策に無関係な質問でもChatGPTの回答が得られる」と話題になり、そうした利用を試すユーザーも相次いだ。 そのためもあってか、運用開始から8日で12万件を超える利用があり、「API利用料が10日で12
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したことが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、７＆ｉＨＤはカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた後に申請をしたという。仮に認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性もある。関係者の１人は、財務省などの当局側が認めるかどうかは分からないと述べた。 ７＆ｉＨＤの広報担当者は、法的拘束力のない初期的な買収提案があったことは事実だが、詳細について決定したものはないとし、独立社外取締役のみで構成する特別委員会で検討を進めているとコメントした。財務省には電子メールでコメントを求めたものの、回答を得られていない。 軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから、外資企業による日本企業の買収や出資は外為法で一定の
田代氏は「ソニーミュージックグループは2024年7月時点で、約20のグループ企業と1700以上の管理ドメイン、1400以上のWebサイト、300以上の『Amazon Web Services』（以下、AWS）アカウントを所有している。例えば3日間のイベント用にWebサイトを作成し、終わったらそれを閉鎖するということがよくあるため、スピーディーにサービスを展開できるクラウドとエンターテインメント業界は非常に相性が良い」と話す。 ソニーグループはもともと製造業から始まった会社であり、セキュリティについても製造業の基準で進めてきた。しかしソニーミュージックグループが展開する音楽やエンターテインメント事業は製造業とはビジネスアプローチが全く異なるため、独自のセキュリティガバナンスが必要となる。 そこで田代氏はソニーミュージックグループのセキュリティ3本柱として以下を構築したという。 1本目の柱は「
（会員限定記事）2024年8月10日 SNSで勝手に「広告」 戸惑う企業、ステマ規制の想定外 ネット広告 届かぬルール - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG231GK0T20C24A7000000/ [はてブB! ] SNSで勝手に「広告」 戸惑う企業、ステマ規制の想定外 ネット広告 届かぬルール - 日本経済新聞 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOTG231GK0T20C24A7000000/ 有料会員以外は冒頭数行しか読めないよ！ 2024年8月16日 企業に依頼されてないのにSNSなどで勝手にPR表記をする「勝手広告」が増加中 - Togetter公式まとめ https://togetter.com/li/2419326 [はてブB! ]
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ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長｢ポイント競争は正当化できない｣
中国動画サイトによる日本アニメ配信栄枯盛衰！ - アキバ総研
ブックオフ、従業員による内部不正を確認 国内24店舗で「架空買い取り」など発覚 社内調査の進捗報告
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７&ｉ、外為法でより厳しい「コア業種」への格上げを申請－関係者
ソニーミュージックグループはセキュリティ素人ばかりの組織で、なぜ内製にこだわったか？
企業に依頼されてないアフィリンクや個人的おすすめに# PRって書くか書かないか問題2024メモ - なないち研