エンジンメーカーのIHI原動機が2003年以降に出荷した船舶などのエンジン4300台余りについて、燃料消費率の測定データを改ざんしていたことが分かりました。 国土交通省は今後、立ち入り検査を実施するなどして詳しいいきさつを調査する方針です。 東京に本社をおくエンジンメーカーのIHI原動機はエンジンの試運転のあと取引先に報告する成績書に、実際に測定された燃料消費率とは異なる数値を記載していたと発表し、24日、国土交通省に報告しました。 IHIによりますと2003年以降に国内外に出荷された船舶用と陸上用のエンジン、合わせて5500台余りのうち4361台でデータの改ざんが行われていたということです。 また、2058台が取引先との間で決められた値を満たしていなかったということです。 排気ガスの排出量については海外向けの船舶用のエンジンの一部で基準を超えているおそれがあることが確認されたとしています
IHIグループのIHI原動機と日本郵船は8月23日、アンモニア燃料タグボート「魁（さきがけ）」が竣工したと発表した。世界初の商用利用を前提としたアンモニア燃料船という（日本郵船調べ）。 日本初のLNG燃料船として2015年に竣工し、約8年間にわたり東京湾で曳船業務従事したタグボートを改修。主機関をアンモニア燃料エンジンに換装した後、実際に燃料アンモニアを使用した海上航行実験を行い、竣工を迎えた。 今後は、日本郵船グループの新日本海洋社によって東京湾での曳船業務に従事しながら、3カ月間の実証航海を実施する予定だ。 炭素を含まず、燃焼しても二酸化炭素を排出しないアンモニアは、カーボンフリー燃料として注目されている。カーボンフリーの燃料には水素もあるが、水素は液化が困難（沸点：－253℃）であるのに対し、アンモニアは比較的容易（沸点：－33.3℃）。貯蔵や輸送にも向くため、海運分野の脱炭素化に向
IHIは24日、子会社で船舶用ディーゼルエンジンを製造するIHI原動機（東京・千代田）がエンジンを試運転する際のデータを改ざんしていたと発表した。判明したのは2003年以降に出荷した船舶用エンジンの9割弱にあたる4215台。海外向けの製品では海洋汚染防止法と国際海事機関が定める窒素酸化物（NOx）規制の基準を逸脱している恐れのある事例もあったという。業績への影響は精査中としている。同日、東京都
企業による品質データの改ざん―。この言葉からイメージするのは、オーダーを達成できない製品のデータを、より良いデータに書き換え、顧客によく見せることだろう。自動車や、電機、医薬品など日本の製造業で度々、発覚して、その度にメード・イン・ジャパンの「安全・安心神話」を揺さぶってきた。しかし、それとは逆に、良い結果をあえて悪く書き換えるという改ざんが、IHIの子会社、IHI原動機（東京・千代田）で行われていたことが明らかになった。 船舶用ディーゼルエンジンなどを手掛けるIHI原動機の燃費試験データを改ざんしていた問題。確認できた2003年以降に出荷した船舶用エンジンのうち、およそ9割にあたる4215台で不正が行われていた。
IHIで絶えない｢品質不正｣､職場風土の大問題
5年前の反省はなぜ生かされなかったのか――。 「国内外のお客様からの信頼を裏切る行為であり、ものづくりを担う企業として根幹が問われる、由々しき事態であると重く受け止めております」 4月24日、重工大手IHIの盛田英夫副社長は苦渋の表情を浮かべながらそう陳謝した。100％子会社のIHI原動機が生産する船舶・陸上向けエンジンの燃料消費率のデータが長年にわたり改ざんされていたことが判明したためだ。 確認可能な2003年以降のデータによると、とくに数値の修正が多かった船舶用エンジンでは出荷台数4881台のうち、9割近くに相当する4215台の試運転記録の数値が書き換えられていた。同エンジンは公官庁船や漁船、曳船（タグボート）、内航船などに使われている。 「1980年代後半から」といった証言も 数値の改ざんが行われた現場は、IHI原動機の新潟内燃機工場（新潟市）と太田工場（群馬県太田市）の2カ所。会社
日本政府は日本に駐留する在日米軍の戦闘機に関し、国内で定期的に整備する対象機種を広げる。航空自衛隊機で整備実績がある三菱重工業とIHIに受け入れ拡大を打診する。これまで日本国外で実施していた機体の整備を国内でも可能とし、短期間で補修して東アジアでの中国などの動向に機動的に対応できる体制にする。現在、在日米軍の戦闘機のうち「F18」や最新鋭戦闘機「F35」は日本で整備や補修をしている。新たに「F
「中居正広さんへの局ぐるみ上納システム」文春砲を被弾のフジテレビ、時価総額が1日で214億円ほど吹き飛ぶ
【ブカレスト=林英樹】日本政府はポーランドでの原子力発電所の建設を支援するため同国政府と提携する。次世代の小型モジュール炉（SMR）や高温ガス炉（HTGR）、大型軽水炉など複数の原発建設への協力について覚書を交わす。同国で初となる原発の導入に向け東芝や日立製作所、IHIなど日本企業の技術を活用する。経済産業省とポーランド産業省が7日にも原発協力に関する覚書を交わす。日本企業が保有する安全技術の
宇宙での太陽光発電へ実験成功 エネルギー地上の10倍 IHI（群馬・富岡市）のパネル使い電気を送受信 | 上毛新聞社のニュースサイト
宇宙技術の開発を推進する一般財団法人「宇宙システム開発利用推進機構」（東京都）は1日、経済産業省から委託されて開発を進める「宇宙太陽光発電システム」の実証実験を公開した。富岡市に主要拠点を置くIHIエアロスペース（同）が製造したパネルを使い、電気を電波に変換して無線で送受信するテストに成功した。同機構によると、発電後に電波を送受信し、電気として使用するまでの一連の実験は世界初。2040年代半ばの運用開始を目指す。 宇宙太陽光発電システム 宇宙空間に設置した太陽光発電パネルから、電気を電波（マイクロ波）に変換して地上に無線送電する構想。地上と比べ10倍の太陽エネルギーを発電に使用でき、原発1基相当の電力を供給できるという。 宇宙空間（静止衛星軌道）では地上が夜間や荒天時でも太陽が当たるため、同システムは送電を続けられる。発電に使用できる太陽エネルギーは地上の10倍に上るといい、同機構は「宇宙
IHIが東南アジアで燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニア発電の実用化に動いている。人口増や経済成長に伴って、東南アジアの電力需要は2050年に21年比で約3倍になると推計されている。拡大する需要への対応と脱炭素との両立が求められる中、IHIはインドやオーストラリアも巻き込み、再生可能エネルギー由来の「グリーンアンモニア」のバリューチェーン（供給網）構築を狙う。 「日本とは異なり、
IHIは9日、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画に盛り込んでいた投資を一部先送りすると明らかにした。予定していた計5000億円の投資のうち、500億円程度を27年3月期以降に延期する。開発に参加する航空エンジンの品質問題で約1500億円の損失が発生したことに対応する。同日開いた23年4〜12月期決算説明会で財務を担当する福本保明取締役が説明した。米航空防衛大手RTX（旧レイセオン・テクノロジーズ
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IHI子会社 エンジン4300台余の測定データ改ざん 国交省調査へ | NHK
世界初の商用アンモニア燃料船「魁」竣工 IHIグループが発表、日本初のLNG燃料船を改修
IHI子会社、船舶用エンジン9割で試験データ改ざん - 日本経済新聞
燃費を「あえて悪く書き換え」 IHIのエンジン不正が映す製造現場の葛藤
米戦闘機の国内整備、機種拡大 三菱重工業・IHIに打診へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
IHI、内部告発によりまた不正（船舶・陸上エンジンのデータ改ざん）がバレる : 市況かぶ全力２階建
日本とポーランド､原発建設で覚書 日立やIHIの技術活用 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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IHI、中計の投資500億円先送り 航空エンジン品質問題で - 日本経済新聞