COCOAバグ放置 繰り返された「丸投げ」の実態 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」。そのAndroid（アンドロイド）スマートフォン版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合（バグ）が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2月9日、現状のC
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」。そのAndroid（アンドロイド）スマートフォン版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合（バグ）が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2月9日、現状のC
世界各国の記者で作る団体は、アメリカの当局の内部文書を分析した結果として、世界の大手銀行が20年近くにわたり巨額の資金洗浄などに利用されていた疑いがあるとする報告書を公表しました。 これはアメリカに本部を置くICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合が20日、アメリカのニュースサイト、バズフィードが入手したアメリカ当局の内部文書を分析した結果として公表したものです。 内部文書には大手銀行のコンプライアンス部門から資金洗浄や犯罪行為の可能性があると報告された取り引き情報が記載されていて、その額は1999年から2017年までの間に合わせて2兆ドル、日本円で209兆円を超えるということです。 主な金融機関として、ドイツ銀行や、イギリスのHSBC、それにアメリカのJPモルガン・チェースなどの名前が挙げられていて、ICIJは報告された取り引きのすべてが不正行為の証拠ではないものの、これらの金融機関は当
アフガニスタンで長年、農業用水路の建設など復興に携わってきた医師の中村哲さんが４日、現地を車で移動中に何者かに銃撃され、けがをしました。地元の警察によりますと、同乗していたドライバーなど５人は死亡したということで、カブールの日本大使館が詳しい状況を確認しています。 中村さんは、けがをして病院で手当てを受けているということです。 地元の警察などによりますと、同乗していたドライバーや警備員など５人は死亡したということです。 アフガニスタンの地元メディアは、現地時間の４日午前、東部の都市ジャララバードで中村さんを乗せた車が走っていたところ、突然、何者かが銃撃を繰り返し、中村さんを含む数人がけがをして病院に運ばれたと伝えています。 カブールの日本大使館が詳しい状況を確認しています。 中村さんはアフガニスタンで長年、農業用水路の建設など復興に携わってきました。 現場となったアフガニスタン東部は、イス
中国で新型のコロナウイルスに感染して死亡した人の数が2003年に流行した新型肺炎、「ＳＡＲＳ」の世界全体の死者の数を上回りました。
コンドームをつけない性行為だけでなく、オーラルセックスやキスで感染することもある性感染症の梅毒。その感染者が初めて1万人を超えました。 性風俗産業の利用・従事にかかわらず、かかるリスクがあります。 一体どんな病気？検査や治療法は？ 専門家に詳しく話を聞きました。 国立感染症研究所によりますと、全国から報告された梅毒の感染者数は、10月23日までに1万141人となり、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて1万人を超えました。去年の同じ時期の1.7倍で、大幅な増加が続いています。
【ジュネーブ=細川倫太郎、パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）が11日、世界で猛威をふるう新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）」と表明した。感染者数は110カ国強で12万人を超え、事実上、封じ込めに失敗した。WHOが想定する以上に感染スピードが速く、対応は後手に回った。パンデミックが現実となり、未知のウイルスとの闘いは新たな段階に入る。【関連記事】WHO事務局長、新型コロナ「パンデミック」と表明WHOが新型コロナでパンデミック表明 会見要旨新型コロナ、流行繰り返す恐れも 見えぬ収束の行方「今後数日間や数週間で、感染者や死者、影響を受ける国がさらに増えることが予想される」。11日、スイス・ジュネーブのWHO本部での会見で、テドロス事務局長は厳しい表情を見せた。一般的にパンデミックは新しい病気が世界中に広がった状態をいう。過去には2009年の新型インフルエンザ、その前に
8日、高知県の沖合で海上自衛隊の潜水艦と民間の商船が衝突した事故で、潜水艦は、衝突直前に商船を確認したもののよけきれずにぶつかったということで、海上自衛隊は、安全確認をどのように行っていたかなど、当時の状況を詳しく調べています。 8日午前11時ごろ、高知県の足摺岬の南東、およそ50キロの沖合で、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間の商船が衝突しました。 商船の乗組員にけが人はいないとみられる一方、潜水艦の乗組員3人が軽いけがをしました。 潜水艦は、一部が損傷しましたが自力で航行できる状態で、8日午後11時20分ごろ、高知港に入港しました。 防衛省関係者によりますと、潜水艦は当時、浮上に向けた作業中で、潜望鏡を海面の上に出していて、衝突直前に商船が近くにいることを確認したものの、よけきれずにぶつかったということです。
新型コロナウイルスの治療に既存の抗ウイルス薬が有望だとわかり、早期に使える可能性が出てきた。インフルエンザ薬「アビガン」とエボラ出血熱薬「レムデシビル」が特に有望視されている。レムデシビルは4月にも臨床試験（治験）の結果が出る見通しだ。実用化できれば世界規模の死者増加を抑え、経済への打撃を緩和することにもつながる。「治療の効果は明らかだ」。17日、中国科学技術省の記者会見に世界が注目した。富士フイルム
【シリコンバレー=佐藤浩実】米政府機関や企業が大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、米マイクロソフトは2020年12月31日、ソフトウエアの設計情報にあたるソースコードがハッカーによって閲覧されたと明らかにした。同社の製品や顧客データにアクセスされたり、同社のシステムが他者への攻撃に使われたりした形跡はないという。年明け以降、米企業などによる被害状況の公表が広がる可能性がある。今回の大規模攻撃は
【マニラ=遠藤淳】フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて演説し、首都マニラと国内の他の都市との出入りを禁止すると表明した。期間は15日から4月14日まで。マニラには人口の1割超にあたる約1200万人が居住している。人の移動を制限し、感染拡大を防ぐ。ドゥテルテ氏は「国民を新型コロナウイルスから守るため、マニラに隔離措置を導入する」と述べた。車や飛行機、船でマニ
ＷＨＯ＝世界保健機関などによりますと、今回の新型コロナウイルスに感染し、発症した際の主な症状は、 ▽発熱、 ▽せき、 ▽息苦しさなど呼吸器症状、 ▽それに、筋肉痛やけん怠感などが報告されているということです。 重症化した場合、 ▽肺炎や呼吸困難を引き起こしたり、 ▽腎臓の機能が低下したりすることがあるということです。
メルカリ傘下のメルペイ（東京・港）は15日、スマートフォン決済サービスの利用規約を改定し、第三者に不正利用された場合に被害額を補償する規定を明記したと発表した。スマホ決済を巡っては主要サービスの多くで不正利用時の補償が規約に盛り込まれていない。利用者保護が課題となるなか、メルペイの今回の対応で追随の動きが広がる可能性もある。メルペイが不正に利用された際、利用者がメルペイと警察署に届け出た場合に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食店の客足が落ち込む中、函館市では、ＳＮＳで持ち帰れるメニューを紹介し、売り上げにつなげようという取り組みが広がっています。 レストランや居酒屋などの飲食店では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、来客が少なくなっているほか、宴会のキャンセルが相次ぐなど、売り上げが大幅に落ち込んでいます。
プロ野球 西武は、公式戦のチケットをインターネットのオークションサイトなどで営利目的で転売していたファンクラブなどの会員およそ40人を、退会処分にしたと発表しました。 そして球団が調査した結果、営利目的で転売をしたことが確認できたファンクラブなどの会員およそ40人を、退会処分にしたということです。 西武では去年11月にも、クライマックスシリーズのチケットを不正に転売していたファンクラブの会員およそ60人を退会処分にしています。 今シーズンからは転売を防ぐ対策として、ファンクラブに入会する時やチケットを発券する時に本人証明書の確認をルール化し、ことし６月には「チケット不正転売禁止法」が施行されましたが、インターネットでのチケット転売が後を絶たないということです。 球団では今シーズンの残り試合や出場がすでに決まっているクライマックスシリーズでも、転売や転売されたチケットの購入が確認された場合、
医療のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める切り札と目される「マイナ保険証」。その普及に水を差す事態が明るみに出た。他人のマイナンバーが誤ってひも付けられ、医療情報が閲覧される事例が複数判明した。底流にはDXを妨げるデータベースのずれがある。そもそもマイナンバーと健康保険証の情報をひも付けるのは自動ではなく手作業だ。健康保険組合など医療保険を運営する「保険者」が担う。加入者からマイ
8日午前11時半ごろ、奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相（67)が男に背後から銃で撃たれた。安倍氏は右首と左胸を負傷。心肺停止の状態で現場から搬送された。奈良県橿原市の県立医科大付属病院で救命措置を受けている。近くにいた警察官が男を取り押さえ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。国政選挙の選挙期間に演説中の首相経験者が銃撃される事件は極めて異例だ。警察庁は事件を受け対策本部を設
日立製作所とゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社の日立GEニュークリア・エナジーは、安全性が高い「革新軽水炉」と呼ぶ新型原子炉を開発する。手掛ける沸騰水型軽水炉（BWR）は、2011年に事故のあった福島第1原子力発電所で使われていた。事故を踏まえた安全機能を高める。三菱重工業も29日、関西電力など電力4社と新型原子炉を開発すると発表した。次世代型原発の開発・建設の検討に入った政府の方針転
先月以降、国内各地で異例のペースで鳥インフルエンザの発生が相次いでいますが、鹿児島大学が調べたところ、各地で見つかっているのとは系統が異なるウイルスが見つかったことが分かりました。研究グループは、野鳥が複数の系統のウイルスを複数のルートから各地に運び込んでいることで感染の拡大につながっているおそれがあるとして、厳重な警戒が必要だとしています。 今シーズン国内で検出されたウイルスは昨シーズン、ヨーロッパで流行した致死率の高い高病原性の「H5N8型」の鳥インフルエンザウイルスと遺伝子がほぼ一致し、渡り鳥によって営巣地のシベリアを経由して日本に持ち込まれたとみられています。 一方で、鹿児島大学のグループが今月21日に鹿児島県内で渡り鳥が飛来する田んぼの水を採取して解析したところ、別の系統のウイルスが検出されました。 このウイルスはこれまでに見つかっているのと同じ「H5N8型」ではあるものの、遺伝
沖縄県は、県内で確認された新型コロナウイルスの感染者からアメリカ西部カリフォルニア州で初めて確認された変異ウイルスが見つかったと発表しました。この変異ウイルスが国内で確認されたのは空港での検疫を除くと初めてです。 沖縄県によりますと県内で確認された新型コロナウイルスの感染者の検体について、3月下旬、国立感染症研究所で遺伝情報を調べる「ゲノム解析」を行った結果、アメリカ西部カリフォルニア州で初めて確認された変異ウイルスが見つかったということです。 県によりますとこの変異ウイルスが国内で確認されたのは空港での検疫を除くと初めてだということです。 この変異ウイルスについてWHO＝世界保健機関は、感染力が強い可能性があるなどとして、イギリスと南アフリカ、それに南米のブラジルでそれぞれ確認された、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異株」としています。 玉城知事は、記者会見で、この変異ウイルスと沖
岐阜県御嵩町にある寺で、解体修理が行われている本堂の壁から400年以上前に書かれたとみられる落書きが見つかり、当時の旅人が書いたのではないかと見られています。 落書きが見つかったのは御嵩町にある願興寺です。 国の重要文化財に指定されている本堂は、平成29年から10年をかけて解体修理が行われていますが、去年8月、本尊の後ろの壁から神奈川県鎌倉市にある「玉縄」や現在の栃木県の「下野国」など、地名とみられる落書きが見つかりました。また、織田信長が活躍した「天正六年（1578年）」の文字もあり、落書きは400年以上前に書かれたとみられます。 工事を監修している文化財建造物保存技術協会によりますと、近くの街道を行き交う旅人が寺に立ち寄った記念に書いたのではないかということです。 文化財建造物保存技術協会の内山都伊美さんは「落書きとはいえ、貴重なので残すべきだと思う」と話しています。 願興寺の小川文甫
先週からニューヨーク株式市場はざわついていた。26日午後、円換算で兆円規模の相対取引（ブロックトレード）が実行されたと話題になった。その実態が明るみに出たのが日本時間29日だ。インサイダー取引の「前科」を持つ韓国系米国人のカリスマファンドマネジャーのビル・ホワン氏に、日米欧の大手投資銀行が振り回された。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、クレディ・スイス、ドイツ銀行、そして「NOMU
ブラジル、ワクチン盗難相次ぐ 闇市場で流通か - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】ブラジルで新型コロナウイルスのワクチンの盗難被害が相次いでいる。ワクチンを打つふりをして実際に接種しない例も発覚しており、ワクチン不足が解消されない中、闇市場で流通しているとの懸念もある。地元メディアによると、これまでに中部ミナスジェライス州や北東部パライバ州など、複数の地域でワクチンの盗難が確認されている。また、リオデジャネイロ州などで、ワクチンの入った注射器を刺しな
LINEは17日、業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったと発表した。「業務上適切なもので、不正アクセスや情報漏洩はない」と強調する一方、「ユーザーへの説明が十分ではなかった」として謝罪した。LINEは政府の個人情報保護委員会に報告した。既に閲覧ができないように対応済みとしており、近く調査のための第三者委員会を立ち上げる。2018年8月から21年2月
文化庁は27日、漫画などを海賊版と知りながらダウンロードする行為を違法とする著作権法の改正に関する検討会の初会合を開いた。スマートフォンの「スクリーンショット」（画面保存）に他人の著作物が写り込むことなど、軽微なダウンロードを違法としないことを改正案に盛り込む方針を決めた。同庁は改正案がネット利用を萎縮させるとの懸念を受け、規制行為の絞り込みなどを検討会で議論し、2020年の通常国会に著作権法
大阪の女性、退院後再び新型コロナ陽性 国内初 - 日本経済新聞
大阪府は26日、1月に新型コロナウイルスの感染が判明した府内の40代女性バスガイドが退院後の検査でいったん陰性と確認された後、再び陽性と診断されたと発表した。厚生労働省によると、退院後に再び陽性に転じたのは国内初。府によると、女性は2月1日に退院後、毎日マスクを着用しており自宅療養していた。現在は医療機関に入院している。府の女性への聞き取りでは濃厚接触者はいないという。府は再び陽性が確認され
【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリア当局は9日、新型コロナウイルスの累計の感染者数が前日比24%増の9172人になったと発表した。死者は97人増えて計463人になった。北部地域を中心に感染に歯止めがかからず、ここ数日は毎日2～3割のペースで増え続けている。韓国の感染者数を上回り、世界で中国に次いで2番目
中国の湖北省武漢市の医師が新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が出たことが公表される前にＳＮＳ上で情報を発信したとして、警察当局から処分を受けていたことが分かり、ネット上では医師を擁護し当局の対応を批判する声が高まっています。 当時、武漢市では肺炎患者の発生について公表されていなかったことから、この医師は病院から事情を聞かれた後、警察当局に呼び出され「事実でない情報を広め社会秩序を乱した」として訓戒処分を受けました。 医師は取材に対し「情報はデマではなく警鐘を鳴らそうとしただけで、社会にパニックを起こそうという考えは全くなかった」と反発しています。 医師がとった行動についてネット上では「公共の危機を勇敢に暴き出した」などと擁護する書き込みが相次いでいて、警察当局を批判する声が高まっています。 武漢の警察当局は先月初旬、感染拡大に関するネット上の書き込みを理由に「デマを流した」として市民８人
東京証券取引所の全銘柄の売買終日停止に至った1日のシステム障害について、東証は同日、機器に障害が発生し、バックアップへの切り替えも正常に行われなかったことが原因と発表した。不具合のある機器は交換する予定。「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」という。詳細は同日夕に開く予定の記者会見で東証の宮原幸一郎社長らが明らかにする見通しだ。東証は同日中のシステム復旧と取引再開の可能性をさぐってい
4月22日、東京・霞が関の警察庁で、国家公安委員会終了後の記者会見が開かれた。普段それほど注目されることのない、週に1度の定例行事。この日もまた、大きく報じられることはなかった。だがこの会見での松本光弘・警察庁長官の発言はサイバーの世界を駆け巡り、海外の情報機関、治安機関を驚かせた。いまも同庁には、照会が相次いでいる。その理由はこの長官の発言が、日本が国として公式に発した初めての「アトリビュ
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、文書の書き換えを指示され、問題の発覚後に自殺した近畿財務局の男性職員について、財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かりました。 関係者によりますと、近畿財務局はこの男性職員について、民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定したということです。 この問題で、財務省がまとめた調査報告書では個人を特定しない形で、担当部署の職員が本省からのたび重なる指示に強く反発していたことや、問題の発覚後、本省からの問い合わせへの対応などで職員が多忙を極めていたことを指摘していました。 認定にあたっては、こうした経緯も踏まえて、自殺と公務に因果関係があったと判断したものとみられます。 これについて財務省は「ご遺族への配慮と個人のプライバシーの問題から認定の有無も含めて公表は差し控えたい」と話しています。
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は11日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を発表した。英国を除く欧州に過去14日間滞在した外国人の入国を禁止するのが柱となる。中小企業の資金繰り支援など経済対策の一部も明らかにした。米国での感染拡大に歯止めをかけるため異例の強力な措置をとるが、企業活動や観光など実体経済への広範な影響は避けられない。欧州から
【ドバイ=木寺もも子】イランは11日、8日に首都テヘラン近郊で墜落したウクライナ国際航空の旅客機について、イラン軍がミサイルを誤射して撃墜したと認めた。人的ミスによる撃墜で、故意ではなかったとしている。旅客機側の技術的なトラブルだったとする当初の主張は撤回し、犠牲者や遺族らに謝罪した。イランメディアによると、イラン革命防衛隊幹部は11日、革命防衛隊の重要施設付近を航行するウクライナ機を防空シス
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、同社に対し職業安定法に基づく行政指導を行った。就活生本人の同意の有無に関係なく、個人情報をもとに算出した内定辞退率を販売する事業自体が同法に違反すると判断した。根本匠厚労相は6日午前の記者会見で「人材サービス業界全体が原点に立ち返り事業に取り組んでいただ
新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中国では、感染が確認された人の数が9000人を超え、2003年に流行した新型肺炎「ＳＡＲＳ」の世界全体の患者の数を上回りました。中国では、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が２日に終わり、北京などの都市部では、帰省先から戻る人が増えるため、感染拡大をおさえ込めるか、重要な時期となります。 2003年に流行した新型肺炎「ＳＡＲＳ」の世界全体の患者の数は8096人でしたが、中国国内だけで、これを上回ったことになり、感染の拡大が続いています。 また死亡した人の数も43人増えて、213人となりました。 こうした中、中国では、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が、２日で終わることから、帰省先から北京などの都市部に戻る人で移動が増える時期を迎えます。 31日、中国の保健当局が開いた会見で、中国政府の幹部は「末端の住民組織を通じて、１戸ごとに感染が疑われる人がいないか
「利用監視で怪しい取引から守れると思った。当時の判断は適当ではなかった」。スマートフォン決済サービス「セブンペイ」の終了を発表したセブン&アイ・ホールディングス（HD）の1日の記者会見。運営子会社のセブン・ペイ取締役の奥田裕康（43）はセキュリティー対策の甘さを問われ、こう答えた。同サービスは7月1日の開始後すぐに不正利用が発覚した。わずか1カ月で退場の決断を迫られたが、つまずきの要因は2018年12月にあった。【次回記事】「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転セブンペイは18年2月の開発当初、単独のスマホアプリを予定していた。だが、18年12月、
【北京=羽田野主】中国で10億人の氏名や生年月日、医療に関する情報などを記載した個人情報が流出した疑いが浮上している。香港紙の星島日報が4日伝えた。中国当局はコメントを控え、中国の主要メディアも沈黙を守っているが、SNS（交流サイト）では不安の声が広がっている。星島日報によると、6月30日に「ChinaDan」と名のるユーザーが「上海国家警察のデータベースが流出した」とインターネット上に書き込
生命保険大手「第一生命」の89歳の元女性社員が、顧客から19億円余りをだまし取ったとされる問題で、17日に被害者を支援する弁護団が結成され、被害者への全額の弁償を会社側に求める方針を明らかにしました。 「第一生命」の山口県周南市の拠点に在籍していた89歳の元女性社員は、架空の取り引きを顧客に持ちかけ、金をだまし取ったとされ、被害にあった顧客は少なくとも24人、被害額は合わせて19億5100万円に上っています。 この問題で、被害者を支援する弁護団が17日に結成され、都内で開かれた記者会見には、元社員に預けた5000万円の返還を求めて裁判を起こしている40代の女性も同席しました。 女性は「元社員は、自分がトップセールスで特別な肩書があることを強調しており、第一生命のような大企業が称号を与えるような人なので、信頼できると思った。なぜ、このような罪を犯したのか、動機や資金の使途など、真実を明らかに
1日に初めて終日売買停止となった東京証券取引所。システム障害の発端は機器の故障だが、再起動すれば当日中に売買を再開できた。それを妨げたのが故障を検知した後に受けたおよそ3000億円もの注文の取り扱いだ。2012年と18年の障害時に証券会社などと結んだ「約束」が今回、裏目に出た。「大きな混乱が予想されるので、終日売買停止にさせてください」。1日午前11時すぎ、東証の横山隆介常務執行役員や川井洋毅
東芝の株主総会を巡り、議決権行使の集計を受託した三井住友信託銀行が適切に事務処理せず、一部の株主の意見が反映されない事態が起きたことが分かった。取締役選任の賛否などを記した海外投資ファンドの書類が期限内に届いたにもかかわらず、集計から外れていた。会社法で保障する株主の権利を損ないかねず、説明責任も問われる。三井住友信託は近く記者会見を開き、誤りを認める。議決権行使の集計などを受託する約1千社で
隔離しかない。ワクチンを早く。世界経済を揺るがしかねない――。疫病の流行を恐れているのはバナナの生産国・地域だ。バナナを枯らす病原菌が世界で猛威を振るい、「近い将来にバナナが絶滅し、食べられなくなる」との嘆きが悲観論に思えなくなってきた。2022年に入り、ベトナム植物遺伝資源センターやベルギー・メイズ植物園のチームがバナナ病原菌の研究論文を発表した。そこには「ベトナムでは25年以内に最大71%
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