新型コロナ10人陽性 クルーズ船客ら、日本人は3人 - 日本経済新聞
厚生労働省は5日午前、横浜沖に停泊し検疫を受けていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客ら10人から新型コロナウイルスの感染者が見つかったと明らかにした。香港で下船した男性が下船後に感染が確認されたことを受け、3日から検疫官が乗り込んで乗員・乗客計約3700人の健康状態などの聞き取りを続けていた。加藤勝信厚生労働相は5日午前、記者会見で「乗客らには最大14日間、船内にとどまっていただく
厚生労働省は5日午前、横浜沖に停泊し検疫を受けていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客ら10人から新型コロナウイルスの感染者が見つかったと明らかにした。香港で下船した男性が下船後に感染が確認されたことを受け、3日から検疫官が乗り込んで乗員・乗客計約3700人の健康状態などの聞き取りを続けていた。加藤勝信厚生労働相は5日午前、記者会見で「乗客らには最大14日間、船内にとどまっていただく
また、ヨーロッパで初めて感染者が確認されたフランスでは、仕事で武漢を訪れていた40代の中国系のフランス人など３人の感染者が確認されました。 新型のコロナウイルスの感染者が確認されたフランスでは感染を防ごうとマスクの需要が増えています。このうちパリ市内の薬局にはマスクを買い求めようと多くの人たちが訪れていますが、品切れとなっていて、店の入り口に「マスクの在庫はありません」と書かれた紙が貼り出されました。薬局を訪れた人たちは、店員に感染を予防するためにはどのようなマスクを購入したらよいか尋ねる姿も見受けられました。 パリ在住の女性は「フランスの国内でも感染者が確認されたので、いま持っているマスクを使えるのか、それともほかの種類のマスクが必要なのかを問い合わせたくて薬局を訪れました」と話していました。 フランスの地元紙「パリジャン」は、パリ市内や空港にある薬局では主にアジア系の観光客がマスクをま
【北京=羽田野主】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、中国メディアによると、湖北省は30日夜、新たに317人の感染者を確認したと発表した。世界の感染者数は8100人を超え、2002～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）を上回った。世界保健機関（WHO）は30日に緊急委員会を再び開き「緊急事態」を宣言すべきか協議した。日本国内では、政府のチャーター機で29日に
【ジュネーブ=共同】世界気象機関（WMO）は7日、南極で過去最高気温となる18.3度が観測された可能性があるとして情報を精査すると発表した。南極でこれまで観測された最高気温は2015年3月24日の17.5度。WMOによると、観測されたのは6日、南極半島にあるアルゼンチンのエスペランサ観測基地。アルゼンチンの気象当局はツイッターで、同基地に置かれた温度計の写真を掲載した。WMOは風が山を越え、
厚生労働省は30日、中国湖北省武漢市から29日にチャーター機で帰国した邦人206人のうち、3人が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにした。遺伝子検査で陽性だった。1人は入国後に発熱や喉の痛みなどの症状を訴えて入院した50代男性。ほかに症状はみられなかった40代男性と50代女性の2人も陽性となった。無症状でのウイルス保有者の確認は国内で初めて。また、厚労省は30日、新型肺炎について「国
香港の投資会社に勤める外国人が、横浜市の半導体関連企業との資本提携をめぐる公表前の内部情報をもとにインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は、１億9000万円余りの課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。インサイダー取引に対する課徴金の勧告額としては過去最高です。 証券取引等監視委員会によりますと、この男性はおととし８月、みずからが勤める投資会社が横浜市の半導体関連企業「イノテック」と資本提携を結ぶという情報が公表される前に、この企業の株式をおよそ７億7000万円分買い付けたということです。 男性は購入した株式のほとんどを現在も保有しているということですが、監視委員会は、資本提携の情報が公表される前に大量の株を購入したことは、金融商品取引法で禁じられたインサイダー取引にあたるとして、この男性に１億9600万円余りの課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。 インサイダ
ベトナムで1月上旬から、海底ケーブルの不調が相次いでいる。海外のサーバーとの通信に必要な光ケーブルで、2つのケーブルに切断や漏電が確認されたと地元報道は伝えている。ベトナムではなぜか、しょっちゅう海底ケーブルが切れる。しかも国家に関わる重要なイベントがある時に起きる。25日、5年に一回のベトナム共産党大会が開幕する。最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長の後継を決める重要なイベントだ。閉
中国の武漢市に端を発した新型肺炎の感染拡大がとまらない。中国全土に広がり、日本でも人から人への感染が出始めた。世界保健機関（WHO）は30日夜、緊急事態を宣言した。2009年の新型インフルエンザのようなパンデミック（世界的大流行）に発展する可能性すら出てきた。「王冠」を意味するコロナウイルス。この新型の感染源は何か、感染力は、そして病原性は一体どのレベルなのか。疑問は尽きずにわからないことだら
政府の個人情報保護委員会は28日、2023年秋に不正アクセスによる情報漏洩があったLINEヤフーに情報管理の改善を求める勧告をした。LINEアプリ利用者などの個人データおよそ52万件が流出するなど安全管理が不適切だったと判断した。個人情報保護法に基づく措置で、LINEヤフーに4月26日までに再発防止の実施状況を報告するよう求めた。その後も25年3月まで複数回、改善状況を報告することを要求した。
「誰かが悪者になって決着をつけなければ」。1997年11月に自主廃業を決めた山一証券への特別融資（無担保貸し出し）を巡り、当時日銀総裁だった松下康雄氏がこんな感想を述べていたことがわかった。行内に慎重論もあったが、総裁判断で進めた様子がうかがえる。日銀金融研究所が2009年、「オーラルヒストリー記録」を作り、情報公開法に基づく日本経済新聞社の請求を受け開示された。その主な発言を拾い出す。「証
生死分けた7分の避難 京アニ放火1年、再建へ歩む :日本経済新聞
京都アニメーションの放火殺人事件から18日で1年となる。5月に青葉真司容疑者（42）が殺人容疑などで逮捕され、動機などの捜査が進んでいる。放火による火災では平成以降最悪の36人が犠牲となった現場では、何が起きていたのか。京都市消防局などへの取材を基に事件当時やその後の1年を振り返る。 「ドーンという爆発音が聞こえた」「けが人が多数いる」。2019年7月18日午前10時33分、京都市消防局に最初の119番通報が入った。その後の通報は21件。大きな火災でも発生直後の通報は5件程度という。大惨事を予感させる通報件数だった。 市消防局によると、出火は午前10時31分。京アニの第1スタジオ（京都市伏見区）には当時、70人の社員が出勤していた。通報を受けて最初の消防隊が到着したのが午前10時40分。すでに3階建ての建物全体が黒煙と炎に包まれ、これ以降、建物内から生存者が救助されることはなかった。建物か
【ワシントン=鳳山太成】三菱電機の不正検査問題で、米ニューヨークの地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局（MTA）は7日、三菱電機に安全性や品質への具体的な影響など追加の情報を要求したことを明らかにした。必要ならば、修復も求める。三菱電機の不正検査は日本の鉄道インフラ輸出に影を落としかねず、海外に向けての説明責任が求められる。MTAでニューヨーク市の地下鉄部門を担う幹部が日本経済新聞の取材に
新型ウイルス、無症状・軽症でも感染か 米医学誌 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの特徴や感染の仕方について新たな報告が相次ぐ。中国の研究者らは無症状の患者にも多くのウイルスが見つかり、感染の広がり方はインフルエンザに近いことを示唆する論文を発表した。感染の仕方でも、これまでの接触感染と飛沫感染に加え、中国では微粒子に交じったウイルスを吸引する医療現場での「エーロゾル感染」の可能性が指摘される。専門家は引き続き予防に努めるよう呼びかけている。米医学誌ニュー
徳島県は新型コロナウイルスの感染拡大によって給与が減少するなど経済的影響を受ける県内の勤労者に対して、生活資金借り入れの支援を始めた。労働金庫との協調融資で年1.0%に設定した金利分を県が補給し、実質無利子とする。県によると「新型コロナで個人勤労者への金融支援はまだ例が少ない」（労働雇用戦略課）という。支援対象は県内に住所があり、県内の事業所に勤務している個人。新型コロナの感染拡大を受け、勤め
【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は22日、同日が期日だった国債の利払いを停止した。国債を保有する米欧の機関投資家に対し、5月8日までに利払いの62%削減や3年間の支払い猶予を含む債務再編案に同意するよう求めた。強硬姿勢で債権者団の譲歩を引き出す戦術だが、デフォルト（債務不履行）の懸念も根強く残る。22日が期日だった計5億3百万ドル（約540億円）の利払いの支払いを拒んだ。今後、30日間
アルゼンチン債務再編案、米欧投資家団体が拒否 - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンの国債を保有する米欧の機関投資家は20日、利払いの62%削減や3年間の支払い猶予を求めるアルゼンチン政府の債務再編案を拒否する声明を発表した。同国政府は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に債務返済を停止しており、事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥っている。声明には米ブラックロックや仏アムンディ・アセットマネジメントが名を連ねている。「債務再編への支援を
アルケゴス問題、米銀は軽微 日欧は巨額損失 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=宮本岳則】米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの問題を巡り、大手金融機関の間で明暗が分かれている。ゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴは業績への影響を軽微に抑えたが、クレディ・スイスなど日欧勢は巨額損失を被った。リスク管理能力の差が表れた形だ。大手金融機関がアルケゴスに与信枠を提供したり、デリバティブ（金融派生商品）取引の相手方になったりしていた。アルケゴスは3
三井住友銀行の行内向けシステムの一部ソースコードが流出した問題で、日経クロステックの取材に対してNTTデータは、子会社が関わったシステム開発受託案件で一部ソースコードの流出を確認したと29日に明らかにした。NECも調査を進めており、コード流出は複数のIT（情報技術）企業や開発案件に及ぶ可能性が出てきた。三井住友銀は同日午前、業務システムの一部ソースコードが米ギットハブが運営するプログラム共有サ
仕事中に人身事故を起こして被害者側に損害賠償をした従業員は、勤務先に応分の負担を求めることができるのか――。こうした論点が争われた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は7日、当事者双方の意見を聴く弁論を開いた。判決は28日に言い渡される。会社と従業員の責任分担のあり方を巡り、最高裁がどのような判断を示すかが注目される。原告の女性は、トラック運転手として運送大手の福山通運に勤務していた20
高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの接種が今週から始まりましたが、接種の予約にLINEを利用することになっていた自治体の中には、LINEが、十分な説明がないまま、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題などを受けサービスの運用開始を見合わせる動きもあり、対応が分かれる形となっています。 高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの接種の予約をめぐっては、電話やホームページでの受け付けのほかにLINEでの受け付けも行われていて、LINEによりますと、全国のおよそ200の自治体が当初、LINEを利用する予定で準備を進めていました。 しかし、先月、LINEが十分な説明のないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題などが明らかになり、サービスの運用開始を見合わせる動きもあり、NHKが調べたところ、甲府市や埼玉県秩父市、それに神奈川県寒川町などで見合わ
全国の自治体が取り組もうとしている新型コロナウイルス対策の前に、他でもない各自治体の定める個人情報保護ルールが「障壁」となって立ちはだかっている。各都道府県が対話アプリ「LINE」を活用して個人に合った新型コロナウイルス関連の情報を提供するサービスのことだ。3月に神奈川県からスタートし、全自治体での展開を予定していたが、自治体ごとに異なる個人情報保護ルールの影響で、実現したのは5月14日時点で
今年2月から3月にかけて身の回りのクレジットカードの扱いが突然変わったことに気づいた人は多いかもしれない。JR東海は2月半ば、「新幹線切符予約サービス『エクスプレス予約』で予約した切符の受け取り方法が一部変更になります」という案内の電子メールを会員に送った。従来はウェブサイトでクレジットカード情報を入力して切符を予約・購入し、カードを駅の発券端末に挿入して切符を受け取る流れだった。ところが3月
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック（世界的な大流行）」と表明し、収束の行方をとらえにくくなってきた。流行を何度も繰り返す「まん延」への懸念も出てきた。予防に効くワクチンの開発も1～2年先とみられ、感染の広がりを遅らせる対策の成否が焦点になる。WHOがコロナウイルスで初めてとなる「パンデミック」に言及したのは、患者数や対象国が急激に広がっているためだ。今後もウイ
「1万年に一度」の急落（十字路） - 日本経済新聞
リーマン・ショック、チャイナ・ショック、VIXショック……。人々の記憶に残る歴史的な株価急落には、そのあと語り継がれるのにふさわしい名前がつく。先週の世界のマーケットを襲った連鎖株安には早速「コロナ・ショック」という名前がついた。震源地の米国では、2月19日に最高値を更新したばかりのS&P500種株価指数の週間下落率は11.5%に達した。ピークから10%調整するのにかかった日数は6日と「史上最
LINEは23日、海外への業務委託やデータ管理をめぐり個人情報の保護を強めるための対策を発表した。個人データについて中国からのアクセスを遮断するほか韓国で保管するデータも国内に移す。サービスのグローバル展開を進めるなかで、プライバシー保護がこれまで以上に重要になっており欧米などが先行する個人データの徹底管理に歩調を合わせる。今回、LINEが見直しを表明した事業のひとつが中国への業務委託だ。
新型コロナウイルスの影響で資金繰りに行き詰まる企業が世界で増えている。今年、社債の債務不履行（デフォルト）となった企業は5月13日までで75社と、同期間としてはリーマン・ショック後の2009年（119社）以来の高水準となった。米国では15日、百貨店大手JCペニーが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。感染収束に手間取り債務不履行が増えれば、金融の収縮につながりかねない。
［社説］無理があったクルーズ船隔離 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者が出たクルーズ船に、検疫を理由に約3700人の乗客・乗員を2週間も足止めした措置は適切だったのか。船内という閉ざされた環境で感染の広がりを抑えこむには、対応力が決定的に不足していたといわざるを得ない。日本政府がとった「ダイヤモンド・プリンセス」への水際対策は船内での感染者数を増加させ、海外から批判を浴びた。検査で陰性だった乗客の下船が19日に始まり、公共交通機関で家
【ワシントン=中村亮】米国内で新型コロナウイルスの感染拡大が確認される前に米与党・共和党のリチャード・バー上院議員が保有株式を売却していたことが20日までに明らかになった。議会は政府の機密情報のアクセス権を持っており感染拡大の可能性が高いとみて売却を決め、損失を回避した疑いが浮上している。バー氏は疑惑を否定するが、保守系メディアからも倫理観に欠けると批判する声が出ている。政治資金の流れなどを監
安倍氏銃撃で旧統一教会「容疑者母は教会員」 - 日本経済新聞
安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され死亡した事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、都内で記者会見した。田中富広会長は事件について「決してあってはならない行為で強い憤りを感じている」とし、警察から要請があれば全面的に協力すると語った。田中会長によると、山上徹也容疑者（41）=殺人容疑で送検=の母親は1990年代後半に入会した。母親は2009～17年ごろまで同団体を離れたが、2、
東京都内で、感染力が強いとされる「N501Y」の変異があるウイルスの感染が広がっていて、13日はこれまでで最も多い80人が確認されました。クラスターも初めて確認され、都は「対策を徹底しなければ一気に拡大しかねない」として警戒を呼びかけています。 「N501Y」の変異があるウイルス 都内では、13日、新たに80人が、感染力が強いとされる「N501Y」の変異があるウイルスに感染していることが確認されました。 都が、1日に発表する人数としては2日連続で最多となり、感染が広がっています。 年代別で最も多いのは20代の29人で、次に多い30代の14人と合わせると43人となり、全体の半数以上を占めています。 また、80人のうち7人は同じ病院内で感染した入院患者と職員で、都によりますとこの病院ではこれまでに12人の感染が確認されているということです。 都内で変異ウイルスによるクラスターが確認されたのはこ
「武漢のバブル経済が世界各国に新型コロナウイルスを広げてしまうとは思いもよらなかった」。かつて湖北省の中心地、武漢に長く住んだ中国の在野の方の慨嘆である。その言葉には今、世界で起きている混乱と、グローバル化時代の中国の今後を読み解く格好の材料が詰まっている。中国全図を四つ折りにすると、真ん中に来るのが内陸の大都市、武漢だ。人口6100万人の湖北省の中心、武漢市には東京並みの1100万人が住む。
【ニューヨーク=西邨紘子】東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会の場で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことについて、複数の海外メディアが女性を蔑視する発言だとして批判的に取り上げた。米ニューヨーク・タイムズ紙は3日、「東京五輪トップ、会議への女性の参加制限を示唆」の見出しで記事を掲載した。「夏の開催計画
レナウンが中国・山東如意科技集団の出資を受け入れた2010年、当時の北畑稔社長は「（百貨店依存の）事業を抜本的に見直し、高成長が見込める中国市場を重点的に攻める」と語った。ただ、資本提携は誤算が続いた。激変するアパレル市場への対応は後手に回り、法的整理は避けられない状況だった。レナウンにとっての誤算の一つは、レナウンブランドの中国展開の失敗だ。出店・運営を山東が担ったが「我々からみると全く一等
【ニューヨーク=高橋そら】国際航空運送協会（IATA）は20日、肺炎などを引き起こす新型コロナウイルスの航空会社への影響の試算を公表した。アジア太平洋地域の航空会社は2020年に278億ドル（約3兆1000億円）の損失を受けると予想した。うち約半分は中国の航空会社への打撃となる。ドジュニアック事務局長は「世界全体で08年のリーマン・ショック以来の需要低下を引き起こす可能性もある」と指摘した。ア
[FT]ソフトバンクを「ナスダックのクジラ」にした人物 上場株運用会社SBノーススターを率いるナヘタ氏とは - 日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府はきょうの閣議で、水際対策の強化として感染者の多い中国と韓国について今月９日午前０時から発給済みビザの効力を停止する措置を決めました。 また、韓国と香港、それにマカオについては現在、90日間以内の短期の日本滞在はビザが免除されていますが、これも今月９日午前０時から措置が停止され、ビザの取得が必要になります。 これによって、中国と韓国からは外国人は新規のビザを取得しない限り、日本には入国できなくなります。 ただ、日本政府は現在、新規のビザ申請は慎重に審査を行う対応をとっていて、事実上、両国へのビザの発給はほとんど行われていない状態となっています。 一方で、すでに日本に入国している人は、日本から出国した時点でビザの効力が停止することになります。 一連のビザの制限措置は今月末まで実施されますが、外務省はさらに期間が延びる可能性もあるとしています。 こ
新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬について、政府は3種類を中心に患者で試す。米国立衛生研究所（NIH）が主導するエボラ出血熱の未承認薬の国際共同臨床試験（治験）に日本が3月にも参加する。備蓄するインフルエンザ薬なども投与しているが、候補薬の全てで早急に効果を確認するには症例数が少ない。副作用があるため、投与する時期や対象者などの判断基準も求められる。政府が参加するのはエボラ出血熱の治療薬「レ
【ニューヨーク=野村優子】米国で新型コロナウイルスの感染拡大が加速している。米ジョンズ・ホプキンス大学によると10日午後6時（米東部時間）時点で米国の感染者数は959人、死者数は28人となった。ニューヨーク州は感染者の増加が著しい一部地域の学校や教会を閉鎖すると発表。ハーバード大学はオンライン講義への移行を決めるなど、学校封鎖の動きも強まっている。【関連記事】・ラスベガスのビュッフェ営業を一時休止、米MGM・米航空大手、新型コロナで減便拡大 太平洋路線など
【ニューヨーク=野村優子】最古参の米紳士服店ブルックス・ブラザーズが8日、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大で消費行動が大きく変わるなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）の巧拙が明暗を分けている。後れを取る企業の淘汰は進み、米企業の破産申請は4～6月に4割増えた。米破産協会によると、米企業による連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請は4～6月、前年同期比40%増の
森喜朗会長「女性が多い理事会、時間かかる」 - 日本経済新聞
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会の場で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は競争意識が強いから、誰か一人発言すると自分も言わないといけないと思うのだろう」と発言した。【関連記事】・・・JOCは国が定めた組織運営指針「ガバナンスコード」に従い、女性理事の割合を40%まで増やす目標を掲げて規定改定
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新型肺炎 中国本土以外は13の国と地域で40人の感染者確認 | NHKニュース
新型肺炎、世界の感染者8100人超 SARS上回る - 日本経済新聞
南極で過去最高気温観測か 18.3度、アルゼンチン基地 - 日本経済新聞
国内で人から人感染 新型肺炎、29日帰国者は3人陽性 - 日本経済新聞
インサイダー取引 過去最高の課徴金 １億9000万円余 | NHKニュース
頻繁に切れる海底ケーブルの謎 ベトナムの「風物詩」 - 日本経済新聞
新型肺炎、正しく恐れよ 不信の連鎖こそリスク 編集委員 矢野寿彦 - 日本経済新聞
個人情報保護委員会、LINEヤフーに勧告 個人データ流出で - 日本経済新聞
97年山一への特別融資「誰かが悪者に」 松下元日銀総裁 - 日本経済新聞
NY地下鉄、三菱電機に不正検査で情報要求 2600両使用 - 日本経済新聞
徳島県、新型コロナで個人の生活資金支援 50万円まで - 日本経済新聞
アルゼンチン、国債利払いを停止 債権者の譲歩狙う - 日本経済新聞
NTTデータも被害、広がるGitHub上のコード流出問題 - 日本経済新聞
勤務中の死亡事故の賠償金、会社にも請求できるか 最高裁で弁論 - 日本経済新聞
ワクチンの接種予約へのLINE利用 自治体により対応分かれる | NHKニュース
個人データ活用阻む「2000個問題」 コロナ禍で現実に - 日本経済新聞
カード不正利用増加の懸念 コロナで対策期限守れず - 日本経済新聞
新型コロナ、流行繰り返す恐れも 見えぬ収束の行方 WHOが「パンデミック」表明 - 日本経済新聞
LINE「利用者へ配慮なかった」 会話データ、国内移管へ - 日本経済新聞
債務不履行、世界で今年75社 リーマン以来の水準 - 日本経済新聞
米上院議員、新型コロナ拡大前に株売却 機密利用か - 日本経済新聞
東京都 変異ウイルスの感染広がる クラスターも初確認 | NHKニュース
武漢バブルが招く国際感染 習近平体制の曖昧な反省 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
森喜朗氏の発言 海外メディア「女性蔑視」と問題視 - 日本経済新聞
レナウン、中国傘下入り2つの誤算 市場変化に後手 アパレル激震（下） - 日本経済新聞
新型肺炎、アジアの航空会社に3兆円損失 IATA試算 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス 中韓発給済みビザ効力停止 閣議 | NHKニュース
新型コロナ治療薬で国際共同治験に参加 3種類が候補 - 日本経済新聞
米国、新型コロナ感染者数 950人超 NY一部地域を閉鎖 - 日本経済新聞
名門ブルックスも… 米企業破綻4割増、DX投資で明暗 - 日本経済新聞
news.yahoo.co.jp
machiko.dt.weblog.vc
madoka4.ag.ebb.jp
tver.jp
hisae.ht.gob.jp
www.sunday-webry.com