三菱重工業は、安全性を高めた新型原子炉を関西電力など電力会社4社と共同開発する。政府が原子力発電所の新増設・建て替えを想定しない東日本大震災以降の方針を転換して次世代型原発の開発・建設を検討するなか、「革新軽水炉」と呼ばれる新型原子炉の2030年代半ばの実用化を目指す。政府の方針転換を踏まえ、産業界でも具体化に向けた動きが出始めた。三菱重工業は関西電力と北海道電力、四国電力、九州電力の4社と共
児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして懲戒処分などを受けた教員は、昨年度、282人と、過去最多だったことがわかりました。調査した文部科学省は「極めて深刻な事態だ」としています。 これは、前の年度より72人多く、調査を始めた昭和52年度以降、最も多くなりました。 内訳は小学校で75人、中学校で86人、高校で101人、特別支援学校で19人、中等教育学校が1人でした。 わいせつ行為の対象となったのは同じ学校の児童生徒が最も多く124人、同じ学校の教職員が41人、卒業生が14人などとなっています。 文部科学省は「過去最多となったことは極めて深刻な事態だ。各教育委員会には懲戒免職の徹底を求めたい。原因は明確にはわからないが、SNSの普及で生徒とつながるケースも確認できている」と話しています。
中国の研究チームは、新型コロナウイルスの感染状況が最も深刻な湖北省武漢で、街を事実上封鎖した措置などの効果について分析した結果、5日間前倒しして実施されていれば、感染者は3分の1に抑えられたとする試算を発表しました。 こうした中、保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏などの研究チームは、中国の感染防止策の効果について、先月28日付けで医学雑誌に論文を発表しました。 それによりますと、研究チームはAI=人工知能を使って感染者の数の予測モデルを作ったうえで、ことし1月23日に状況が最も深刻な湖北省武漢で街を事実上封鎖した措置や、旅行を制限した対策などの効果を分析したとしています。 その結果、政府が主導した対策によって中国では、すでに先月末に感染拡大のピークを迎えていて、来月末には、ほぼ終息に向かうと予測しています。 一方、武漢で街を事実上封鎖した措置などの対策について、5日間前倒しして
東京都は4日のモニタリング会議で、空港での検疫をのぞき、これまでに国内で確認されたことがない新たな変異の疑いがあるウイルスが1件確認されたと発表しました。 都によりますと、確認されたのは、「L452R」の変異があり一部の「スパイクたんぱく質」が欠損している特徴を持つ疑いがあるウイルスです。 空港での検疫をのぞき、これまでに国内では確認されたことがないということです。 5月中旬に北アフリカ地域から帰国した50代の男性の検体を都の健康安全研究センターが解析した結果、確認されたということです。 男性に濃厚接触者はおらず、すでに療養を終えているということです。 都によりますと、このウイルスはドイツやアメリカ、イギリスなど34か国ですでに確認されていますが詳しい実態は分かっておらず、都は、国と連携しながらさらにゲノム解析を進めるということです。 モニタリング会議では、このほか、インドで見つかった「L
アメリカのIT大手アマゾンが、個人データの取り扱いに関するEU=ヨーロッパ連合の規則に違反したとして、ルクセンブルクの規制当局から日本円でおよそ970億円の制裁金を科す決定を受けていたことが明らかになりました。 これは、アマゾンが先月30日公表した有価証券報告書の中で明らかにしました。 それによりますと、ルクセンブルクのプライバシー規制当局が先月16日、アマゾンに対し、消費者への広告の表示をめぐりEUの一般データ保護規則=GDPRに違反しているとして、制裁金を科す決定を出したということです。 ルクセンブルクにはアマゾンのヨーロッパの本部が置かれています。 制裁金は7億4600万ユーロ、日本円でおよそ970億円に上り、GDPR違反としては過去最大です。 GDPRは、企業などがEU域内で個人データを集める際に使用目的などについて個人に通知し同意を得ることを求めるもので、3年前から運用が始まって
新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染拡大を防ぐために「クラスター」と呼ばれる集団での感染を防ぐことが重要だとして、日常生活でリスクの高い場面についての考え方をまとめました。 ▽換気の悪い密閉空間、 ▽人が密集、 ▽近い距離で会話や発声が行われた、という3つの条件が重なっていたことだとし、これらが同時に重ならないように対策することを呼びかけました。 そして具体例を挙げ、 ▽例えば「満員電車」は、会話はあまりないものの密閉空間で人が密集していることから会話が行われると3つの条件がそろってしまうことや、 ▽野外でスポーツをすること自体はリスクが低くても、着替えやミーティングの際に3つの条件が重なってしまうことがある、などと指摘しました。 そのうえで、リスクを下げるための3つの原則を示しました。 ▽1つ目は、「換気を励行すること」で、どの程度換気すればいいかは科学的にはまだ不明ですが、可能で
新型コロナウイルスの感染拡大で観光客が減る中、京都市内のゲストハウスなどの簡易宿泊所の中には、廃業を決めた施設が出るなど、深刻な打撃を受けている実態が業界団体が行った調査でわかりました。 ゲストハウスや民宿など、小規模な宿泊施設が加盟する「京都簡易宿所連盟」では、今月10日から16日にかけて、新型コロナウイルスの影響について緊急調査を行い、70の事業者から回答を得ました。 それによりますと、3つの施設が廃業を決めたほか「廃業を検討中」もしくは、このままの状況が続いた場合「廃業を検討する可能性がある」と回答した施設は合わせて34.3%に上りました。 また、事業の転換を決めたり、検討したりしていると回答した施設も18.6%に上る一方、宿泊事業を「継続する」と答えた施設は、半数以下のおよそ43%となっています。 今月の売り上げについては、およそ6割の施設が、去年と比べて60%以上の減収になる見込
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が、3日行われたJOCの評議員会で「女性の理事」について発言した主な内容は以下のとおりです。 以下 森会長の発言 テレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を選ぶっていうのは4割、これは文科省がうるさく言うんでね。 だけど女性がたくさん入っている理事会は、理事会に時間がかかります。 うちの恥を言いますが、(日本)ラグビー協会、今までの倍、理事会に時間かかる。女性がなんと5人います。女性っていうのはやっぱり優れたあれがありまして、競争意識が強い。 誰か1人が手をあげて言われると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんですよ。まわりの発言した人に続いて、思いのままどんどん言うわけです。 結局、女性っていうのはそういう、あまり言うとまた新聞にもれると俺がまた悪口言ったってことになりますけど。 女性の数を増やしていく場
アメリカ最大級のパイプラインがサイバー攻撃を受け、ガソリンなどの供給停止に追い込まれている事件で、FBI=連邦捜査局は、ロシアのハッカー集団が関与したと断定しました。 パイプラインは今週末までの復旧を目指していますが、供給停止が長期化すれば経済活動への影響も懸念される事態となります。 今月7日、アメリカ南部テキサス州から東部にガソリンなどを供給する「コロニアル・パイプライン」のシステムが外部からのサイバー攻撃を受け、パイプラインは供給の一時停止に追い込まれています。 サイバー攻撃は、身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」によるもので、FBI=連邦捜査局は10日、犯行にはロシアのハッカー集団「ダークサイド」が関与したとする声明を発表しました。 これについてバイデン大統領は記者会見で「ロシア政府が関与した証拠はないが、ランサムウェアを仕掛けた集団がロシアにいるのは確かで、問題
インターネットバンキングのIDやパスワードが盗み取られて預金を不正に引き出される被害が昨年度、急激に増えました。金融庁は心当たりのない不審なメールが届いた場合は絶対に開かないよう注意を呼びかけています。 ショートメッセージやメールを送りつけ、利用者が指示にしたがって操作すると偽の金融機関のインターネットサイトに誘導し、IDやパスワードを盗み取る手口が多発しています。 金融庁は、去年の秋以降、被害が急激に増えていることから、心当たりのないショートメッセージやメールは絶対に開かず、不審に思ったら金融機関に問い合わせるよう呼びかけています。 一方、キャッシュカードが奪われ預金が不正に引き出される被害も年々増加し、昨年度は1万4678件に上りました。警察官や金融庁の職員などを名乗って高齢者からカードをだまし取る手口が急増しています。 金融庁は警察官や金融庁の職員がカードを預かったり、暗証番号を聞い
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