三菱重工、電力4社と新型原子炉 30年代実用化めざす - 日本経済新聞
三菱重工業は、安全性を高めた新型原子炉を関西電力など電力会社4社と共同開発する。政府が原子力発電所の新増設・建て替えを想定しない東日本大震災以降の方針を転換して次世代型原発の開発・建設を検討するなか、「革新軽水炉」と呼ばれる新型原子炉の2030年代半ばの実用化を目指す。政府の方針転換を踏まえ、産業界でも具体化に向けた動きが出始めた。三菱重工業は関西電力と北海道電力、四国電力、九州電力の4社と共
三菱重工業は、安全性を高めた新型原子炉を関西電力など電力会社4社と共同開発する。政府が原子力発電所の新増設・建て替えを想定しない東日本大震災以降の方針を転換して次世代型原発の開発・建設を検討するなか、「革新軽水炉」と呼ばれる新型原子炉の2030年代半ばの実用化を目指す。政府の方針転換を踏まえ、産業界でも具体化に向けた動きが出始めた。三菱重工業は関西電力と北海道電力、四国電力、九州電力の4社と共
「企業経営者は従業員の体温を一日最低2回、測定しなければならない。大規模イベントは非常に重要なもの以外、全て中止か延期するよう勧告する」。シンガポールの国家開発相、ローレンス・ウォンは7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため企業に一段の協力を求めた。この日、感染者は33人にまで増え、中国に滞在経験のない国民の2次感染も増えていた。シンガポール政府は1月末には、中国人の入国や乗り継ぎを先進国
児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして懲戒処分などを受けた教員は、昨年度、282人と、過去最多だったことがわかりました。調査した文部科学省は「極めて深刻な事態だ」としています。 これは、前の年度より72人多く、調査を始めた昭和52年度以降、最も多くなりました。 内訳は小学校で75人、中学校で86人、高校で101人、特別支援学校で19人、中等教育学校が１人でした。 わいせつ行為の対象となったのは同じ学校の児童生徒が最も多く124人、同じ学校の教職員が41人、卒業生が14人などとなっています。 文部科学省は「過去最多となったことは極めて深刻な事態だ。各教育委員会には懲戒免職の徹底を求めたい。原因は明確にはわからないが、ＳＮＳの普及で生徒とつながるケースも確認できている」と話しています。
安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、中国を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法で定める指定感染症の政令の施行を2月1日に前倒しすると表明した。当初は2月7日の施行を予定していたが、世界保健機関（WHO）が新型肺炎について「緊急事態」に該当すると宣言したのを踏まえた。首相は指定感染症の施行に関し「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒
【ワシントン=鳳山太成】米疾病対策センター（CDC）は26日、西部カリフォルニア州で感染経路を確認できない新型コロナウイルスの事例を確認したと発表した。米国で初めて起きた「市中感染」の可能性があるとしている。渡航歴がなく、感染者との接触も確認できていない。米国内でも既に新
中国の研究チームは、新型コロナウイルスの感染状況が最も深刻な湖北省武漢で、街を事実上封鎖した措置などの効果について分析した結果、５日間前倒しして実施されていれば、感染者は３分の１に抑えられたとする試算を発表しました。 こうした中、保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏などの研究チームは、中国の感染防止策の効果について、先月28日付けで医学雑誌に論文を発表しました。 それによりますと、研究チームはＡＩ＝人工知能を使って感染者の数の予測モデルを作ったうえで、ことし１月23日に状況が最も深刻な湖北省武漢で街を事実上封鎖した措置や、旅行を制限した対策などの効果を分析したとしています。 その結果、政府が主導した対策によって中国では、すでに先月末に感染拡大のピークを迎えていて、来月末には、ほぼ終息に向かうと予測しています。 一方、武漢で街を事実上封鎖した措置などの対策について、５日間前倒しして
東京都は4日のモニタリング会議で、空港での検疫をのぞき、これまでに国内で確認されたことがない新たな変異の疑いがあるウイルスが1件確認されたと発表しました。 都によりますと、確認されたのは、「L452R」の変異があり一部の「スパイクたんぱく質」が欠損している特徴を持つ疑いがあるウイルスです。 空港での検疫をのぞき、これまでに国内では確認されたことがないということです。 5月中旬に北アフリカ地域から帰国した50代の男性の検体を都の健康安全研究センターが解析した結果、確認されたということです。 男性に濃厚接触者はおらず、すでに療養を終えているということです。 都によりますと、このウイルスはドイツやアメリカ、イギリスなど34か国ですでに確認されていますが詳しい実態は分かっておらず、都は、国と連携しながらさらにゲノム解析を進めるということです。 モニタリング会議では、このほか、インドで見つかった「L
中国・広東省で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染したものの、症状が出なかった（発症しなかった）患者の鼻とのどから、発症者と同程度の量のウイルスが検出されたことが、2020年2月19日付New England Journal of Medicine誌のCorrespondence欄に報告されました［注1］。この結果は、感染しても症状がない、またはわずかな症状しかない人からも、新型コロ
新型コロナウイルスの特徴は高齢者が重症になりやすく、10代の感染者は少なく症状も軽いことだといわれる。世界保健機関（WHO）がこのほど公表した報告書でも、18歳以下の感染者は全体の2.4%にすぎず、命に危険が及ぶほど重篤な症状が現れたのは0.2%とごくわずかだ。一方、80歳以上の人の死亡率は21.9%と高く、全体の3.8%よりも大幅に高い。WHOや中国などの合同専門家チームが、2月20日までに
参院選の街頭演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、当時の警備態勢の不備が浮き彫りになりつつある。不審者の接近を許したうえ、最初の発砲から2発目までの約3秒間に身をていして安倍氏の被弾を防ぐ警察官の姿が確認できない。事前準備や警護要員の配置の甘さを指摘する声もあり、警察当局には徹底した検証と警備態勢の見直しが求められる。8日午前11時30分ごろ、聴衆の前でマイクを握った安倍氏の背後に、
トヨタ自動車グループの高品質の一翼を担ってきたデンソー。その高品質の看板に大きな亀裂が入った。欠陥燃料ポンプを自動車メーカーに供給し、340万台を超えるリコールの原因となってしまったのだ。なぜ欠陥燃料ポンプを造ってしまったのか。その原因を専門家への取材で追究する。上編は欠陥を起こした直接的な原因を明らかにする。トヨタとSUBARUで342万台デンソーが創業以来の品質の危機に瀕（ひん）している
「ギグワーカー」依存の危うさ - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】3月31日に新規株式公開（IPO）した英料理宅配大手デリバルーの株価が低迷している。上場当日には公開価格比で一時31%下げて「ロンドン史上最悪のIPO」との酷評が飛び交った。明らかに責任の一端は需要を見誤った幹事証券会社にある。だが売りの理由とされた「ギグワーカー」に頼る事業構造の危うさにも目を向けたい。2013年創業の同社は、個人宅への料理出前サービスを欧州中心に12カ
アメリカのIT大手アマゾンが、個人データの取り扱いに関するEU＝ヨーロッパ連合の規則に違反したとして、ルクセンブルクの規制当局から日本円でおよそ970億円の制裁金を科す決定を受けていたことが明らかになりました。 これは、アマゾンが先月30日公表した有価証券報告書の中で明らかにしました。 それによりますと、ルクセンブルクのプライバシー規制当局が先月16日、アマゾンに対し、消費者への広告の表示をめぐりEUの一般データ保護規則＝GDPRに違反しているとして、制裁金を科す決定を出したということです。 ルクセンブルクにはアマゾンのヨーロッパの本部が置かれています。 制裁金は7億4600万ユーロ、日本円でおよそ970億円に上り、GDPR違反としては過去最大です。 GDPRは、企業などがEU域内で個人データを集める際に使用目的などについて個人に通知し同意を得ることを求めるもので、3年前から運用が始まって
NHKは27日未明、「北朝鮮のミサイルが北海道沖に落下した」との内容の速報をアプリなどで配信し、その後「誤報だった」と発表した。「訓練用の文章だった」などとしてニュース番組で謝罪した。誤報の内容は「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」。27日午前0時22分ごろに
新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染拡大を防ぐために「クラスター」と呼ばれる集団での感染を防ぐことが重要だとして、日常生活でリスクの高い場面についての考え方をまとめました。 ▽換気の悪い密閉空間、 ▽人が密集、 ▽近い距離で会話や発声が行われた、という３つの条件が重なっていたことだとし、これらが同時に重ならないように対策することを呼びかけました。 そして具体例を挙げ、 ▽例えば「満員電車」は、会話はあまりないものの密閉空間で人が密集していることから会話が行われると３つの条件がそろってしまうことや、 ▽野外でスポーツをすること自体はリスクが低くても、着替えやミーティングの際に３つの条件が重なってしまうことがある、などと指摘しました。 そのうえで、リスクを下げるための３つの原則を示しました。 ▽１つ目は、「換気を励行すること」で、どの程度換気すればいいかは科学的にはまだ不明ですが、可能で
政府は4日午前7時22分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射されたと発表した。最高高度は1000キロで過去最長の4600キロ飛行したとみられる。東北地方上空を通過して排他的経済水域（EEZ）外の太平洋に落下した。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは2017年9月15日以来、5年ぶりとなる。全国瞬時警報システム（Jアラート）は弾道ミサイルが日本上空を通過したとみられると公表した。「不審な物
29日の米株式相場は3営業日続伸。投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが投資損失から資産の投げ売りを余儀なくされ、取引先の野村ホールディングスやクレディ・スイス・グループが巨額損失を計上する可能性があると発表。いったんは相場全体を押し下げたが、新型コロナウイルスのワクチン普及への期待から持ち直した。アルケゴスの創業者ビル・ホワン氏とはどんな人物か。市場関係者の間ではこの話題で持ちきりだ
新型コロナウイルスの感染拡大で観光客が減る中、京都市内のゲストハウスなどの簡易宿泊所の中には、廃業を決めた施設が出るなど、深刻な打撃を受けている実態が業界団体が行った調査でわかりました。 ゲストハウスや民宿など、小規模な宿泊施設が加盟する「京都簡易宿所連盟」では、今月10日から16日にかけて、新型コロナウイルスの影響について緊急調査を行い、70の事業者から回答を得ました。 それによりますと、３つの施設が廃業を決めたほか「廃業を検討中」もしくは、このままの状況が続いた場合「廃業を検討する可能性がある」と回答した施設は合わせて34.3％に上りました。 また、事業の転換を決めたり、検討したりしていると回答した施設も18.6％に上る一方、宿泊事業を「継続する」と答えた施設は、半数以下のおよそ43％となっています。 今月の売り上げについては、およそ６割の施設が、去年と比べて60％以上の減収になる見込
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、アジアの港を巡るクルーズ船への各国の対応が揺れている。感染者が乗っている恐れがあるなどとして入港拒否が相次ぎ、根拠が明確でないケースもあって世界保健機関（WHO）の幹部は苦言を呈した。感染症を想定した国際的な取り決めはなく、ルールの穴が浮かんでいる。米ホーランド・アメリカ・ラインが運航するオランダ籍のクルーズ船「ウエステルダム」が13日、カンボジア
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が、3日行われたJOCの評議員会で「女性の理事」について発言した主な内容は以下のとおりです。 以下 森会長の発言 テレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を選ぶっていうのは4割、これは文科省がうるさく言うんでね。 だけど女性がたくさん入っている理事会は、理事会に時間がかかります。 うちの恥を言いますが、（日本）ラグビー協会、今までの倍、理事会に時間かかる。女性がなんと5人います。女性っていうのはやっぱり優れたあれがありまして、競争意識が強い。 誰か1人が手をあげて言われると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんですよ。まわりの発言した人に続いて、思いのままどんどん言うわけです。 結局、女性っていうのはそういう、あまり言うとまた新聞にもれると俺がまた悪口言ったってことになりますけど。 女性の数を増やしていく場
【ロンドン=篠崎健太】スイス金融大手クレディ・スイス・グループは6日、米ヘッジファンドとの取引で44億スイスフラン（約5200億円）の損失が生じると発表した。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの運用失敗に伴う費用とみられる。クレディは3月に経営破綻した英グリーンシル・キャピタルとの取引でもファンド閉鎖に追い込まれた。リスク管理の甘さが露呈し、経営幹部が辞任する事態に発展している。
トヨタ自動車の豊田章男会長は28日のオンライン配信で、グループ全体で進めるガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）の改善について「個社の問題ではなく、グループ全体の問題として私が主担当として取り組む」と述べた。不正が相次ぐ背景について問われた豊田会長は「法規に適合した車
【マニラ=遠藤淳、大連=渡辺伸】フィリピンの保健省は2日、中国湖北省の武漢市から来た44歳の中国人男性が新型コロナウイルスによる肺炎で1日に死亡したと発表した。世界保健機関（WHO）によると、新型肺炎による死者は中国国外では初めて。同じ団体で訪れ、フィリピンで最初に感染していることが確認された中国人女性の配偶者という。中国本土でも感染者は増え続け、死者は2日までに300人を超えた。保健省による
【ニューヨーク=中山修志】米議会下院の運輸・インフラ委員会は16日、2度の墜落事故を起こしたボーイングの小型機「737MAX」についての最終報告書を公表した。「ボーイングが利益を優先し、設計上の重大な欠陥を隠蔽した」と結論づけた。米連邦航空局（FAA）の審査も不十分で、欠陥を見抜けなかったと批判した。737MAXは2018年10月と19年3月にインドネシアとエチオピアで墜落事故を起こし、計34
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国家非常事態を宣言した。最大500億ドル（約5兆4千億円）の連邦政府の資金を活用できるようにして、検査や治療の態勢を強化する。全米各地で新型コロナの感染者が急増しており、国を挙げて対応にあたる姿勢を鮮明にした。「国家非常事態法」などに基づき宣言した。災害支援に使う基金などを地方政府
【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリアのコンテ首相は11日、全土で飲食店などの店舗を2週間閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない事態を重く見た。10日に個人の移動制限を発動したばかりだが、さらに踏み込んだ対策でウイルスを徹底的に封じ込める。対象はレストランやバール（喫茶店）、美容院などで、12日から閉める。スーパーなどの食料品店や薬局、銀行、郵便局は含まれない。工場は感染防止
NTTドコモが運営する電子マネーサービス「ドコモ口座」などを経由し、提携先の銀行の預金残高が不正に引き出される金融事故が発生して以降、金融サービスのセキュリティーがいっそう注目されている。キャッシュレスがより浸透している中国では、金融事故に対してどういった対策が取られているのか。システム、ユーザー体験、そして設計思想を通じて中国フィンテックサービスのセキュリティー対策を追った。中国でキャッシュレス
アメリカ最大級のパイプラインがサイバー攻撃を受け、ガソリンなどの供給停止に追い込まれている事件で、FBI＝連邦捜査局は、ロシアのハッカー集団が関与したと断定しました。 パイプラインは今週末までの復旧を目指していますが、供給停止が長期化すれば経済活動への影響も懸念される事態となります。 今月7日、アメリカ南部テキサス州から東部にガソリンなどを供給する「コロニアル・パイプライン」のシステムが外部からのサイバー攻撃を受け、パイプラインは供給の一時停止に追い込まれています。 サイバー攻撃は、身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」によるもので、FBI＝連邦捜査局は10日、犯行にはロシアのハッカー集団「ダークサイド」が関与したとする声明を発表しました。 これについてバイデン大統領は記者会見で「ロシア政府が関与した証拠はないが、ランサムウェアを仕掛けた集団がロシアにいるのは確かで、問題
「国際ワン切り詐欺」、折り返したら高額請求 - 日本経済新聞
携帯電話に海外の見知らぬ番号から着信があり、すぐ切れた――。「国際ワン切り詐欺」と呼ばれる犯罪の被害が近年、相次ぐ。表示された番号にうっかり折り返すと、高額の国際通話料金の請求が届く。その一部が犯罪グループに流れているという。日本の携帯電話会社も被害増加に警戒を強めている。「＋674（ナウル共和国）から始まる見慣れない番号から着信があった。スマートフォンを触っていたので出てしまった」「昨夜はマ
中国の闇サイトで日本などの個人情報が不正に取引されたとの報告が増えている。闇サイトの世界で中国独自のエコシステム（生態系）が成立し、金品詐取に直結しかねない情報が専門的に取引されているという。日本で多発するネットへの不正アクセスの温床となっている可能性がある。「韓国・日本サイトをハッキングできる人を募集。技術や経験ないなら連絡不要」。韓国の情報セキュリティー対策会社シエンセキュリティは今年1月
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、謎の多い感染症の姿が見えてきた。日本や米国、中国などの専門家が発症した患者の経過を明らかにし始め、症状の特徴や治療薬候補の効果の可能性などがわかってきた。症状は重症急性呼吸器症候群（SARS）などと比べると比較的軽く、風邪やインフルエンザに近い症状が多いなどの見方が浮上している。日本感染症学会は、新型コロナウイルス
トルコ当局、操縦士ら7人拘束 逃亡に関与か - 日本経済新聞
【ベイルート=木寺もも子】トルコ当局は2日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（65）が日本からレバノンに逃亡した問題に関連し、最大都市イスタンブールでプライベートジェット運航会社のパイロットら関係者計7人を拘束したと発表した。元会長は日本からイスタンブールを経由してレバノンに入国したとされており、7人は逃亡を手助けした疑いが持たれているという。当局が拘束したのは、運航会社の操縦士4人、マネジ
白人警察官による米ミネソタ州の黒人暴行死事件が引き金となった全米の抗議デモは、公民権運動の旗手、キング牧師の1968年の暗殺時以来の騒乱に発展した。香港デモへの統制強化を進める中国への制裁を表明したトランプ米政権だが、自国のデモ鎮圧には武力行使も辞さない姿勢もみせる。矛盾の背後にあるのは根深い人種対立と新型コロナウイルスが露呈させた社会の分断だ。米国の動揺は、世界の民主主義が抱える厳しい試練を映
【ワシントン=中村亮】白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが全米に広がっていることを巡り、国防総省州兵総局は5月31日、15州と首都ワシントンのあるコロンビア特別区が同日午前時点で州兵（ナショナルガード）を動員したと明らかにした。合計で約5千人にのぼり、必要に応じて2千人が追加されると説明した。ワシントンのバウザー市長は31日、市内全域に31日深夜から6月1日早朝まで外出禁止令を出した
「レナウンは、5月15日に東京地裁へ民事再生法を申し立てられ、同日、再生手続き開始決定を受けた」15日午後、信用調査会社の帝国データバンクのリリースにあまり見かけない表現があった。「申し立てられ」とあり、受け身の文言だ。では、誰が民事再生法の適用を申請したのか。それはレナウンの子会社、レナウンエージェンシーという損害保険、生命保険代理店などを営む会社だった。関係者によると、親会社のレナウンの
本当の問題はメモリーの故障でも、切り替え機能が作動しなかったことでもない――。東京証券取引所で10月1日に発生した大規模システム障害を筆者なりに分析するとこうなる。真因はどこにあるのか。東証のシステム問題について、2005年のシステム障害、旧ジェイコム株の誤発注問題、06年の「ライブドア・ショック」による売買停止、12年のシステム障害と、継続的に取材してきた立場から検証してみる。午前9時過ぎには2号機に切り替わっていた
日本を狙うサイバー攻撃の発信源としてオランダが急浮上している。2020年2月に届いた攻撃関連通信の4割を占め、中国やロシアなどを上回った。背景にあるのはサイバー攻撃の分業化だ。企業の弱点を探る「スキャン」行為の踏み台になり、攻撃が増加する一因になっている。【次回記事】役員ID、1万ドルで流通 不正侵入の糸口に情報通信研究機構（NICT）の久保正樹上席研究技術員は19年8月、思わず目を疑った。オランダからのサイバー攻撃関連通信が急増し、観測史上初めて首位に立ったのだ。久保氏は5年ほど前から、日本を狙う
インターネットバンキングのＩＤやパスワードが盗み取られて預金を不正に引き出される被害が昨年度、急激に増えました。金融庁は心当たりのない不審なメールが届いた場合は絶対に開かないよう注意を呼びかけています。 ショートメッセージやメールを送りつけ、利用者が指示にしたがって操作すると偽の金融機関のインターネットサイトに誘導し、ＩＤやパスワードを盗み取る手口が多発しています。 金融庁は、去年の秋以降、被害が急激に増えていることから、心当たりのないショートメッセージやメールは絶対に開かず、不審に思ったら金融機関に問い合わせるよう呼びかけています。 一方、キャッシュカードが奪われ預金が不正に引き出される被害も年々増加し、昨年度は1万4678件に上りました。警察官や金融庁の職員などを名乗って高齢者からカードをだまし取る手口が急増しています。 金融庁は警察官や金融庁の職員がカードを預かったり、暗証番号を聞い
イタリア、移動制限全土に 景気後退の恐れも - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリアのコンテ首相は9日夜（日本時間10日朝）、北部地域に適用していた移動制限を10日から全土に拡大すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が南部にも広がってきたためだ。同国の感染者数は中国に次ぐ規模となり、周辺国にも感染が広がっている。ヒトの移動が滞れば、経済活動が停滞し景気後退に陥る恐れもある。4月3日まで居住地からの移動を制限し、外出を控えて自宅で過ごすよ
楽天で148万件の企業・個人の情報が流出した恐れがあることが明らかになった。データを管理する外部のクラウドシステムのセキュリティー設定で人的ミスがあった。約5年の間、外部からアクセスが可能な状態が続いていたという。セキュリティー対策がおろそかでは、急成長する電子商取引（EC）などデジタルサービスに冷や水を浴びせかねない。「5年間、家のドアが開けっぱなしだった」。楽天関係者は肩を落とす。情報を漏
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