ウクライナの旅客機がイランの空港を離陸後、墜落したことについてイランの調査委員会は、操縦席の会話などが録音されるブラックボックスの解析を始めたことを明らかにしました。今後必要であれば各国の協力を求めるとしており、調査の透明性をアピールするとともにイランが誤って撃墜したという見方を示す欧米をけん制するねらいもあるとみられます。 欧米各国は、イランがミサイルで誤って撃墜したという見方を示していますが、イラン航空当局の責任者は10日に開いた記者会見で、この見方を改めて否定しました。 また、イラン国営通信によりますと、イランの調査委員会は、10日、テヘランのメフラバード空港にある研究所で、操縦席の会話などが録音されるブラックボックスの解析を始めたと明らかにしました。 そして、墜落に関するデータを自力で引き出せない場合は、ロシア、ウクライナ、フランス、カナダから協力を得ることで合意したとしています。
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新型コロナ感染10万人超 3カ月で世界的流行に - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界の新型コロナウイルスの感染者数が10万人を超えた。2019年12月に中国湖北省武漢で初の患者が出てから約3カ月で他のアジアや欧米にも急速に広がった。現在も感染拡大が収束する見通しはたたず、渡航制限や大規模イベントの中止などが相次ぐ。ウイルスの脅威が暮らしや企業活動に大きな影を落としている。感染者数は2002～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）や、12
【ニューヨーク=宮本岳則】米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの巨額取引が波紋を呼んでいる。日米欧の大手金融機関が多額の手数料収入を目当てにリスクの高い人物に群がる――。騒動からはこんな構図が浮かび上がってきた。規制・監督当局も事態を注視している。「（創業者ビル・）ホワンとチームは最善の道を決めるべく、あらゆる計画を議論している」。破綻の瀬戸際にあるアルケゴスは米東部時間29日夜、騒
ワイヤーカードの不正会計疑惑 浮かぶ3つの疑問 - 日本経済新聞
ドイツを代表するフィンテック企業のワイヤーカードのマークス・ブラウン前最高経営責任者（CEO）が収益を偽ったなどの疑いで独当局に逮捕された（「独ワイヤーカード前CEO逮捕 2200億円不明、不正疑惑」参照）。同社を巡っては19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明になっており、真相解明は待ったなしの状況だ。資金調達にかかわったとしてソフトバンクグループ（SBG）の名前も浮上している。事件の構
新型肺炎、治療法の開発急ぐ 既存薬で対応も - 日本経済新聞
中国・武漢を中心に流行する新型肺炎の感染拡大が続いている。28日までに中国での感染者数は4000人超、死者数は100人を超えた。感染源やウイルスの特徴を巡ってはいくつか報告も出ているが、明確になるまでは至っていない。効果があるとみて既存薬を投与する動きがでてきたが、治療法の開発は途上で、解明に向けた国際協調も求められる。中国メディアによると、感染者数は先週末に1000人を超えた後、ここ数日で急
近畿日本ツーリストが新型コロナウイルス関連事業などを受託した自治体に対し人件費などを過大請求していた問題で、大阪府警は1日、大阪市や静岡市の支店など関係先を詐欺容疑で家宅捜索した。同社の親会社は同日、過大請求の総額は最大約14億7000万円となる見通しだと公表。府警は押収資料をもとに経緯を調べる。近畿日本ツーリストによると、自治体などから新型コロナのワクチン接種の電話受付業務を受託した際、実際
【シリコンバレー=佐藤浩実】11月の米大統領選が迫るなか、ロシアなど外国勢力によるサイバー攻撃の懸念が強まっている。米マイクロソフトが10日に公表した報告書によると、ロシアのハッカー集団は過去2週間で政党や支援団体など28の組織に攻撃を試みた。中国やイランからの攻撃も続いており、同社は多要素認証などでの防御を呼びかけている。国家の関与が疑われるサイバー攻撃の動向を調べた。ロシアのハッカー集団「
北朝鮮は24日午後2時33分、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。日本政府は朝鮮半島西岸付近から発射され、午後3時44分ごろ日本の排他的経済水域（EEZ）内にあたる北海道渡島半島の西側150㌔㍍に落下したと発表した。米国本土の全域が射程に入る新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級と分析する。日米双方への示威行動とみて警戒を強める。北朝鮮のミサイル発射は巡航ミサイルを含め今年になって11回目だ
大リーグ機構は、2017年から2018年のシーズンにかけて、アストロズが試合中にカメラを使って対戦相手のキャッチャーが出すサインを不正に分析していたとしてゼネラルマネージャーと監督を職務停止の処分にすることを決めました。これを受けてアストロズは、ゼネラルマネージャーと監督の解任を発表しました。 球団や選手などへの調査の結果、アストロズは、ワールドシリーズを制覇した2017年から2018年にかけて、本拠地の球場でセンターに設置されたカメラを使って対戦相手のキャッチャーが出すサインを不正に分析していたと結論づけています。 この映像はベンチ側に設置したモニターに映し出され、分析されたサインの内容がバッターに伝えられていたということです。 大リーグでは電子機器を使ったサインの分析は規則で禁止されていて、2017年のシーズンにはレッドソックスが違反したとして罰金の処分を受け大リーグ機構は同じような違
インターネットを通じた金融サービスで不正利用が相次いでいる。NTTドコモの「ドコモ口座」や、SBI証券での株式売却による資金流出に共通するのは、サービスを運営する事業者と銀行の連携不足だ。ばらばらの本人確認の隙を不正利用者につかれた。双方が相手任せにしていては解決できない課題だ。SBI証券での流出で狙われたのは、証券口座から銀行口座へ送金する際の抜け穴だ。犯人はまず、SBI証券の利用者が使うI
三井不動産レジデンシャルなど6社が東京都中央区で手掛ける再開発事業で、中核として建設中のタワーマンションの販売活動が休止となったことが3日、分かった。工事に使うコンクリートの強度を検査したところ、詳しく調べる必要が出てきたため。タワマンは地上53階地下1階建てで、現在は低層階の工事をしている段階という。竣工予定は2026年11月下旬で、入居は27年6月を予定していた。タワマンの設計と施工を手
異例の封じ込め「むしろ拡散を加速」 武漢の現実 - 日本経済新聞
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が深刻化している。発生地の武漢市は一段の拡大を抑えるべく、23日午前から空港閉鎖、地下鉄など公共交通機関の運行停止といった異例の「封じ込め措置」をとった。ただ発生から1カ月以上が経過しており、24日からの春節（旧正月）の大型連休の直前になってようやく発動した当局の対策は後手に回っているとの指摘がある。事態の深刻化を受け、23日の上海株式市場で上
「いまや欧州がパンデミック（世界的な大流行）の震源地だ」。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が名指しで批判する欧州。グローバル化で国境を越えた往来が盛んになっていたにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大を「アジアの問題」と傍観したのがいけなかった。静かに感染が広がっていく段階での判断ミスが傷を広げ、慌てて危機モードに転じた。欧州が犯人扱いされるようになった背景を探ってみよう。イタリア、思い込みで失敗
【ニューヨーク=宮本岳則】米個人投資家の取引で一部の株価が乱高下した問題を巡り、規制強化論が浮上している。米財務省は4日にも規制当局幹部を集めた会合を開く。SNS（交流サイト）を通じた扇動行為の抑止や、株式の空売りの透明性向上などの論点を軸に議論が進みそうだ。ただ実際に規制を強化するのは簡単でなく、議論は時間がかかる可能性もある。ゲームストップ株6割安、AMCエンターテインメント・ホールディン
サイバー攻撃に関連するとみられる不審な通信が2019年は前年に比べ5割増えていたことが情報通信研究機構（NICT）の調査で分かった。不審な通信のうち24.2%はウェブカメラを狙ったものだった。攻撃が疑われる通信のうち、約半数はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器を狙っていた。東京五輪・パラリンピックが開催される今年の日本は狙われやすい。関係者は警戒レベルを引き上げている。「ダークネット」あての不審な通信急増
民間シンクタンクのアジア・パシフィック・イニシアティブ（船橋洋一理事長）の福島原発事故10年検証委員会は、東京電力福島第1原子力発電所事故後、10年間の原子力規制の刷新や政府の危機対応態勢の改革を検証した報告書を公表した。2012年に福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）がまとめた調査・検証報告をフォローする狙いだ。10年検証委員会の座長を務めた鈴木一人東京大学公共政策大学院教授は、日本社会の
【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正が発覚して4年半近くがたつなか、ディーゼル車をめぐる問題に収束の兆しが見えない。2020年になってからもドイツ検察が三菱自動車に家宅捜索に入ったほか、オランダ当局はスズキの不正を認定。独ダイムラーはいまなお関連費用が膨らみ続ける。不正の根が業界に深く広がっていたことを物語る。「ディーゼル問題は終わったのか」。1月28日の決算記
【シリコンバレー=白石武志】米ウーバーテクノロジーズは5日、同社の米国でのライドシェアサービスを巡り、暴力行為などの状況をまとめた安全報告書を初めて公表した。最も深刻とされる性的暴行について、2018年に計3045件の報告があったという。ウーバーは18年に米国で13億回の乗車サービスを提供し、報告のあった性的暴行の発生頻度は乗車40万回に1件以下だった。運転手が加害者となるだけでなく、被害者の
奈良県警は8日、街頭演説中の安倍晋三元首相を銃のようなもので撃ったとして、奈良市在住の職業不詳、山上徹也容疑者（41）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。山上容疑者は元海上自衛官という情報があり、防衛省が確認を急いでいる。防衛省によると、山上容疑者と同姓同名の人物が2005年までの3年間、任期付き自衛官として海上自衛隊に所属していた記録がある。任期付きの自衛官は
不正会計と市場操作の疑いで逮捕されたワイヤーカードのマークス・ブラウン前最高経営責任者（CEO）にとって、2018年9月にドイツ主要30銘柄（DAX30）に入ったことさえも通過点のはずだった。ノーネクタイでテレビカメラの前に立つと、にこりともせずにこう言い放った。「我々の前には途方もない成長曲線がある」【関連記事】・「独ワイヤーカードが破産申請 不正会計で債務超過」・「フィンテック初の大型破綻 独ワイヤーカード、影響深刻」
国外退去処分を受けた外国人が収容される入国管理施設で、食事を絶つハンガーストライキ（ハンスト）をする収容者が相次いでいる。本国への送還を拒否して収容が長期化している人が多く、ハンストで療養のために一時的に身柄拘束を解かれる「仮放免」を得る狙いがある。餓死者が出るなど事態は深刻だが、仮放免中の逃亡や犯罪も絶えない。外国人材の受け入れが拡大する裏で何が起きているのか。施設を訪ねた。（野元翔平）「あ
【ニューヨーク=大島有美子】米国で白人警官による黒人暴行死に端を発した抗議活動は2日で8日が経過した。店舗の略奪や暴動が起きているニューヨーク市は夜間外出禁止令を7日まで延長することを決めた。首都ワシントンやロサンゼルス市などでも外出禁止が続く。米国防総省は2日、連邦政府の指揮下にある米兵1600人をワシントン近郊に移動させたと明らかにした。「本気で抗議している人もいるが、大半は人種に関係なく
ホンダが6月上旬に受けた大規模なサイバー攻撃。ここで使われたとみられるウイルスが、同社内のネットワークで動きやすいよう特別に開発されたものである可能性が高いことが専門家の解析でわかった。無差別ではなく、はじめからホンダを標的にした形跡があったという。サイバー攻撃は巧妙さを増しており対策が急務となっている。ホンダは8日にネットワーク障害が発生し、米国など世界の9工場で一時生産が停止した。社内のメ
国内で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が広がりつつある。この先、国内での感染動向はどうなっていくのだろうか。大阪大学感染制御学の森井大一氏、朝野和典氏に現状の分析と今後の予想について寄稿してもらった
政府はクルーズ船内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、船の管轄権の整理など国際的なルールづくりを呼びかけていく。今回は船籍国が原則、管轄権を持つとする国際法上の「旗国主義」によって責任が曖昧になったとの指摘がある。船上で問題が発生した場合に、関係国が迅速に対処できるよう船舶の管轄を巡る協力の強化などをめざす。【「国際法・ルールと日本」】クルーズ船対応「旗国主義」の穴 義務なかった日本入国拒否は各国の裁量 新型肺炎、国内法で条件規定新型肺炎対策、法解釈との攻防 現行法枠内で政治判断加藤勝信厚生労働相は20日の衆院予算委員会で「誰がどういう管轄権を持つのか。必ずしも明確になっていない。日本だけではなく、これから整理しなければいけない」と表明した。日本の領海を含めた洋上の船舶に関し、国際的なルールづくりを働きかける。6月の
みずほ障害、事後対応の課題浮き彫り - 日本経済新聞
みずほ銀行で起きたシステム障害は、ATMの利用者を長時間にわたり足止めする大きなトラブルにつながった。デジタル化はシステム障害と背中合わせで、障害そのものを根絶するのは難しい。みずほ銀の一件で浮かび上がったのは、事後対応（リスクコミュニケーション）の成否が傷口の大きさを左右するということだ。みずほ銀が最初にシステム障害を検知したのは2月28日午前9時50分だった。週末を使って定期預金のデータ移
ゴーン退場1年 カリスマ逮捕、消えぬ波紋 - 日本経済新聞
世界に衝撃を与えた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の突然の逮捕から19日で1年。長く社内に君臨したカリスマ経営者が退場した後、日産は新たな進路を定められないまま停滞し、ルノーとの日仏連合も揺らいでいる。検察は会社を私物化した経営トップの背信を追及し、元会長は潔白を主張して全面対決の構えを見せている。▼巨額の資金流出、法廷で対決2018年11月19日夕、ビジネスジェットでレバノンから東京・
アパレル名門、レナウンが経営破綻に追い込まれた。本業の不振が企業体力をじりじりと奪い、新型コロナウイルスという非常時をしのぐだけの余力は残されていなかった。これまでの資金の動きを追いかけると、中国の親会社・山東如意科技集団から調達した出資額の約8割が消失してしまっていた。利益効率の改善にこだわり、借金をしてまで主力ブランドの商標権取得に踏み切ったことも結果的には裏目に出た。「キャッシュフローの
中国の不動産大手、中国恒大集団の米ドル債の利払い期限が23日（日本時間24日）に迫っている。中国で社債が債務不履行（デフォルト）した場合どうなるのか。3つのポイントから読み解いた。・社債がデフォルトした場合、ほかの債券はどうなるのか・デフォルトすると、事業は停止するのか・法的整理に行き着くのか（1）社債がデフォルトした場合、ほかの債券はどうなるのか恒大は9月23日期限だった米ドル債の利払いを
通信機能を備えたコネクテッドカー（つながる車）をサイバー攻撃から守るために自動車メーカーやIT企業など90社が連携する。搭載するソフトウエアの弱点や、サイバー攻撃の動向などに関する情報を共有して、乗っ取りやデータ盗難を防ぐ。自動運転車の普及も迫るなか、車の品質を守るソフト面での対策が本格化する。トヨタ自動車、日産自動車などの完成車メーカーとデンソーやパナソニックといった関連部品メーカーの団体に
SNS（交流サイト）で広まった誤情報をきっかけに店頭から姿を消したトイレットペーパー。製紙会社や業界団体は「在庫は十分」と強調したが、店頭の品薄は続いた。足元ではピークは過ぎ、落ち着きを取り戻しつつある。ただ、いつでも買えると思っていた家庭紙の「蒸発」で、「かさばるのに安い」「少量多頻度」など家庭紙の物流面での課題が改めて浮き彫りになった。「3月第2週（2～6日）は本社の部長以下全員が物流セン
【シリコンバレー=佐藤浩実】IT（情報技術）企業が集積するシリコンバレーからにぎわいが消えつつある。米国で新型コロナウイルスの感染が広がるのに伴い、各社が軒並み従業員の在宅勤務を強く奨励しているためだ。もともとテレワークの土壌があるため速やかに対応は進んでいるが、地域の飲食店などからは客足の減少を懸念する声も漏れる。9日朝、シリコンバレーを南北に走る高速道路「280」は車が詰まることなく流れて
米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー専門機関（CISA）は1月中旬、クラウドサービスを狙ったサイバー攻撃が相次いでいるとして注意を呼びかけた。多要素認証を破られたケースもあったという。セキュリティーの専門家は、「クラウドだから安全」と考えて適切な設定や運用を実施していない利用者が多いのが一因と指摘。安全性を高めるツールなどを用意しても利用者が使ってくれないとして、クラウド事業者も苦慮し
44年前、大阪の原敕晁さんを北朝鮮に拉致したとして国際手配された2人の容疑者のうち韓国籍の元工作員について、警視庁は、韓国で死亡したことを確認したと発表しました。警視庁はもう1人の容疑者の捜査を続けることにしています。 大阪の中華料理店の店員だった原敕晁さんは44年前の1980年6月、宮崎市の海岸で消息が途絶え、その後の捜査などの結果、北朝鮮による拉致被害者として認定されました。 日本の警察当局は、貿易会社の面接を装って原さんを宮崎市の海岸に誘い出し、北朝鮮に拉致したとして ▽北朝鮮の元工作員 辛光洙容疑者と ▽韓国籍の元工作員 金吉旭容疑者の逮捕状を取り ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 このうち、金 元工作員について「死亡した」という情報が去年、韓国側から寄せられ、日本の警察当局が詳しい情報を求めていたところ、2日までに回答があり、2018年3月13日に90歳で
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、厚生労働省は28日、国内で新たに3人の患者を確認したと明らかにした。うち1人は武漢滞在歴のない日本人で、1月に武漢からのツアー客を乗せたバスの運転手をしていた。日本人の感染確認は初めて。国内でも人から人への感染が広がっている恐れがある。他の2人は武漢在住で来日した40代の男女。国内で確認された患者は計7人となった。バス運転手は奈
情報処理推進機構（IPA）は6月下旬、いわゆる「ショートメッセージサービス（SMS）フィッシング」の新しい手口が確認されたとして注意を呼びかけた。宅配業者の不在通知に見せかけたメッセージでユーザーを偽サイトに誘導。本人確認と称して、運転免許証などの写真や電話番号を詐取しようとする。「なぜこんなものにだまされるのか」と思う人は多いだろう。だが、被害が相次いでいるのが実情だ。だまされないためには
ザンビアが債務不履行、コロナ下でアフリカ初 - 日本経済新聞
【カイロ=久門武史】アフリカ南部のザンビアは13日、同日が支払期限だったドル建て国債の利払いをせず、デフォルト（債務不履行）状態となった。新型コロナウイルスで返済に窮し、債権者が利払いの繰り延べに応じなかった。新型コロナの流行以降、アフリカで初のデフォルトとなる。ザンビアはドル建て国債の4250万ドル（約45億円）の利払いが期日の10月14日にできず、11月13日が利払い猶予期間（グレースピリ
新型コロナウイルスによる肺炎患者が急増している。世界保健機関（WHO）は感染拡大のリスクについて、中国では「非常に高い」ものの、世界的には「中程度」との認識を変えていないが、正確な評価のための科学的根拠がなお不足している。やみくもに怖がるのではなく、最悪の事態は想定しつつも、感染力や毒性、どんな症状のときに最も他人にうつしやすいのかなどを冷静に見極めたうえで対応する必要がある。「新型コロナウイ
【ニューデリー=時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、AFP通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（IMF）との交渉につ
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ブラックボックスの解析開始 運航見合わせる航空会社も | NHKニュース
「餃子の王将」社長射殺事件 組関係者に逮捕状、京都府警 殺人・銃刀法違反容疑で京都府警 - 日本経済新聞
アルケゴスに群がった金融機関 米当局・議会監視強める - 日本経済新聞
近畿日本ツーリスト過大請求最大14.7億円 大阪府警、詐欺容疑で捜索 - 日本経済新聞
米大統領選、中ロが大規模サイバー攻撃 Microsoftが警告 - 日本経済新聞
北朝鮮が新型ICBM、全米射程に 北海道沖EEZ内に落下 - 日本経済新聞
大リーグ アストロズのＧＭと監督 解任 不正にサインを分析 | NHKニュース
銀行と事業者、連携に穴 ゆらぐネット金融の安全 - 日本経済新聞
東京・中央のタワーマンションが販売休止 コンクリートの強度検査で - 日本経済新聞
たかくくった欧州 コロナが助長する差別・分断 欧州総局編集委員 赤川省吾 - 日本経済新聞
米「共闘買い」に規制論 SNS扇動や空売り焦点に 財務省が当局幹部集め会合へ - 日本経済新聞
2019年5割増 IoT機器狙う「不審な通信」の脅威 - 日本経済新聞
小さな安心で大きな安全を犠牲に 福島事故検証委報告 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
欧州、ディーゼル不正の根深く 三菱自・スズキにも疑惑 - 日本経済新聞
ライドシェアでの性的暴行、3000件 ウーバー報告書 - 日本経済新聞
逮捕の41歳男「政治信条の恨みない」 元海上自衛官か - 日本経済新聞
「ドイツのジョブズ」裏の顔 ワイヤーカード前CEO - 日本経済新聞
入管施設で外国人のハンスト相次ぐ 「仮放免」求め絶食 - 日本経済新聞
米軍1600人、首都近郊に派遣 NY市は夜間外出禁止延長 - 日本経済新聞
サイバー攻撃ウイルス、ホンダ標的に開発か 専門家解析 - 日本経済新聞
新型コロナ国内感染、終息はいつ？ SARSは約半年 - 日本経済新聞
船内感染、国際ルール提起 「旗国主義」対応混乱招く 国際法・ルールと日本 - 日本経済新聞
レナウン、奪われた財務力 中国出資の8割「消失」 証券部 干場健太郎 - 日本経済新聞
恒大、利払い猶予期限迫る デフォルトならどうなる？ - 日本経済新聞
つながる車、サイバー攻撃に備え90社連携 トヨタなど - 日本経済新聞
トイレ紙「蒸発」が映す物流ネック かさばり安価・少量多頻度 需要増に対応できず - 日本経済新聞
にぎわい消えるシリコンバレー 在宅勤務で風景一変 - 日本経済新聞
「クラウドは安全」という誤解 多要素認証破る攻撃 - 日本経済新聞
原敕晁さんを“北朝鮮に拉致”韓国籍の元工作員 死亡を確認 | NHK
新型肺炎、国内で人から人感染か 日本人患者を初確認 - 日本経済新聞
「不在通知SMS」再び猛威 運転免許証を狙う新手口 - 日本経済新聞
新型肺炎どこまで怖い？ 根拠なお不足 中国以外の分析が重要に - 日本経済新聞
スリランカ「破産」宣言 ガソリンなど不足、危機長期化 - 日本経済新聞
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