積水化学の情報漏洩 中国企業、SNSで元社員に接触 - 日本経済新聞
積水化学工業の男性元社員（45）が自社技術の機密情報を中国企業に漏らしたとして、大阪府警が不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）容疑で書類送検した。中国企業はSNS（交流サイト）で接触を図り、「社内評価を高めたい」という元社員の功名心につけ込んだとみられる。社員が勤務先から機密情報を持ち出す事例は後を絶たず、企業のリスク管理が改めて問われている。元社員の送検容疑は研究職に在籍していた201
積水化学工業の男性元社員（45）が自社技術の機密情報を中国企業に漏らしたとして、大阪府警が不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）容疑で書類送検した。中国企業はSNS（交流サイト）で接触を図り、「社内評価を高めたい」という元社員の功名心につけ込んだとみられる。社員が勤務先から機密情報を持ち出す事例は後を絶たず、企業のリスク管理が改めて問われている。元社員の送検容疑は研究職に在籍していた201
知り合いや取引先を装った巧妙な偽のメールを送りつけ、添付ファイルを開くと感染するコンピューターウイルス「Emotet」の被害が急増していて、今月4日には日本医師会の事務局のパソコンの感染も確認され、情報セキュリティーの専門機関が注意を呼びかけています。 情報セキュリティーの専門機関、「JPCERTコーディネーションセンター」によりますと、ウイルスはいったん収束を見せていましたが、ことし7月ごろから再び感染が確認されるようになり、今月は15日までに感染した国内のメールアドレスは5610件に上り、1か月間の件数としてはすでに過去最高となっています。 今月4日には日本医師会の事務局のパソコンの感染が確認され、医師会の職員が過去にやり取りした厚生労働省の職員などの名前で、関係先などに多数の偽のメールが送信されました。 新型コロナウイルスの影響でテレワークをする人が増える中、自宅の無線LANにつなが
北海道では、 ▽札幌市にあるライブバーの従業員や客の８人と、その接触者８人の合わせて16人感染が確認されたほか、 ▽２月14日と15日に、北見市で開かれた展示会の参加者11人と、その接触者３人の合わせて14人の感染が確認されています。 千葉県では、 ▽市川市にあるスポーツクラブで利用者５人の感染が、 ▽また同じ市川市にあるデイサービスでも、職員や利用者、その家族の合わせて６人の感染が確認されています。 東京都では、 ▽1月18日に屋形船で開かれた個人タクシー組合支部の新年会に参加した人やその接触者など15人と、 ▽東京 足立区に住む家族５人の感染が確認されています。 神奈川県では、 ▽相模原市にある相模原中央病院で看護師や患者、その家族の７人の感染が確認され２人が死亡したほか、 ▽ＪＲ相模原駅の駅員やその家族など６人、 ▽相模原市にある福祉事業所の職員や利用者など８人、 ▽鎌倉保健所管内の
中国で流行が続く新型コロナウイルスによる肺炎について、ウイルスの感染力は1人の感染者からうつる人数の目安となる「基本再生産数」が当初推定より大きいとする分析結果が世界の研究機関から相次いでいる。いずれも3程度としており、世界保健機関（WHO）が見積もる1.4～2.5を上回る。国内では中国との関連がはっきりしない感染者が増えており、専門家らは国内感染の広がりを防ぐ態勢作りを呼びかけている。香港中
東京証券取引所で起きたシステム障害で、原因となった機器を扱う富士通は1日、「当社の納入したハードウエア
「初期症状だけでは感染を疑えなかった」ーー感染した女性は言います。医師も「インフルエンザと見分けがつきにくく、診察する側も怖さを感じた」と。新型コロナウイルスに感染した人や治療にあたった医師らが感染と向き合って何を感じたのか、証言しました。 今月５日に新型コロナウイルスへの感染が確認された20代の女性が電話インタビューに答えました。今、入院して治療を受けています。 この女性の60代の母親は、今月３日に感染が確認された札幌市のライブバーの従業員です。ここでは合わせて６人の感染が確認されています。 女性は母親の症状についてこう話しました。 「先月26日に仕事から帰宅すると、のどに少し違和感があると言っていた。27日に少し熱が出てかかりつけの病院に行き、抗生物質の処方と点滴を受けて帰宅した」 しかし、症状は改善しませんでした。 「28日も病院に行って点滴などを受けたが、症状はよくならなかった。今
神戸市の公立小学校で４人の教諭が同僚に悪質ないじめを行っていた問題で、加害者側は激辛カレーを無理やり食べさせるなどのいじめの様子をスマートフォンで撮影していたとみられることが分かりました。市の教育委員会もこうした事実を把握していて、問題の経緯を調査したうえで、４人を処分することにしています。 さらに加害者側は被害者の教諭を羽交い締めにして激辛カレーを無理やり食べさせたり、被害者の車の上に乗ったりするいじめの様子をスマートフォンで撮影していたとみられることも分かりました。 市の教育委員会もこうした事実を把握しているということで、今後、問題の経緯をさらに調べるとともに４人を処分することにしています。 こうした中、７日、市の教育委員会の定例会議が開かれ、長田淳教育長は「子どもを教える側の教員が前代未聞の行為を行ったことは本当に残念で、深くおわびしたい」と謝罪しました。 そのうえで教育長は今後外部
新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中国では、患者の数が２万人を超えたほか、死亡した人も425人に上っています。感染拡大が最も深刻な湖北省の武漢では突貫工事で建設された専門病院での患者の治療が始まりましたが、増え続ける患者の対応に医療体制が追いつかない状況が続いています。 最も状況が深刻な湖北省武漢では、1000人の患者の受け入れが可能な専門病院が10日間の突貫工事で建設され、国営の中国中央テレビは４日、初めて入院患者を受け入れ、治療を行っているなどと伝えています。 武漢では突貫工事で建設されている２つ目の専門病院も、６日から運用が始まる予定ですが、増え続ける患者の対応に医療体制が追いつかない状況が続いています。このため、市内にある国際会議場や体育館など３か所を臨時の病院に転用することを決め、患者の受け入れに向けて、すでにベッドなどが運び込まれています。 習近平指導部は、３日に開いた最高指
経済産業省のキャリア職員2人が、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について実体のない会社を使ってうその申請を行い、500万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、いずれも経済産業省のキャリア職員で、産業資金課の係長、櫻井眞容疑者（28）と、産業組織課の新井雄太郎容疑者（28）です。 警視庁は容疑を裏付けるため、経済産業省の関係部署を捜索しました。 警視庁によりますと、2人は去年12月、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について実体のない会社を使って、うその申請を行い、およそ550万円を会社名義の口座に振り込ませてだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 会社は登記上、新井職員の親族が社長になっていますがいわゆるペーパーカンパニーで、2人は自宅や
「ゼロデイ」と呼ばれる未知の脆弱性をつく高度な手法をつかったサイバー攻撃を民間の犯罪者集団が手がけ始めた。米IT（情報技術）技術大手カセヤへの攻撃ではソフトウエアの供給網に連なる約1500社の企業が影響を受け、過去最大の7000万ドル（約77億円）の「身代金」が要求された。手口が軍や情報機関の作戦並みに進化している恐れがあり専門家らは警戒を強めている。7月2日、カセヤは同社が開発したIT管理ツ
【広州=川上尚志】中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の同国内の感染者数は28日時点で累計5974人に達した。前日から1459人増えた。中国の国家衛生健康委員会が29日発表した。死者数は前日から26人増えて132人になった。中国メディアは、海外でも50人以上の感染者が確認されたと報じており、世界の感染者数は6000人を超
アメリカ政府が閉鎖を命じた南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について、アメリカの複数のメディアは、長年、医療研究などの知的財産を盗み出すための拠点になっていたと伝えました。メディアは、現地時間の24日に総領事館は閉鎖されると伝えていて、米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。 これについて、アメリカの複数のメディアは23日までに、ヒューストンの中国総領事館は、アメリカの知的財産を盗み出すための中国政府の拠点になっていたと伝えました。 このうち、ＮＢＣテレビは複数の政府関係者の話として、総領事館が長年、アメリカの医療研究の結果を盗むために使われていて、トランプ大統領は2017年の就任直後からこうした活動について説明を受けていたと伝えています。 アメリカメディアは、現地時間の24日に総領事館は閉鎖されると伝えていますが、中国政府は対抗措置を取る構えを崩しておらず、米中関係のさらな
大阪観光大（大阪府熊取町）などを運営する学校法人「明浄学院」（同）の運営資金が流用された事件で、大阪地検特捜部は5日、法人の元理事長の女らを業務上横領の疑いで逮捕する方針を固めた。法人が運営する高校の土地に関する売却契約の手付金21億円が所在不明となっており、特捜部は元理事長が深く関与したとみて調べる。関係者などによると、法人は2017年7月、運営する明浄学院高（大阪市阿倍野区）の校舎の建て替
インドで最初に確認された変異のある新型コロナウイルスについて、ベトナムの保健当局は、さらに別の変異が起きたものが検出されたとする分析結果を公表しました。 新たに見つかった変異は、イギリスで最初に確認された変異ウイルスで見られる変異に似ているということですが、現地のWHOの担当者は「感染力などに影響を及ぼすものなのかは全く分かっていない」として、今後、詳しく調べる必要があるとしています。 ベトナム保健省は29日、インドで最初に確認された変異ウイルスに感染した4人から、さらに別の変異が起きたものを検出したとする専門家の分析結果を公表しました。 この変異は、ウイルスがヒトの細胞に感染する際に重要な役割を担う「スパイクたんぱく質」と呼ばれる、表面のとげのような部分の遺伝子の一部で起きていて、イギリスで最初に確認された変異ウイルスで見られる特徴的な変異の1つに似ているということです。 WHO＝世界保
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、患者の数が3万人を超え、死亡した人は600人を超えました。湖北省では、患者を受け入れる病院だけでなく、医療従事者の不足が深刻さを増しています。 新たに感染が確認された人は、４日連続で3000人を超え、その７割以上が湖北省の患者となっています。 患者のうち、症状の重い人は962人増え、4821人にのぼっています。 一方、死亡した人は、湖北省で69人増えたほか、吉林省と河南省、それに広東省と海南省でそれぞれ１人増え、中国での死者は600人を超えて合わせて636人となりました。 最も状況が深刻な湖北省の幹部は６日夜の記者会見で、中国全土から１万人以上の医師などが支援に駆けつけたとした一方で、呼吸器内科や重症患者の対応にあたる医療従事者が2000人以上不足していることを明らかにし、患者を受け入れる病院だけでなく、医療従事者の不足が深刻さを増しています。
徳島県吉野川市は23日、高齢者施設で行った新型コロナウイルスのワクチン接種で、ワクチンの容量が少ない注射器が見つかったことから、接種を途中で中止し、12回分のワクチンを廃棄したと発表しました。 吉野川市によりますと、23日、市内の高齢者施設の入所者と職員20人を対象に新型コロナウイルスのワクチンの接種を行いました。 看護師が、4つの容器に入ったワクチンをそれぞれ生理食塩水で希釈したうえで、合わせて20本の注射器に入れて用意しましたが、この中に容量が半分ほどしかない注射器が1本見つかりました。 この時点で、すでに8人がワクチンを接種していて、医師の判断で接種を途中で中止し、残りの12本分のワクチンを廃棄しました。 市によりますと、ワクチンを想定より少ない生理食塩水で希釈したか、注射器に入れる段階で1本ずつに想定より多い量を入れた可能性があるということです。 市は、結果として一部の注射器に、通
イランの対米報復、中東各地に広がるおそれ - 日本経済新聞
【ドバイ=岐部秀光、ワシントン=中村亮】米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害は、両国に深刻な報復の連鎖を招くおそれがある。革命防衛隊幹部は中東にある米関連施設やホルムズ海峡を航行する船舶などが攻撃対象になると発言、トランプ米政権は中東に米兵を増派する検討に入った。対話のチャネルがない両国が「レッドライン（越えてはならない一線）」を互いに見誤り、偶発的に衝突するリスクがくすぶる。イランによる報
中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスについて、中国の疾病予防センターなどのグループは、ＷＨＯ＝世界保健機関に報告する前の先月半ばの段階で、ヒトからヒトへの感染が起きていたと発表しました。 それによりますと、先月中に47人が肺炎を発症していて、中国がＷＨＯに報告する前の先月中旬から、患者と濃厚に接触した人たちの間で、ヒトからヒトへの感染が起きていたとしています。 また、15歳未満の患者はおらず、ほぼ半数が60歳以上で56％が男性だったということです。 そして、一部の患者の分析から、感染から症状が出るまでの平均の潜伏期間は5.2日で、患者１人から感染が2.2人に広がったとみられるとしています。 武漢では初期の段階におよそ１週間で、感染者数が２倍になったとみられるとしており、グループは診療所や救急部門での検査に資源を投入し、感染した人を早く見つける体制を整える必要があるとしています。
新型のコロナウイルスに感染した疑いのある乗客がいるとして日本などが入港を拒否したクルーズ船「ウエステルダム」について、船を運航するアメリカの会社は、タイ東部の港に13日寄港し乗客を下船させると発表しました。しかし、タイ政府は11日、タイ国内での感染拡大が懸念されるとして船の入港を認めないことを明らかにしました。 クルーズ船には日本人５人を含む2000人以上が乗っていて、今月１日香港を出港したあと台湾で入港を拒否され、その後、沖縄への入港も日本政府に認められず、寄港先を探しています。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新たに西部オレゴン州が非常事態宣言を出しました。また、東部ニューヨーク州では感染者の数が100人を超えました。 アメリカでは西部のカリフォルニアとワシントン州、東部のメリーランド州とペンシルベニア州、それにニューヨーク市を含むニューヨーク州がすでに非常事態宣言を出しておりオレゴン州で６州目です。 ニューヨーク州のクオモ知事は８日、州内での感染者は16人増えて105人になったと発表しました。このうちの82人が日本人も多く住むニューヨーク市郊外のウエストチェスター郡で確認されているとしています。 また、中西部ネブラスカ州の保健当局は８日、最近イギリスへ旅行した36歳の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 全米50州のうちすでに20以上の州で感染が確認されていて各地で対策が本格化しています。
みずほ銀行で2月28日に起きた障害は、ATMに入れたキャッシュカードや通帳が戻らないという異例の不具合で利用者の不安を広げた。想定の甘さからシステムの自衛機能が裏目に出た形で、顧客を長時間、店舗に足止めするなど事後対応のまずさが浮き彫りになった。早急に再発防止策を講じなければ信頼回復は難しい。今回の障害とその後のトラブルは複数の原因が重なって起きた。1つ目はそもそもの想定の甘さだ。定期預金は満
「我々の本人確認が不十分だった」（NTTドコモの丸山誠治副社長）――。ドコモの決済サービス「ドコモ口座」の不正利用に端を発した不正出金事件では、「本人確認」という言葉が記者会見などで何度も飛び交った。だが、日本において「本人確認」という言葉が意味するところは明確とはいえない。ドコモも記者説明会で「（銀行とドコモの間で）本人確認のレベルについて共通認識があったのかどうか、甘かった面がある」と認
灘校時代に「中学生アプリ開発者」「スーパーIT高校生」として多くのメディアに登場し、その言動は常に注目を浴びたが、大学1年のときに友人と起こした「小4なりすまし事件」で表舞台から姿を消した。「Tehu（てふ）」こと張惺（ちょう・さとる）さん（25）。7月に出版した「『バズりたい』をやめてみた。」（CCCメディアハウス）で過去と現在の心境を明かした彼へのインタビュー。前編では新著発行の経緯や、SN
クルーズ船で新たに65人感染確認 新型肺炎 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスへの集団感染が発生し、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、厚生労働省は10日、新たに65人の感染が確認されたと発表した。クルーズ船の感染確認は135人。同船には乗客乗員約3700人が乗っていた。9日までにのべ336人を検査し、70人が陽性となっていたが、さらに体調不良を訴えたり、感染者と濃厚接触があったりした人の検査を順次実施した結果、10日になっ
米インスタグラムなどで日本企業をかたる偽アカウントが急増している。100円ショップ「ダイソー」や資生堂などを装って個人情報の入力を促す。小売り各社がネットでの情報発信を強化するのに合わせ、2020年末から国内でなりすまし被害が相次ぐ。サイバー攻撃の入り口が、電子メールからSNS（交流サイト）へと変わり始めた。「公式を示す青いマークをご確認ください」ダイソーを運営する大創産業（広島県東広島市）
ＷＨＯ＝世界保健機関は抗炎症薬の「イブプロフェン」が新型コロナウイルスによる症状を悪化させるおそれがあるとする指摘が出ていることについて、「証拠がなく、調査中だ」とする一方で、みずからの判断で服用しないよう呼びかけました。 そのうえで、新型コロナウイルスに感染している疑いがある場合について、「『イブプロフェン』をみずからの判断で服用しないでほしい」としたうえで、代わりに解熱鎮痛薬の「アセトアミノフェン」を使うよう呼びかけました。 「イブプロフェン」をめぐってはフランスのベラン保健相が今月14日、ツイッターで「新型コロナウイルスに感染している際に服用すると症状が悪化する可能性がある」としていました。
世界自然遺産への登録を目指している鹿児島県奄美大島の国立公園内でことし７月、希少な昆虫を狙ったとみられるわなが見つかり、クワガタやカミキリムシなど100匹以上が死んでいたことがわかりました。わなが見つかったのは動植物の採取が禁止されている特別保護地区で環境省は警察に相談するなど対策を進めています。 この中には殺虫剤が入れられていて、地元自治体の条例で保護されている希少種のアマミシカクワガタのほか、カミキリムシやトンボなど合わせて100匹以上が死んでいました。環境省は標本目的の採取とみています。 奄美大島の国立公園内では、これまでにも昆虫を狙ったとみられるわなが相次いで見つかっていますが、特別保護地区で見つかったのは今回が初めてだということです。 特別保護地区では希少種に限らず、動植物の持ち出しが法律で禁止されています。環境省は、警察に捜査の依頼を行っているということです。 奄美群島国立公園
金融庁は15日、NTTドコモなど複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次いでいることを受け、銀行とキャッシュレス事業者に対し、本人確認が不十分な場合は事業者側の口座と銀行口座の新規接続や入金を停止するよう要請した。ドコモ口座を使った預金の不正引き
米投資会社に関連した巨額取引が波紋を呼んでいる。米金融機関が水面下で大型の相対取引（ブロックトレード）を実施し、米メディア企業や中国企業の株価急落を招いた。問題の投資会社は米金融規制の対象外で、過剰にリスクをとっていた疑いが浮上している。市場の盲点を突いた今回の騒動についてまとめた。【関連記事】・・異例の大口売却で臆測、株価下落に拍車Q 26日に米メディア大手バイアコムCBSや米上場の中国企業株が突然、急落した。市場で何が起きていたのか。A 米ゴールドマン・サックスが26日に巨額の「ブロックトレード」を実施したことがきっかけだ。ブロックトレードとは
WeWork支援 ソフトバンクGがやめられないワケ グロービス経営大学院教授が「サンクコスト」で読み解く - 日本経済新聞
ソフトバンクグループは、米シェアオフィス大手ウィーワーク運営のウィーカンパニーを支援すると発表しました。ウィー株の追加取得や融資などで最大95億ドル（約1兆円）を投じます。これにより発行済み株式の過半は取得するものの、優先株式を活用して議決権ベースでは過半数は握らず、連結子会社にはしない方針です。株価下落により大きな損失を被っているにもかかわらず、なぜソフトバンクGは支援を続けるのでしょうか。グロ
新型コロナウイルスへの感染が世界で広がるなか、見本市市場の8割を占める欧米で計100万人を超える規模のイベントが中止になったことが日本経済新聞の調べでわかった。主催者や参加企業はネット配信に振り替えるなど対策を進めるが、人が集まらなければ宿泊や飲食需要は生まれない。世界的な大規模イベントの消失は企業活動や地域経済にも深刻な影響を与えそうだ。新型コロナを巡っては11日に世界保健機関（WHO）が「
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 でも、それって、どういうことなの？ 私たちはどうすればいいの？ Ｑ ＷＨＯが「緊急事態宣言」を出したけど、どんな意義があるの？ Ａ １月31日の時点で、新型コロナウイルスの感染のほとんどは中国本土で起きています。 ただ、今後さらに感染が世界に広がるおそれがあることから、国際社会全体で警戒感を高め、対策を強める必要があるとＷＨＯが示した、ということです。 ＷＨＯはちょうど１週間前にも緊急委員会を開きましたが、その際は中国本土以外ではヒトからヒトへの感染が見られないなどとして「緊急事態にはあたらない」としました。 ですがその後も中国での感染拡大が止まらず、さらに日本などでもヒトからヒトへの感染が確認されたことが、今回の緊急事態宣言につながったというわけです。 日本をはじめ各国
三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。【関連記事】・・「三菱電機に対する信頼ゼロ」自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。設計不正の対象は、車載オーディオ機器用ラジオ受信機（車載ラジオ）。自動車メーカーが欧州市場で販売するクルマに搭載する製品である。不正の内容は、法規制に対する違反だ。欧州連合（EU）の欧州委員会が定めた、欧州域内のラジオなどの電波受信器に対する
【ベルリン=石川潤、フランクフルト=深尾幸生】ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた企業などの資金繰りを支援するため、総額に上限を設けない無制限の信用供与を実施すると発表した。メルケル首相は同日、「必要なことは何でもやるつもりだ」と語った。独ルフトハンザ航空はドイツ政府などに資金繰りなどの支援を要請することを明らかにした。無制限の信用供与策はショルツ財務相とアルトマイヤ
民事再生手続き中のレナウンが15日、東京証券取引所での最終売買を終えた。終値4円で、実質57年の上場企業としての歴史に幕を閉じた。同手続きを申請した5月15日の78円と比べ、95%（74円）安だった。一方、売買代金は8700万円と、利ざやを狙う個人の取引で4.7倍に膨らんだ。レナウンは1963年に上場し、2004年にダーバンと経営統合する前の1989年には1610円の高値を
新型コロナウイルスへの感染が確認された日本人のバス運転手と、同じツアーに同行していた、千葉県の女性ガイドが、31日、ウイルスに感染していることが確認されました。厚生労働省は女性がバスの運転手から感染し、国内でウイルスの３次感染が起きた可能性があるとみて調べています。 このツアーでは１月28日に新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良県の60代の男性運転手が、バスを運転していました。 女性は先月20日ごろからせきや鼻水の症状が出て、男性運転手との接触歴があったことからウイルス検査を受け、31日、感染が確認されました。 女性はせきなどを発症する少なくとも２週間前は、海外の渡航歴が無く、武漢から来た人との接触もなかったとみられ、男性運転手からウイルスが感染した可能性があるということです。 男性運転手は別のツアーで武漢から来た旅行客からウイルスに感染したとみられていて、厚生労働省は国内で３次感染
栃木と群馬、茨城県で家畜盗難が相次ぎ、7月上旬から今月28日までに豚約680頭、子牛8頭、ニワトリ28羽の被害が確認された。前橋市の養豚場では一度に豚約400頭が盗まれ、短時間で運び出す大がかりな犯行も。密売か食用か。目的も判然とせず、畜産家らは怒りと不安を隠せない。前橋市や太田市など4市7養豚場で豚計約670頭の被害があった群馬県。県警によると、盗まれた豚は人がいない夜間、主に生後2～4カ月
国際通貨基金（IMF）は3日発表した中国経済の年次報告で、不動産危機への懸念を示した。国内総生産（GDP）の最大3割を占める不動産業の低迷が続けば消費など総需要が落ち込み、金融リスクを誘発しかねないと分析。「危機終息へ国家レベルの追加措置が必要」と指摘し、開発企業の再編を急ぐべきだと警鐘を鳴らした。中国の経済や財政は不動産への依存度が高い。丸紅中国の鈴木貴元氏は「不動産用の鉄鋼需要は全体の3割
百貨店JCペニーが経営破綻 米小売りで3例目 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米百貨店大手のJCペニーが15日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。もともとネット通販の台頭により経営不振に陥っていたが、新型コロナウイルスに伴う営業停止が追い打ちをかけた。5月に破綻した衣料品チェーンのJクルー、高級百貨店ニーマン・マーカスに続き、米主要小売業で3例目の破綻となった。同社の発表によると、現時点の手元資金は5億ド
日本に駐在する欧州各国の大使館などが、相次ぎツイッターで「男女平等」や「黙っていないで」と呼び掛ける趣旨の投稿をしている。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視とも受け取れる発言との関連には触れていないが、発言を受けた意見表明とみられる。多くの人に拡散され、共感を呼んでいる。ドイツ大使館は5日、「#dontbesilent」（黙っていないで）、「#genderequal
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知り合いや取引先を装った巧妙な偽メール「Emotet」の被害急増 | IT・ネット | NHKニュース
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