知らぬ間に口座空っぽ SBI証券の顧客資金流出 - 日本経済新聞
SBI証券の顧客資金が不正に引き出された問題で、被害者の一人が日本経済新聞の取材に応じた。知らぬ間に証券口座にあった保有株を全て売却され、不正出金は計約3370万円に上った。本人確認の仕組みの甘さなど、セキュリティー対策の課題が浮き彫りになった。被害を受けた会社員の男性は約10年前にSBI証券に証券口座を開設し、商社や銀行株など約10銘柄を保有していた。9月上旬にログインしようとしたところ、I
SBI証券の顧客資金が不正に引き出された問題で、被害者の一人が日本経済新聞の取材に応じた。知らぬ間に証券口座にあった保有株を全て売却され、不正出金は計約3370万円に上った。本人確認の仕組みの甘さなど、セキュリティー対策の課題が浮き彫りになった。被害を受けた会社員の男性は約10年前にSBI証券に証券口座を開設し、商社や銀行株など約10銘柄を保有していた。9月上旬にログインしようとしたところ、I
米国でユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）の経営破綻が相次いでいる。2023年11月末にはモジュール住宅などを手がける米国のVeev（ビーブ）が事業を閉鎖することが報じられた。同社はこれまでに6億ドル（約850億円）以上の資金を集めてきたが、追加調達に失敗した。そのほか運輸と医療に関係する2社が最近、破綻しており、ユニコーンといえども、必ずしも安泰とは言えなくなってきている。ユニコ
変異ウイルス どうなっている？ 対策は？ | NHKニュース
新型コロナウイルスの変異ウイルスは感染性が高まったり、ウイルスが抗体の攻撃から逃れやすくなったりするおそれが指摘されています。 国内でも感染の広がりを受けて、対策が重要になっています。 厚労省 水際対策強化へ 厚生労働省は、変異ウイルスの水際対策を強化するため、新たに合わせて13の国や地域から入国する人に対して宿泊施設での待機などを求める方針を決めました。 厚生労働省は変異ウイルスが流行している国や地域から入国する人に対し、入国後も検疫所が確保した宿泊施設で待機してもらい、3日後に改めて検査するとともに陰性でも14日間は自宅などで待機するよう求めています。 現在の対象 ▽イギリスや▽南アフリカ▽イスラエル▽アイルランド▽ブラジルのアマゾナス州 新たに追加 ▽UAE＝アラブ首長国連邦▽イタリア▽オーストリア▽オランダ▽スイス▽スウェーデン▽スロバキア▽デンマーク▽ドイツ▽ナイジェリア▽フラン
フランスでは年金制度の改革に反発する労働組合が全国規模のストライキに踏み切り、全土で鉄道が運休しました。労働組合は少なくとも週明けの９日まではストライキを続けると発表し、もしクリスマス休暇まで続けば大きな影響が出かねないと懸念する声が広がっています。 フランス政府は財政再建を進めるため、来週にも年金制度の改革案を公表する予定ですが、年金受給額が減額されるおそれがあるとして国鉄職員や教職員の労働組合などが反発し、５日から全国規模のストライキに踏み切りました。 この影響で国鉄は全国の運行本数の９割が運休になり、パリの地下鉄やバスの運行本数も大幅に減る事態となりました。
米シリコンバレーバンク（SVB）は増資発表からわずか2日後の10日に経営破綻し、その2日後に米政府による預金全額保護が決まった。異例のスピードで事態が動いた背景には1日で5兆円超の預金が流出し、他行にも波及したSNS（交流サイト）時代ならではの「取り付け騒ぎ」があった。今回のSVB破綻劇は8日に端を発する。同社が保有する住宅ローン担保証券（MBS）や米国債など売却可能な有価証券210億ドル（約
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長の対応をめぐり、インターネット上では「事態を過小評価していた」などとして、辞任を求める署名活動が展開されていて、これまでに56万人以上から賛同する署名が集まっています。 欧米を中心に新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなか、インターネット上ではＷＨＯのテドロス事務局長の対応を批判する声が出ていて、辞任を求める署名活動が展開されています。 アメリカで立ち上げられたサイト「チェンジ・ドット・オーグ」（Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ）で行われている署名活動では、27日午前７時の時点で、56万人以上から賛同する署名が集まっています。 発起人は、テドロス事務局長の辞任を求める理由について、「事態を過小評価していたことが、感染拡大を防げなかった原因の１つだ」などと指摘しています。 そのうえで、「ＷＨＯは政治的に中立だと思っ
まるで、世界の株式相場の底が抜けたような同時株安が進んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大を機に始まった今回の株安の特徴は下げ幅の大きさに加え、下落スピードが極めて速いことだ。震源地の米国株市場では、ダウ工業株30種平均が2008年9月のリーマン・ショックを超えるスピードで下げている。背景を探ると、殺到する投資家の売り注文を吸収して株価変動を緩和するマーケットの仲介機能が落ち、市場に「真空地帯」
【シリコンバレー=渡辺直樹】米半導体受託製造大手のグローバルファウンドリーズ（GF）は19日、知的財産と企業秘密を不正に利用したとして米IBMを提訴したと発表した。GFは2015年にIBMの半導体部門を買収したが、IBMがその後も提携する日本のラピダスと米インテルに技術を開示したとしている。日本の先端半導体戦略に影響が及ぶ可能性がある。米ニューヨーク州の南部地区の連邦裁判所に提訴した。GFはI
高知県は、高知市に住む30代の看護師の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 しかし、18日になって再びのどの痛みやせきの症状が出て医療機関を受診したところ、肺炎の症状が認められ、ウイルス検査の結果、感染が確認されたということです。 高知県で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは初めてです。 女性は勤務先に自家用車で通勤し、体調を崩したあとはマスクを着けて過ごしていたということです。 今月15日から翌日にかけて大阪を旅行していましたが、海外への渡航歴や中国・武漢からの帰国者との接触もないということです。 高知県の浜田知事は、29日開かれた県の対策本部会議で「これ以上の感染拡大を防ぐため、より一層、緊張感をもって対策をとってほしい」と述べました。 大阪市の松井市長は、高知県で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された30代の女性が今月15日に大阪市を訪れ
オリンピックの代表選考をかねた陸上競歩の日本選手権で、優勝争いを続けていた選手への歩型違反の警告の掲示にミスがあり、レース結果に影響を及ぼした可能性があるとして日本陸上競技連盟は、再発防止を図る考えを明らかにしました。 このレースの中で、高橋選手に対する歩型違反の警告の掲示にミスがあったことがわかりました。 競歩では、選手の両足が同時に地面を離れるなど歩型違反があった場合、審判員から警告を受けますが、３回受けると20キロであれば２分間、待機することが求められ、４回目で失格となります。警告の種類や回数について、選手はコース横にある掲示板で知る仕組みになっています。 高橋選手は優勝すれば代表に内定する状況でレースに臨み、８キロすぎの時点で掲示板には２回警告を受けたと表示されていました。 その後、15キロすぎに３回目の警告が掲示板に示されたため、山西選手を数秒差で追っていた高橋選手は、みずからコ
新型コロナウイルスを巡り、大阪市内のライブハウスで小規模な感染者集団「クラスター」が連鎖した可能性が出てきた。複数の感染者が見つかっている大阪市都島区のライブハウスに関連し、4日夜には同市北区のライブハウスでも4人の感染が判明。うち1人は両ライブハウスを訪れていた。大阪府などは集団感染が相次ぎ発生したとみて、さらなるクラスター発生を防ぐべく感染経路の特定などを急いでいる。「都島区のライブハウス
法務省と金融庁、金融機関は2022年1月から非上場を含む株式会社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。マネーロンダリング（資金洗浄）に関わった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検する。対象は企業の大半となる約350万社にのぼる。大企業と異なり、一部の中小企業については経営実態が不透明な面もあった。大株主情報の収集をきっかけに、実態把握を進めていく。国際組織が日本のマネロン対
徳島県阿波市にある介護老人保健施設で、１月中旬に高齢の男女５人が肺炎などのため死亡していたことがわかりました。この施設では１月に入って肺炎などの原因となる「ヒトメタニューモウイルス」の集団感染が起きていて、徳島県は「５人が感染していた可能性も否定できない」としています。 このうち80代から100歳代の男女５人は症状が悪化し、病院で治療を受けていましたが、１月10日から17日までの間に肺炎などで死亡しました。 施設から連絡を受けた保健所が今月25日に検査をしたところ、症状を訴えている人のうち17人が肺炎や気管支炎などの原因となる「ヒトメタニューモウイルス」に感染していたことがわかったということです。 このウイルスは幼い子どもや高齢者が感染した場合は重症化することもあるということで、徳島県は「５人が感染していた可能性も否定できない」としています。 入所者のうち５人は現在も病院に入院しているとい
2012年2月27日、電機各社の半導体部門が合流し生まれたエルピーダメモリが会社更生法を申請した。1980～90年代に世界を席巻した半導体メモリー、DRAMの担い手は米大手マイクロン・テクノロジーの傘下に入る。経営破綻から10年がたった現在、日本の官民は半導体産業の立て直しに動き始めた。エルピーダの破綻から半導体再興への教訓を探る。「1500億ドルを投資し、業界をリードする技術革新を続けていく
中国で猛威を振るっている新型コロナウイルスについては、まだ知られていないことが多い。しかしひとつだけ確実なのは、このウイルスに感染すると、体中に異変が起きるということだ。
アルゼンチン債、事実上「デフォルト」に - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスは7日、アルゼンチンの外貨建て債務の格付けについて、長期・短期とも一部に不履行があることを意味する「SD（選択的デフォルト）」に引き下げた。アルゼンチン政府は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に債務の返済延期を発表したことを受けた。2020年10月満期の国債もデフォルト（債務不履行）を意味する「D」とした。フィッチ・レー
森喜朗会長の後任に川淵三郎氏 五輪組織委 - 日本経済新聞
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）は11日、女性蔑視と受け取れる自身の発言を巡り辞任する意向を固めた。国内外での批判の高まりを受けて判断した。森氏は日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏（84）と会談して後任を打診し、川淵氏は受諾する考えを示した。川淵氏は森氏との会談後、日本経済新聞の取材に「選ばれれば一生懸命頑張る。世界中からの評価につながる五輪にしようと日本国民に呼び掛
アメリカで18歳以下の子どものうち、400万人以上が自宅ではない場所での生活を余儀なくされていることがわかり、教育機関やＮＧＯなどから支援を求める声が上がっています。 このなかで、アメリカ教育省の担当者は、経済的な理由などから路上や友人の家、それに保護施設など、自宅ではない場所で生活している子どもについて、2014年から2017年までの３年間に７％増加し、なかでも高校生は15％増えたことを報告しました。 続いて、全米規模で調査を行ったシカゴ大学のマシュー・モートン研究員が「多くの人が、世界で最も裕福な国が家のない子どもの問題を解決できないと考えている。18歳以下の子どものうちおよそ400万人が１年の間に何らかの形で自宅で生活できない状態を経験している」と述べてアメリカの現状の深刻さを訴えました。 会場からは、いわゆる「ホームレス」に陥るリスクがある子どもへの聞き取りを強化するとともに、自宅
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、企業へのサイバー攻撃が勢いを増している。ネットの闇市場で活動するハッカー集団は在宅で働く社員を標的にし、産業スパイも暗躍する。国の安全保障を揺るがす事態も起き始めた。危機を乗り切るには、従来型の手法をゼロから見直す必要がある。「数億円だって惜しくない。見つけたら真っ先に連絡してくれ」。国内在住のハッカーは闇社会に通じるブローカーからメッセージを受け取った
新型コロナウイルス この先どうなる？ | NHKニュース
中国を中心に感染が広がる新型コロナウイルス。ＷＨＯ＝世界保健機関は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。日本でもヒトからヒトへの感染が確認され、この先、新型コロナウイルスはどうなっていくのでしょうか？ 感染症対策、特に新たな感染症が発生した際には、現状をしっかりと把握してそれぞれの状況に合わせた対策をとることが大切です。 １月31日現在、日本はどのような状況に置かれているのでしょうか。 ＷＨＯは、「緊急事態」を宣言した際の記者会見の中で、新型コロナウイルスは中国本土では患者が増えているものの、海外では比較的、患者は少なく、ほとんどが中国の武漢の滞在歴があったり、滞在歴がある人と接触したりした人だと説明しました。 日本でもヒトからヒトへの感染は確認されていますが、いずれも武漢から来た旅行者や、感染者と接触していたことが分かっています。 どこでどうやって感染したかが把握で
新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で広がり、金融・証券市場の動揺が続いている。日経平均株価は1年2カ月ぶりに一時2万円の大台を割り込み、円相場も一時1ドル=101円台と約3年4カ月ぶりの円高水準になった。原油相場も1バレル30ドル台に急落。新型コロナショックは、世界景気の悪化懸念に結びつき、マネーが逆回転する動きが止まらない。「ロックダウン・パラドックス」。市場でこんな言葉が出始めた。ロッ
【大連=渡辺伸】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、中国政府の専門家チームのトップは20日「人から人に感染していることは間違いない」と言明した。武漢市政府は21日未明、4人目の死者発生を公表した。感染拡大を受け、世界保健機関（WHO）は「国際的に懸念される緊急事態」にあたるかを判断する専門会の緊急会合を22日に開くと発表した。人から人への感染確認は、中国の感染症研究
国内で新型コロナウイルスの感染が拡大している。各自治体などによると、5日は午後10時までに新たに2491人の感染が確認された。感染者の累計は15万9215人となった。死者は21人増えて計2326人となった。密閉、密集、密接の「3密」回避など、一人ひとりの感染防止の
三菱重工業は、安全性を高めた新型原子炉を関西電力など電力会社4社と共同開発する。政府が原子力発電所の新増設・建て替えを想定しない東日本大震災以降の方針を転換して次世代型原発の開発・建設を検討するなか、「革新軽水炉」と呼ばれる新型原子炉の2030年代半ばの実用化を目指す。政府の方針転換を踏まえ、産業界でも具体化に向けた動きが出始めた。三菱重工業は関西電力と北海道電力、四国電力、九州電力の4社と共
「企業経営者は従業員の体温を一日最低2回、測定しなければならない。大規模イベントは非常に重要なもの以外、全て中止か延期するよう勧告する」。シンガポールの国家開発相、ローレンス・ウォンは7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため企業に一段の協力を求めた。この日、感染者は33人にまで増え、中国に滞在経験のない国民の2次感染も増えていた。シンガポール政府は1月末には、中国人の入国や乗り継ぎを先進国
児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして懲戒処分などを受けた教員は、昨年度、282人と、過去最多だったことがわかりました。調査した文部科学省は「極めて深刻な事態だ」としています。 これは、前の年度より72人多く、調査を始めた昭和52年度以降、最も多くなりました。 内訳は小学校で75人、中学校で86人、高校で101人、特別支援学校で19人、中等教育学校が１人でした。 わいせつ行為の対象となったのは同じ学校の児童生徒が最も多く124人、同じ学校の教職員が41人、卒業生が14人などとなっています。 文部科学省は「過去最多となったことは極めて深刻な事態だ。各教育委員会には懲戒免職の徹底を求めたい。原因は明確にはわからないが、ＳＮＳの普及で生徒とつながるケースも確認できている」と話しています。
安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、中国を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法で定める指定感染症の政令の施行を2月1日に前倒しすると表明した。当初は2月7日の施行を予定していたが、世界保健機関（WHO）が新型肺炎について「緊急事態」に該当すると宣言したのを踏まえた。首相は指定感染症の施行に関し「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒
【ワシントン=鳳山太成】米疾病対策センター（CDC）は26日、西部カリフォルニア州で感染経路を確認できない新型コロナウイルスの事例を確認したと発表した。米国で初めて起きた「市中感染」の可能性があるとしている。渡航歴がなく、感染者との接触も確認できていない。米国内でも既に新
中国の研究チームは、新型コロナウイルスの感染状況が最も深刻な湖北省武漢で、街を事実上封鎖した措置などの効果について分析した結果、５日間前倒しして実施されていれば、感染者は３分の１に抑えられたとする試算を発表しました。 こうした中、保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏などの研究チームは、中国の感染防止策の効果について、先月28日付けで医学雑誌に論文を発表しました。 それによりますと、研究チームはＡＩ＝人工知能を使って感染者の数の予測モデルを作ったうえで、ことし１月23日に状況が最も深刻な湖北省武漢で街を事実上封鎖した措置や、旅行を制限した対策などの効果を分析したとしています。 その結果、政府が主導した対策によって中国では、すでに先月末に感染拡大のピークを迎えていて、来月末には、ほぼ終息に向かうと予測しています。 一方、武漢で街を事実上封鎖した措置などの対策について、５日間前倒しして
東京都は4日のモニタリング会議で、空港での検疫をのぞき、これまでに国内で確認されたことがない新たな変異の疑いがあるウイルスが1件確認されたと発表しました。 都によりますと、確認されたのは、「L452R」の変異があり一部の「スパイクたんぱく質」が欠損している特徴を持つ疑いがあるウイルスです。 空港での検疫をのぞき、これまでに国内では確認されたことがないということです。 5月中旬に北アフリカ地域から帰国した50代の男性の検体を都の健康安全研究センターが解析した結果、確認されたということです。 男性に濃厚接触者はおらず、すでに療養を終えているということです。 都によりますと、このウイルスはドイツやアメリカ、イギリスなど34か国ですでに確認されていますが詳しい実態は分かっておらず、都は、国と連携しながらさらにゲノム解析を進めるということです。 モニタリング会議では、このほか、インドで見つかった「L
中国・広東省で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染したものの、症状が出なかった（発症しなかった）患者の鼻とのどから、発症者と同程度の量のウイルスが検出されたことが、2020年2月19日付New England Journal of Medicine誌のCorrespondence欄に報告されました［注1］。この結果は、感染しても症状がない、またはわずかな症状しかない人からも、新型コロ
新型コロナウイルスの特徴は高齢者が重症になりやすく、10代の感染者は少なく症状も軽いことだといわれる。世界保健機関（WHO）がこのほど公表した報告書でも、18歳以下の感染者は全体の2.4%にすぎず、命に危険が及ぶほど重篤な症状が現れたのは0.2%とごくわずかだ。一方、80歳以上の人の死亡率は21.9%と高く、全体の3.8%よりも大幅に高い。WHOや中国などの合同専門家チームが、2月20日までに
参院選の街頭演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、当時の警備態勢の不備が浮き彫りになりつつある。不審者の接近を許したうえ、最初の発砲から2発目までの約3秒間に身をていして安倍氏の被弾を防ぐ警察官の姿が確認できない。事前準備や警護要員の配置の甘さを指摘する声もあり、警察当局には徹底した検証と警備態勢の見直しが求められる。8日午前11時30分ごろ、聴衆の前でマイクを握った安倍氏の背後に、
トヨタ自動車グループの高品質の一翼を担ってきたデンソー。その高品質の看板に大きな亀裂が入った。欠陥燃料ポンプを自動車メーカーに供給し、340万台を超えるリコールの原因となってしまったのだ。なぜ欠陥燃料ポンプを造ってしまったのか。その原因を専門家への取材で追究する。上編は欠陥を起こした直接的な原因を明らかにする。トヨタとSUBARUで342万台デンソーが創業以来の品質の危機に瀕（ひん）している
「ギグワーカー」依存の危うさ - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】3月31日に新規株式公開（IPO）した英料理宅配大手デリバルーの株価が低迷している。上場当日には公開価格比で一時31%下げて「ロンドン史上最悪のIPO」との酷評が飛び交った。明らかに責任の一端は需要を見誤った幹事証券会社にある。だが売りの理由とされた「ギグワーカー」に頼る事業構造の危うさにも目を向けたい。2013年創業の同社は、個人宅への料理出前サービスを欧州中心に12カ
アメリカのIT大手アマゾンが、個人データの取り扱いに関するEU＝ヨーロッパ連合の規則に違反したとして、ルクセンブルクの規制当局から日本円でおよそ970億円の制裁金を科す決定を受けていたことが明らかになりました。 これは、アマゾンが先月30日公表した有価証券報告書の中で明らかにしました。 それによりますと、ルクセンブルクのプライバシー規制当局が先月16日、アマゾンに対し、消費者への広告の表示をめぐりEUの一般データ保護規則＝GDPRに違反しているとして、制裁金を科す決定を出したということです。 ルクセンブルクにはアマゾンのヨーロッパの本部が置かれています。 制裁金は7億4600万ユーロ、日本円でおよそ970億円に上り、GDPR違反としては過去最大です。 GDPRは、企業などがEU域内で個人データを集める際に使用目的などについて個人に通知し同意を得ることを求めるもので、3年前から運用が始まって
NHKは27日未明、「北朝鮮のミサイルが北海道沖に落下した」との内容の速報をアプリなどで配信し、その後「誤報だった」と発表した。「訓練用の文章だった」などとしてニュース番組で謝罪した。誤報の内容は「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」。27日午前0時22分ごろに
新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染拡大を防ぐために「クラスター」と呼ばれる集団での感染を防ぐことが重要だとして、日常生活でリスクの高い場面についての考え方をまとめました。 ▽換気の悪い密閉空間、 ▽人が密集、 ▽近い距離で会話や発声が行われた、という３つの条件が重なっていたことだとし、これらが同時に重ならないように対策することを呼びかけました。 そして具体例を挙げ、 ▽例えば「満員電車」は、会話はあまりないものの密閉空間で人が密集していることから会話が行われると３つの条件がそろってしまうことや、 ▽野外でスポーツをすること自体はリスクが低くても、着替えやミーティングの際に３つの条件が重なってしまうことがある、などと指摘しました。 そのうえで、リスクを下げるための３つの原則を示しました。 ▽１つ目は、「換気を励行すること」で、どの程度換気すればいいかは科学的にはまだ不明ですが、可能で
政府は4日午前7時22分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射されたと発表した。最高高度は1000キロで過去最長の4600キロ飛行したとみられる。東北地方上空を通過して排他的経済水域（EEZ）外の太平洋に落下した。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは2017年9月15日以来、5年ぶりとなる。全国瞬時警報システム（Jアラート）は弾道ミサイルが日本上空を通過したとみられると公表した。「不審な物
29日の米株式相場は3営業日続伸。投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが投資損失から資産の投げ売りを余儀なくされ、取引先の野村ホールディングスやクレディ・スイス・グループが巨額損失を計上する可能性があると発表。いったんは相場全体を押し下げたが、新型コロナウイルスのワクチン普及への期待から持ち直した。アルケゴスの創業者ビル・ホワン氏とはどんな人物か。市場関係者の間ではこの話題で持ちきりだ
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新型コロナ、国内感染者15万9215人 新たに2491人確認 （2020年12月5日午後10時現在） - 日本経済新聞
三菱重工、電力4社と新型原子炉 30年代実用化めざす - 日本経済新聞
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教員のわいせつ行為による処分 昨年度282人と過去最多 | NHKニュース
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新型コロナ、米で初の経路不明感染 カリフォルニア州で - 日本経済新聞
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アマゾンに約970億円の制裁金 “EUの個人データ規則違反”で | NHKニュース
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北朝鮮ミサイル、飛距離最長4600キロ 日本上空通過 政府、Jアラート発令 - 日本経済新聞
アルケゴス創業者ホワン氏と金融市場の死角（NY特急便） 米州総局 伴百江 - 日本経済新聞
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