JOLED、民事再生手続きの申し立て。製造・販売から撤退
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JOLEDが民事再生法を申請 負債総額337億円 | NHK
官民ファンドの出資を受けて有機ELディスプレーを生産している「JOLED」は27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 負債総額は337億円に上る見込みで、石川県と千葉県の工場は閉鎖する方針です。 「JOLED」は、2015年にソニーグループとパナソニックホールディングスの有機EL事業を統合して設立され、パソコン向けなどに独自の生産技術を使った有機ELディスプレーの生産を手がけてきました。 しかし、安定した生産に想定以上の費用と時間がかかったうえ、需要の伸び悩みや競争の激化で業績が悪化したことから、自力での事業継続は難しいと判断し、27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 会社によりますと、負債総額は337億円に上る見込みです。 この会社は、官民ファンドの「INCJ」が株式の56％を持つ大株主で、これまでに行った出資や融資の総額は、1390億円に上るということ
JOLEDが、2021年3月に世界で初めてインクジェット印刷方式で製造出荷した有機EL（OLED）ディスプレイについて、中国企業や韓国企業が同方式でのOLEDディスプレイ製造に乗り出しています。 JOLEDを支援・救済し、この分野で黒字化する方法はなかったのでしょうか。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. JOLEDが世界で初めて出荷したインクジェット印刷方式OLEDディスプレイの製造に、中国や韓国の企業が本腰を入れ始めている。 2. Samsung Displayは、折りたたみスマートフォン用OLEDディスプレイを、インクジェット印刷方式に切り替える可能性がある。 3. JOLEDのインクジェット印刷方式OLEDディスプレイ製造装置はTCL CSOTに売却済み。 JOLED破綻後に、中国企業と韓国企業の投資本格化 JOLEDのインクジェット印刷方式OLEDディスプレイ製造装置は既に
ジャパンディスプレイ（JDI）は18日、2023年3月末に経営破綻したJOLED（ジェイオーレッド）からの事業譲渡が完了したと発表した。JOLEDが手掛ける有機ELパネルの開発事業を10億円で取得した。技術開発部門で働いていた社員85人を受け入れるが、JOLEDの負債や製造・販売部門は引き継がない。JDIは事業譲渡にあたって5月下旬に連結子会社のJDI Design and Developme
パナソニックホールディングスとソニーグループの有機EL事業を2015年に統合して発足したJOLED（ジェイオーレッド）は27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てをしたと発表した。同日、保全処分と監督命令を受けた。負債総額は337億円。事業の一部はジャパンディスプレイ（JDI）に承継する。日本は有機ELの技術で中国や韓国企業に先行しながら、ビジネスとして大きく立ち上げられなかった。J
2023年3月に経営破綻してしまった日本の有機ELパネルメーカー「JOLED」が、とあるリサイクルショップに残していった在庫処分品「Glancy」を買ってみました。 JOLEDが製造する国産の印刷式OLEDパネルを使った、27インチ4K解像度のPCモニターです。一体どのような性能を持つパネルなのか、測定機材を使って詳しく検証します。 （公開：2023/12/1 | 更新：2023/12/1）
Published 2023/03/27 22:04 (JST) Updated 2023/03/28 07:15 (JST) 当時のソニーとパナソニックの有機ELパネルの開発部門を統合して設立したJOLED（ジェイオーレッド）は27日、民事再生手続き開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約337億円。製造、販売事業から撤退し、石川県能美市と千葉県茂原市の生産拠点を閉鎖する方針も明らかにした。閉鎖時期は未定。政府系ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が大株主で、巨額支援していたが軌道に乗らず経営破綻した。 JOLEDは安定した生産に想定以上の費用と時間がかかったことに加え、高性能で高品質なディスプレーの需要が伸び悩んだと説明している。韓国や中国勢との価格競争の激化で収益が伸びず、資金流出が続いていた。社員約380人については、開発事業以外の部門で働く約280人を順次解雇
ビジネス 【連載】西田宗千佳のネクストゲート 第33回 苦難の8年。国策有機EL事業「JOLED」はなぜ破綻したのか Image:JOLED/YouTube JOLEDは3月27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行なった。そして、ジャパンディスプレイ（JDI）との間で、JOLEDの技術開発ビジネス事業の再生支援に関する「基本合意書」を締結している。 事実上、JOLEDの事業は終息し、そのエンジニアや技術開発事業はJDIの元で再生を図ることになる。といっても、ディスプレイ事業をウォッチしていない人からすれば、「なにがJDIでなにがJOLEDやら」という気分かもしれない。 簡単に言えば、「ソニーとパナソニックの技術を祖とする国産有機EL事業が終わる」という話である。なぜそのようになり、そしてどういう意味を持っているのか？ これまでの経緯をまとめつつ、今後の「日本の有機EL事業」
JOLEDが民事再生法を申請
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THE WHY HOW DO COMPANY（旧アクロディア）から約3億円を借金中の小室哲哉さん、シティーハンターのおかげで1億円を繰上返済
JOLED（ジェイオーレッド）は3月27日、東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立てたことを発表した。本件に伴い、同社は製品の製造／販売事業から撤退するが、技術開発事業についてはジャパンディスプレイ（JDI）の支援のもとで再建を図る見通しだ。 同社は、産業革新機構が2014年7月に設立した会社で、2015年1月にソニー（現ソニーグループ）とパナソニック（現パナソニックホールディングス）の有機ELディスプレイの研究／開発事業を継承した。本継承に当たり、両社とJDIも同社に出資を行っている（※1）。 発足後、同社は有機ELディスプレイの研究／開発を進める一方で、2019年11月には世界初となる印刷方式有機ELディスプレイの量産ラインを立ち上げるなど（※2）、製品の製造／販売にも注力するようになった。 （※1）現在はJDIとの資本関係はない （※2）実際の量産は2021年3月から実施してい
有機ELディスプレーパネル製造のJOLED（ジェイオーレッド）が3月、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債額は約337億円。官民ファンドが主導して2015年に設立され、独自の技術を用いて世界に打って出ようとした「日の丸企業」がなぜ破綻したのか。背景をひもとく。難航した「世界初」の印刷方式JOLEDという会社の一般的な知名度はさほど高いものではない。しかしジャパンディスプレイ（JDI）
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANは2023年12月5日、同年3月末に経営破綻したJOLEDの能美事業所（石川県能美市）を買収したと発表した。次世代半導体パッケージの開発／量産ラインを構築する予定で、2027年以降の稼働を目指す。 2023年11月28日、TOPPANがJOLEDと能美事業所の土地／建屋の売買契約を締結した。TOPPANは同事業所において、主にデータセンターのサーバ向けや生成AI（人工知能）向けの需要増などで伸長を期待する高密度半導体パッケージ「FC-BGA（Flip Chip-Ball Grid Array）」のさらなる高速伝送やチップレットに対応する次世代技術開発および、量産ラインの構築を行う予定としている。 TOPPANは、FC-BGAを生産する新潟工場（新潟県新発田市）の生産能力を2025年度までに2022年度比で倍増させる計画を立てている
パナソニックとソニーにルーツを持つ有機ELパネルメーカーのJOLED（ジェイオーレッド）が、初の量産ラインを完成させた。モニターや車載用のパネルを作る。独自の製法によりコスト面などで韓国勢などに対抗する戦略だが、良品率はまだ低いとみられ、強みを発揮できるかどうかは不透明だ。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）と並ぶ、もう一つの国策パネル会社も多難な船出を迎えた。「印刷方式で世界初の量産ラ
パナソニックホールディングスとソニーグループの有機EL事業を2015年に統合して発足したJOLED（ジェイオーレッド）は27日、民事再生手続きを申請した。韓国・中国への巻き返しを図り、低コストの製造方式で量産を目指したものの、収益化に至らなかった。官民ファンドが主導した「日の丸ディスプレー」構想は事実上、未完に終わった。背景には電機業界が何度も苦しみ克服できなかった3つの壁がある。「めまぐるし
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