20年の消費者物価 4年ぶり下落 0.2%、コロナ禍響く - 日本経済新聞
総務省が22日発表した2020年の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.5と前年比0.2%下がった。4年ぶりのマイナスとなった。新型コロナウイルス禍による需要低迷や観光需要喚起策「Go To トラベル」の宿泊料割引が全体を押し下げた。20年12月は前年同月比1.0%下がり、10年3カ月ぶりの下げ幅となった。年間のCPIは毎月の指数の平均をと
総務省が22日発表した2020年の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.5と前年比0.2%下がった。4年ぶりのマイナスとなった。新型コロナウイルス禍による需要低迷や観光需要喚起策「Go To トラベル」の宿泊料割引が全体を押し下げた。20年12月は前年同月比1.0%下がり、10年3カ月ぶりの下げ幅となった。年間のCPIは毎月の指数の平均をと
まさか上昇して始まるとは――。23日の東京株式市場で日経平均株価が反発して始まったのを、多くの市場関係者が驚きを持って受け止めた。早朝の米市場の時間外取引で日米株の先物が急落し、東京五輪延期の確率も高まっていただけに、「日経平均1万6000円割れ」に身構えていた投資家も多かった。にもかかわらず東京時間の取引が始まると、日経平均が反発した背景には、日銀の上場投資信託（ETF）買いの存在がある。「
総務省が20日発表した8月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.5となり、前年同月比2.8%上昇した。消費増税の影響を除くと1991年9月（2.8%）以来、30年11カ月ぶりの上昇率だった。5カ月連続で2%台となった。資源高や円安が、エネルギー関連、食料品の価格を押し上げた。生鮮食品を含む総合指数は3.0%の上昇率で91年11月以来、30年
「2月までは持ちこたえていたが、3月でガクッと来た」。ANAホールディングスの幹部は新型コロナウイルスの感染拡大による急激な業績の落ち込みをこう表現する。全日本空輸（ANA）の2月の国際線は旅客数が前年同月に比べて25%落ち込んだものの、座席利用率は損益分岐点とされる5割を上回る64%を維持していた。ただ、中国だけでなく米欧にも感染が急速に広まると3月の減便は約9割まで拡大。利用率も大きく下落
内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正され、前回の消費税率引き上げ直後にあたる14年4～6月期（年率で7.4%減）以来の下げ幅となった。2日発表の19年10～12月期の法人企業統計など最近の統計結果を反映した。QUICKがまとめた民間予
ユーロ安に歯止めが掛かりません。13日の外国為替市場ではユーロの価値が1ユーロ＝1ドルの等価（パリティ）を下回りました。「パリティ割れ」が起きるのは実に20年ぶり。背景にはロシアの軍事侵攻でがらりとかわったユーロ圏をとりまく経済情勢がありました。（経済部記者 篠田彩） ユーロがパリティ割り込む ユーロは、去年の年初からドルに対して値下がり傾向にあり、ことしに入って対ドルで12％下落しています。 13日の外国為替市場では、ついに1ユーロ＝1ドルのパリティを割り込み、翌14日には、1ユーロ＝0.995ドルまで値下がりしました。 背景には2つの要因があります。 1つはドル高。 アメリカでは記録的なインフレを抑え込むため、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が今月下旬、大幅な利上げに踏み切るという見方が強まっています。 アメリカは先月も大幅な利上げを実施しましたが、インフレと闘うためにドル高
海外の投資家による円売りが、円相場の下落に拍車をかけている。日銀が金利を抑える円は、足元で独歩安の状況にある。米通貨先物市場では投機筋による円の対ドル売越額が、この1カ月で2倍近い1.4兆円に膨らんだ。ある外資系金融機関の幹部はつぶやく。「政策から見て確実に円安になるのだから、うまみが大きい」政府・日銀の関係は長年、円高阻止が焦点だった。2003～04年には財務省の溝口善兵衛財務官と日銀の福井
米雇用7万5千人増 5月、市場予想下回る - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米労働省が7日発表した5月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比7万5千人増にとどまった。増加幅は前月（22万4千人）から急減し、3カ月ぶりの低水準だった。中国などとの貿易戦争が激しくなり、米雇用の先行きを不安視する声も出ている。5月の雇用者数の増加は寒波の影響があった2月（5万6千人）以来の低水準で、市場予測（約18万人
「株で損をすることはない」。日本電産の永守重信会長（76）はそう言い切った。1973年にモーターメーカーの同社を創業、株式相場が低迷した平成時代に時価総額を約70倍にも増やした経営手腕の原点には、16歳で始めた株式投資があった。9月末にインタビューを実施し、投資家・永守氏の勝利の方程式を探った。【次回記事】日本電産・永守氏 企業の本質、バランスシートに16歳で株式投資「起業をしたいという考えがまずあってね。そのためには経済を勉強する必要があると思い株式投資を始めた。16歳の高校生が日経新聞を読むんだから周りはびっくりしていたね。これからどういう会社をやろうかと考えながら銘柄を探した」「最初に買ったのが小西六写真工業、今のコニカミノルタ。一株が数十円だったかなあ。それを千株買った。株価は上がって2倍ぐらいになった。それでパナソニック（松下電器産業）など、伸びると思った電機関連の他の銘柄にも広
【ワシントン=大越匡洋】イエレン米財務長官は23日、8月からの連邦政府の債務上限の復活を控え、万一、米国が債務不履行（デフォルト）に陥れば「米国経済と米国人の生活に取り返しのつかない損害を与える」との声明を公表した。議会上下院に対し、債務上限の引き上げや適用停止の延長などの対応を早急に講じるよう要請した。2019年に議会が決めた債務上限の一時適用停止は7月末に期限を迎える。議会が対策を講じなけ
1月の消費支出3.9%減 暖冬でレジャー低迷 - 日本経済新聞
総務省が6日発表した1月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり28万7173円だった。物価変動の影響を除く実質で前年同月から3.9%減った。記録的な暖冬で暖房器具などの不振が続く。新型コロナウイルスの影響は1月調査では明確に見えなかったが、先行きは不透明感が強い。総務省は「影響を覚悟しながら見る」と注視する構えだ。支出が前年の水準を下回るのは消費税率が上がった2019年10月から
【ワシントン=河浪武史】米国の実質国内総生産（GDP）は、4～6月期に年率換算で前期比40%減と戦後最悪のマイナス成長が予想される。新型コロナウイルスによる経済封鎖で大手企業にも経営不安が広がり、失業率も10%を突破しそうだ。トランプ政権は3兆ドルの財政出動でV字回復を目指してきたが、想定以上のコロナショックにさらなる追加経済対策の検討に入る。米国有数の高級百貨店、ニーマン・マーカスは4月中に
中国で「小金持ち」が急増している。10万ドル（約1090万円）超の純資産を持つ人は中国が米国を追い抜き、世界最多となった。その理由は中国の経済成長だけでない。「良いものがあるなら10万元（約170万円）いっぱいまで買いたい」。5月上旬、中国北部山西省に住む40代男性、趙さん（仮名）は空のスーツケースを引いて南部のリゾート、海南島の免税店を練り歩いていた。多くの国が新型コロナウイルス禍に苦しむ
スーパーやコンビニで人手不足が深刻になるなか、デジタル技術を活用してレジでの会計の手間を省く新たなシステムを開発する動きが相次いでいます。 客は商品を買い物かごに入れる前に、店が用意したスマートフォンを使って商品のバーコードを読み取り、登録します。 その後、専用レジにあるＱＲコードをスマホで読み取ると、登録した商品と金額が表示され支払いを済ませる仕組みです。 会社では今後１年以内に首都圏を中心に20店舗でこのシステムを導入する予定で、レジの人員は接客などにあてたいとしています。 またＮＥＣは東京 港区の本社で、レジがなくても買い物ができるシステムの実験を行っています。 実験に参加する社員は棚から商品を取ってそのまま店の外に出るだけで買い物を済ませることができ、代金は給料から天引きされる仕組みです。 店舗の天井などに取り付けた30個余りのカメラで利用者を特定し、棚の重さを量るセンサーとカメラ
まるで、世界の株式相場の底が抜けたような同時株安が進んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大を機に始まった今回の株安の特徴は下げ幅の大きさに加え、下落スピードが極めて速いことだ。震源地の米国株市場では、ダウ工業株30種平均が2008年9月のリーマン・ショックを超えるスピードで下げている。背景を探ると、殺到する投資家の売り注文を吸収して株価変動を緩和するマーケットの仲介機能が落ち、市場に「真空地帯」
半導体市場のブレーキが鮮明になってきた。主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）によると、7月の世界出荷額は32カ月ぶりに前年同月を下回った。巣ごもり特需の一巡に、スマートフォンなどの主力市場である中国の景気減速なども重なり、半導体需要に急ブレーキがかかった。半導体の景気サイクルは2018年後半以来の下降局面に入ってきた。7月の半導体出荷額は、前年同月比1.8%減の444億
【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会（FRB）の総資産が史上初めて5兆ドル（約550兆円）を突破した。新型コロナウイルスの大流行に伴う金融市場の混乱を抑えるため、量的緩和を加速している。国債などの資産の購入額は連日で1000億ドルを超える。他の中央銀行を含め空前の規模で、金融システムの安定確保を進める。FRBが26日公表した25日時点の総資産は5兆2542億ドルで、1週間で5860億ドル
アメリカのことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質の速報値で、前の3か月に比べてプラス33.1％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で記録的な落ち込みとなった前の3か月からの反動で大幅な伸びになりましたが、最近になって感染が再拡大していることもあり、先行きは予断を許しません。 アメリカ商務省が29日に発表した、ことし7月から先月までのGDPの伸び率の速報値は、年率に換算した実質で、前の3か月と比べてプラス33.1％と3期ぶりに改善しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限で、ことし6月までの3か月は統計開始以来最悪のマイナス31.4％まで落ち込みましたが、今回はこの反動で、これまでで最大の伸びになりました。 項目別では、 ▽GDPのおよそ7割を占める個人消費はプラス40.7％、 ▽企業の設備投資はプラス20.3％、 ▽輸出はプラス59
【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=斉藤雄太】米商務省が28日公表した1～3月期の実質経済成長率がプラス予想に反して年率1.4%のマイナスとなった。国内総生産（GDP）の縮小は新型コロナウイルス禍でロックダウン（都市封鎖）を迫られた2020年4～6月以来となる。だが内訳をみると経済の実態はまだ強い。利上げを加速する米連邦準備理事会（FRB）の路線には響かなそうだ。「あと1期マイナスだったら景
アメリカでは、新型コロナウイルス対策として続けてきた外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが出始めていますが、仕事を失った人が新たに申請した１週間の失業保険の件数は298万件余りとなり、雇用情勢の悪化が続いていることが浮き彫りになりました。 前の週からは19万件余り減りましたが、市場の予想を上回る厳しい水準で、国の非常事態宣言のあとの８週間を合わせると3600万件を超える記録的な悪化となっています。 アメリカでは今月から経済活動の再開の動きが出始めていますが、企業や店舗の間では営業を再開しても売上げの回復には時間がかかるなどとして、雇用を最小限に抑える動きがみられていて、仕事を失った人がどれだけ職場に戻れるかは不透明な状況です。 このため、統計開始以来、最悪となった先月の14％台の失業率は、今月さらに悪化すると予測されていて、雇用の回復は見通せていません。
【ワシントン=河浪武史】新型コロナウイルスにより金融危機を上回る経済悪化が想定され、世界の中央銀行が前例のない資金供給策を連発する。米連邦準備理事会（FRB）は一般企業に間接融資する緊急措置を発動。「禁じ手」とされた低格付け債の購入にも着手する。英中銀も英政府に短期資金を直接融通する。中銀による自国国債の買い入れはカナダやオーストラリアなどに広がり、新興国中銀も社債などの資産購入を決断。財政も市
福岡市で開かれていたＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は９日夕方、共同声明を採択し閉幕しました。声明では、米中の貿易摩擦が世界経済のリスクになっていると指摘したうえで、Ｇ20各国が「リスクに対処し続け、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。 そのうえで、Ｇ20各国は「これらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。 また、貿易摩擦の背景にある経常収支の不均衡の是正に向けて、貿易だけでなくサービスや資本のやり取りなど、全体を見る必要があると指摘しています。そして、不均衡を是正するため、各国の実情に即して経済政策と構造改革を行うことが必要だとしています。 巨大ＩＴ企業に対する新たな課税ルールについては、先にＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がまとめた作業計画をＧ20としても承認し、来年・2020年中に国際的に統一したルール案を取りまとめられるよう
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の2019年度の税収が2年ぶりに60兆円を割り込む見通しだ。企業活動の停滞に加え、収入が急減した場合に納税を1年猶予する措置を導入したことも響く。20年度も不透明感が強く、民間では50兆円台前半まで落ち込むとの試算もある。政府は19年度の税収を当初、62兆4950億円と見積もった。昨年12月に補正予算を編成した際、米中貿易摩擦などの影響を勘案して60兆18
国際通貨基金（IMF）は24日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率をマイナス4.9%と予測し、4月時点から1.9ポイントさらに下方修正した。新型コロナウイルスで先進国と新興国がそろって景気後退に陥り、経済損失は2年間で12.5兆ドル（約1300兆円）と試算した。IMFは「世界経済は『大封鎖』に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」とした。大恐慌時の1930～32年は、世界経済が17～18
コロナ禍と同時進行したマイナンバー狂騒曲。10万円の特別定額給付金では本来迅速なはずのマイナンバーカードを用いたオンライン申請が人海戦術に支えられた「名ばかりオンライン」だったことが明らかになった。結局郵送申請の方が早そうだと、マイナンバーカードの取得を中断して後回しにした人も多いのではないか。だが、やはりなるべく取得は急ぎたい。次なる関門が実はすぐそこ、1カ月後に迫っている。7月から申し込みが
【ワシントン=河浪武史】米政権の新型コロナウイルス対策が期限を迎える「財政の崖」が迫っている。現状で2500万人に月600億ドル（約6兆円）を支給する失業給付の特例は7月末で終わる。米議会は追加経済対策に給付延長を盛り込むものの、大幅に減額する方向だ。個人消費の下振れは避けられず、景気も財政も綱渡りが続く。「失業給付は失職者の生命線だが、完全な形で残すことはない」。トランプ大統領は失業給付の特
内閣府が15日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.5%増、年率換算で2.2%増だった。新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の解除で、個人消費が回復して全体を押し上げた。設備投資も伸びた。実質GDPの実額は542.1兆円と、コロナ前の2019年10～12月期（540.8兆円）を超えた。成長率はQUICKがまとめた事前の市場予
【北京=川手伊織】中国国家統計局が14日発表した9月の卸売物価指数は前年同月比10.7%上昇した。比較可能な1996年10月以降で最大の伸びを記録した。資源高に加え、国内の電力制限で素材の生産が落ち込み価格が上がったことも全体の物価上昇に拍車をかけたもようだ。同時に発表した9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は0.7%で、8月の0.8%から縮小した。卸売物価指数を業種別でみると、電力需給が逼
西村康稔経済財政・再生相は17日午前、4～6月期の国内総生産（GDP）速報値の発表をうけ、談話を発表した。4～6月期のGDPは物価変動の影響を除いた実質で前期比年率27.8%減と、3四半期連続のマイナス成長となった。落ち込み幅はリーマン・ショック後の2009年1～3月期（17.8%減）を超え、比較可能な1980年以降で最大となった。新型コロナウイルス感染症の広がりを受け「4、5月は緊急事態宣言
【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは22日発表した2019年12月期決算で、手元資金が1280億ドル（約14兆2千億円）になったと明らかにした。前の期末比14%増となり、期末ベースで過去最高に膨らんだ。新たな大型買収案件がなく、資金が積み上がった。バフェット氏は「株主への手紙」の中で、自社株買いに前向きな姿勢を強調した。バークシャーの19
【ニューヨーク=高橋そら】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急落している。下げ幅は一時2200ドル近くに達した。トランプ米大統領が11日夜、新型コロナウイルスの拡大阻止のため、英国を除く欧州からの外国人の入国禁止措置を発表した。世界的な経済活動のさらなる縮小を警戒する売りが続いた。朝方から大半の銘柄で売りが優勢だった。S&P500種株価指数は取引時間中に7%超下落し、全ての株式売買を一
「一括払いできる人、連絡求む。超お値打ち」。6月、SNS（交流サイト）上で不動産開発大手、中国恒大集団のマンションが10軒あまり売りに出た。南部の広東省仏山市の物件で価格は1平方メートルあたり約6000元（約10万円）と昨年の半値。近隣の清遠市の物件も約4000元と半値以下で売られた。1人で6～7軒買う人も出た。施工業者が工事代金の代わりに恒大側から受け取り、そのまま横流しした「訳あり物件」
レバノンの首都ベイルートで約200人が死亡した大規模爆発が起きて4日で1年を迎えた。直後に内閣が総辞職を表明して以降、政治空白が続き、経済は悪化の一途をたどる。7月末には3人目となる首相候補が指名されたが、政権樹立がおぼつかなければ、国家の崩壊が現実味を帯びる。レバノンはシリアとイスラエルと国境を接する要衝にある。イランがシーア派組織ヒズボラを通じて影響力を高めてきた。レバノンやシリア、イラク
アメリカのバイデン大統領は、肝煎りの経済対策であるインフラ投資計画について、野党・共和党の議員を含む超党派のグループとの間で予算規模を130兆円とする新たな案で合意したと発表しました。ただ、規模が当初の案の半分程度となったことで、民主党内では反発も出ていてさらなる曲折も予想されます。 バイデン大統領肝煎りの経済対策、インフラ投資計画をめぐっては、当初、政権側が8年で240兆円規模を投入する案を発表しましたが、予算規模と、財源となる法人税の引き上げに反対する野党・共和党との協議が難航し、政権側は与野党の議員でつくる超党派のグループを通じて、妥協点を模索してきました。 これについてバイデン大統領は24日、超党派のグループと合意に達し、8年で1兆2000億ドル、日本円で130兆円規模の新たな案をまとめたと発表しました。 バイデン大統領は「重要なのはどちらもが、望みどおりとはいかなかったことだ」と
米中摩擦の長期化懸念を背景とした世界経済の先行き不透明感から、世界の製造業が設備投資にブレーキをかけ始めた。財務省が2日発表した4～6月期の法人企業統計では、製造業の設備投資が前年同期比6.9%減となり、2年ぶりのマイナスに落ち込んだ。製造業の能力増強や生産性向上につながる省力化投資が滞れば、将来の成長力にも影響しかねない。【関連記事】製造業の設備投資、2年ぶり前年割れ 4～6月6.9%減4～
アルゼンチン債、事実上「デフォルト」に - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスは7日、アルゼンチンの外貨建て債務の格付けについて、長期・短期とも一部に不履行があることを意味する「SD（選択的デフォルト）」に引き下げた。アルゼンチン政府は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に債務の返済延期を発表したことを受けた。2020年10月満期の国債もデフォルト（債務不履行）を意味する「D」とした。フィッチ・レー
世界のオフィス市況が厳しい。主要17都市の空室率をみると、10都市で2008年のリーマン危機後など前回ピークを上回った。在宅勤務の定着や人員削減の影響を受けた。都市部の昼間人口減少で、ホテルなど商業施設の稼働率も低下している。不動産向け融資が焦げ付き、金融不安につながる恐れがある。米西部サンフランシスコ市。中心街に立地する「ヒルトン・サンフランシスコ・ユニオンスクエア」が苦境に陥った。所有者の
「自動車メーカーのラインを止める原因となるな」──。新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に加速した2020年末も、自動車部品大手の調達担当は息つく暇がなかった。理由はクルマをつくる上で欠かせない半導体の不足だ。すでに、独フォルクスワーゲンが半導体の供給不足を理由に生産調整を発表するなど問題は顕在化していた。ある部品大手の幹部は「市場を走り回ってかき集めているが状況は厳しい」と悲壮な表情を浮かべ
日銀が去年1年間に買い入れた長期国債の合計額は111兆円余りと、6年ぶりの高い水準となりました。欧米の中央銀行が金融引き締めを急ぎ、日本の長期金利にも上昇圧力が強まる中で、金利を抑え込むために国債の買い入れ額が膨らんだ形です。 発表によりますと、日銀が先月買い入れた長期国債の合計額は、16兆1809億円となり、1か月間としては過去最多だった去年6月に次ぐ2番目の規模となりました。 日銀が先月、大規模な金融緩和策を修正したことで、国債の市場では今後、日銀が金融引き締めに踏み切るのではないかという観測が広がり、代表的な指標となっている10年ものをはじめ、幅広い国債の金利が上昇しました。 これに対し、日銀は金利の上昇を抑えようと臨時の国債買い入れなどを行い、買い入れ額が膨らんだ形です。 また、年間の買い入れの合計額は2021年よりも37兆円余り多い、111兆607億円となりました。 欧米の金融引
地方での百貨店閉鎖が止まらない。郊外型商業施設やネット通販といった競合への劣勢に加え、新型コロナウイルスによる外出自粛が追い打ちとなっている。百貨店の撤退は都市中心部に巨大な空き家・空き地を生み、街のにぎわいを損なう。跡地利用が決まらなければ都市の衰退が加速するだけに、地域の悩みは深い。「再開発の話が出た3年ほど前、同じ場所への再出店の可否を検討した」。JR福島駅前で百貨店を運営する中合（福島
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