NYダウ632ドル安 ハイテク株急落、テスラは21%安 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】8日の米株式相場は大幅続落した。ダウ工業株30種平均の終値は先週末比632ドル42セント安の2万7500ドル89セント。8月に急上昇した大手IT（情報技術）株を中心に調整売りが強まった。IT株の多いナスダック総合指数は2日に付けた史上最高値からの下落率は10%を超えた。8日の相場急落のきっかけとなったのが電気自動車（EV）大手テスラの株価だ。S&P500種株価指数への
【ニューヨーク=後藤達也】8日の米株式相場は大幅続落した。ダウ工業株30種平均の終値は先週末比632ドル42セント安の2万7500ドル89セント。8月に急上昇した大手IT（情報技術）株を中心に調整売りが強まった。IT株の多いナスダック総合指数は2日に付けた史上最高値からの下落率は10%を超えた。8日の相場急落のきっかけとなったのが電気自動車（EV）大手テスラの株価だ。S&P500種株価指数への
財務省が18日発表した8月の貿易統計（速報）によると、輸出額は前年同月比8.2%減の6兆1409億円となった。9カ月連続の前年割れ。米中貿易摩擦の影響などから、中国向け輸出が12.1%減った。米国向けも11カ月ぶりの減少に転じ、世界的な需要の落ち込みが目立った。国別の輸出金額で首位の中国は1兆2000億円で、6カ月続けて前年を下回った。ここ6カ月では減少率も最も大きい。半導体等製造装置が38.
【この記事のポイント】・通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続・パウエル議長は利上げペース減速を示唆、12月会合で議論・同時に利上げ終了時に到達する金利水準は「より高く」と表明【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続とな
「複数のポジティブ・サプライズがあり、多くの国・地域で経済の回復力が予想以上だった」と総括した。インフレもピーク越えを見通した。23年の消費者物価上昇率は約84%の国で前年を下回る予想とした。 23年の成長率の上方修正は1年ぶり。22年1月時点で3.8%としていたが、昨年2月のウクライナ危機に続く歴史的な高インフレと金融引き締めを受けて見通しの引き下げが続いた。10月時点では2.7%と3四半期連続で下方修正だった。 23年の2.9%は前年の3.4%から減速するものの、24年には3.1%と伸びが拡大する。 23年の上方修正は、名目ベースで約18兆ドルと世界2位の中国の23年の成長率が、0.8ポイント上方に見直されて5.2%になったことが大きい。新興・途上国の全体でみても成長率は0.3ポイント引き上げられて4.0%となり「22年中に底を打った」という。 米国は0.4ポイント上げて1.4%とした
政府が4年半前に掲げた「名目国内総生産（GDP）600兆円」の目標達成が一向に視野に入らない。内閣府は年2回作る試算で「実現は3年後」と繰り返す。米中貿易摩擦など想定を超えて膨らんだ海外リスクに加え、経済のデジタル化が見かけの成長を低く抑え込んでいるとの指摘がある。新型コロナウイルスという新たな脅威も広がり、安倍政権の看板「経済成長なくして財政再建なし」が揺らいでいる。内閣府は17日、2019
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.3%上昇した。ガソリン価格の上昇が一服し伸び率は2カ月連続で縮んだが、市場の予測を上回った。エネルギーと食品を除く指数の上昇率は6.3%で、前月から拡大した。賃上げの広がりを受けてサービス価格が上がっている。米連邦準備理事会（FRB）は20～21日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。13日の指数
新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい雇用情勢が続いている。4月に仕事を休んだ600万人近くのうち1割程度は6月までに仕事をやめたり職探しをあきらめたりした。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売りや飲食業を中心に236万人となお高水準だ。今後仕事を失う人がさらに広がる可能性がある。31日発表の6月の労働力調査によると、5月に423万人いた休業中の人のうち45%は6月も引き続き休んだ
運用せず90歳まで長生き、6割超の世帯で資産枯渇
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 老後への備えに注目が集まるなか、資産運用せずに90歳まで長生きした場合、6割を超える世帯で金融資産が枯渇する恐れがあることが三菱UFJ信託銀行の調査でわかった。2千人超に家計の保有資産や収支を個別に聞き取り、推計した。「人生100年時代」に備えた資産運用の重要性を訴える狙いがある。 調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。 17年の家計調査によると、高齢者世帯の貯蓄額の中央値は1600万円強。今回の調
米中貿易摩擦の再燃に伴う金融市場の動揺が収まらない。5日の東京市場では円相場が一時、1ドル=105円台後半と7カ月ぶりの高値を付け、日経平均株価は前週末比500円超下落。長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時、3年ぶりにマイナス0.2%まで下がった。世界経済の減速懸念や米国の追加利下げ観測が強まり、投資家の資金が円や債券といった安全資産に向かっている。中国の通貨・人民元の対ドル相場は1ドル
世界の主要中銀が新型コロナウイルス禍への対応で供給した10兆ドル（約1300兆円）の吸収を急ぐ。米連邦準備理事会（FRB）は6月1日から量的引き締め（QT）を始め、開始済みの英国やカナダなどを含む世界の中銀の資産圧縮は今後1年で2兆ドルに及ぶ見込みだ。インフレを封じ込めるためだが、リスク資産からのマネー流出も目立ち始めた。FRBなど各国中銀は2020年に大規模な量的緩和に踏み切った。大量の債券
マツダの2019年4～6月期の連結営業利益は100億円前後と前年同期に比べて約7割減少したようだ。世界的な自動車市場の減速が逆風となったうえ、主力車種の全面刷新に伴って価格帯を引き上げたところ想定外に販売が伸びなかった。対円でユーロ安・豪ドル安が進んで輸出採算も悪化し、営業利益は市場予想（QUICKコンセンサス、197億円）の半分程度にとどまった。売上高は8500億円前後と3%程度減ったもよう
政府は物価変動の影響を除いた2020年度の実質国内総生産（GDP）の成長率をマイナス4%台半ばとする見通しをまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年初に閣議決定した見通し（プラス1.4%）から大幅に下方修正する。リーマン・ショックのあった08年度の実績（マイナス3.4%）を超える落ち込みを予想する。近く開く経済財政諮問会議で示す。政府は毎年1月に翌年度の経済見通しを閣議決定し、7月ごろ
千葉県に住む男性会社員Aさん（59）は老後に不安を覚えている。昨年話題となった「老後資金2000万円問題」がいまも気になるからだ。60歳の定年後も少なくとも65歳まで働き続けるつもりだが、「完全にリタイアした後の年金はいくらになるだろうか」と話す。大まかな目安、計算式で老後資金を支える公的年金は国民年金に10年以上加入すると受け取れる老齢基礎年金と、会社員など厚生年金に加入した人が受け取れる
資源価格の高騰で2022年度の経常収支が42年ぶりに赤字に転じる可能性が出てきた。日本経済新聞の試算では、為替が1ドル=120円、原油が1バレル130ドルなら、22年度は16兆円の経常赤字になる。円安が輸出金額を増やして経常赤字を減らす効果が低下し、資源高と円安で国外に資金が流出する影響が大きくなる。経常収支が赤字になれば、年間では1980年以来、年度では統計が遡れる96年度以降で初めてとなる
トヨタ自動車は毎年の定期昇給（定昇）の一律部分を無くし、個人の評価だけで昇給額を決める制度を2021年から導入する。成果主義へさらに舵（かじ）を切ることを意味し、入社時期が近い従業員の給与差が大幅に開く可能性がある。自動運転などを指すCASEによる大変革が進む中、トヨタの賃金制度は新常態を迎える。「トヨタが終わる」「皆さんが仕事のやり方を変えることが出来なければトヨタは終焉（しゅうえん）を迎
AIが生むGDP1700兆円 人材育成再考、国も企業も Neo economy 昨日とは違う明日(2) - 日本経済新聞
膨大なデータを集め、分析し、価値を生み出す新たな経済。瞬時に大量のデータを処理できる人工知能（AI）がその一翼を担うが、人の仕事が奪われるだけの未来が待つのか――。2015年に米ディファインドクラウドを創業したダニエラ・ブラガ氏は「AIの教師役」を世界中から集めている。機械が大量のデータから適切な結果を導き出すには物事の判断を学ぶ必要がある。米マイクロソフト在籍時にAIが学ぶべきデータを集める
10月1日、消費税が8%から10%に引き上げられた。食品などを対象にした軽減税率の導入や、キャッシュレス決済時のポイント還元など、小売店や飲食店はこれまでの増税時とは異なる対応が求められる。奔走する現場を追った。レジトラブルでポイント使えず「ドトールコーヒー」の一部店舗のレジでは、1日朝からシステムトラブルが発生した。キャッシュレスでの支払いや自社カード「ドトールバリューカード」のポイントが利
東海道新幹線の安定成長に支えられ、内需の優良株とされてきたJR東海が揺らいでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による出張自粛や観光需要の減少で新幹線の利用者数は半減し、一部ダイヤの運休を決めた。業績への打撃は避けられず、株価は13日、5年5カ月ぶりの安値を付けた。コロナ終息後の回復シナリオも不安がぬぐえない。「まさかここまで落ちるとは……」。JR東海の幹部は肩を落とす。10日発表した3月1～9
新興国からの資金流出がとまらない。4月末まで100日間に流出した域外マネーは約1000億ドル（約10.7兆円）に上り、流出ペースはリーマン・ショックの約4倍に達した。新型コロナウイルスの感染拡大で急速に進む財政悪化への不安が強まっているためだ。急速な通貨安で新興国のドル建て債務の負担はさらに増す。米日欧の中央銀行による大量資金供給で市場は落ち着きを取り戻したかに見えるが、新興国が新たな火種になり
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため「物価上昇率が2%を一時的に超えることを目指す」とする新しい指針を決定した。物価が慢性的に上がらなくなるのを恐れた苦肉の策だが、インフレ率を高める金融緩和の具体策は極めて手薄だ。パウエル議長は同日、オンライン形式の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で「常に変化する経済の新しい課題に適用する必要がある」
スウェーデン王立アカデミーは14日、ノーベル経済学賞を発表する。経済学の理論は数式が並んだ難しいものと思われがちだが、私たちの生活に身近な内容も少なくない。2019年は最低賃金や働き方改革など旬な話題への経済学の応用も有望な受賞分野とみられる。発表を前に、仕事や暮らしに結びつく経済学を紹介する。環境問題にも応用進むまず近年の受賞をおさらいしてみよう。18年はポール・ローマー氏とウィリアム・ノ
150兆円！ 日本の認知症患者が2035年時点に保有するとみられる有価証券の総額を大ざっぱに推計した金額だ。19年度一般会計の歳出総額が当初予算ベースでおよそ101兆円だから、それを50兆円ほど上回る巨費である。みずほ総合研究所の高田創副理事長らが一定の前提をおいてはじき出した。認知症を患っている人は日本に約500万人いる。世界の製薬企業が治療薬や予防薬の開発にしのぎを削っているが、先は見えに
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ。パウエル議長は「政策のサイクル半ばでの調整」と述べ、長期の利下げ局面入りは否定した。ただ、基軸通貨ドルを抱えるFRBの利下げは、世界的な「金融緩和ドミノ」を招く可能性もある。【関連記事】・FRB議長会見要旨 「景気支える最良の方策」 ・トランプ氏「パウエル氏に失望」 利下げもなお不満
財務省が17日発表した5月の貿易統計（速報）によると、輸出額は4兆1847億円と前年同月比28.3%減った。新型コロナウイルスの感染拡大が響き、下げ幅はリーマン・ショックの影響が残る2009年9月以来の大きさとなった。米国向けは50.6%減り、対米貿易黒字は過去最少の102億円まで縮んだ。輸出の減少幅は3月の11.7%、4月の21.9%からさらに拡大した。コロナ禍で世界的に経済活動が停滞し、特
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は10日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。少子高齢化の影響で40年後の実質国内総生産（GDP）が25%下振れする可能性があると警告し、非正規労働者の技術訓練など労働市場の構造改革を求めた。2025年を目標とする財政健全化には「現実的な試算が役立つ」と日本政府の見通しに疑問を呈し、消費税増税や富裕層向けの資産課税を提案した。IMFは加盟
総務省が24日発表した2019年の消費者物価指数（CPI、15年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合で101.7と前年から0.6%上がった。プラスは3年連続だが、伸び幅は前年比0.3ポイント縮んだ。10月に消費増税があったが、物価上昇率は低空飛行が続く。携帯通信料の値下げなどの政策要因のほか消費の基調の弱さを映している可能性もある。費目別で物価の押し上げ効果が大きかったのは生鮮食品以外
アメリカのバイデン大統領は国内のインフラの整備に8年間で日本円で220兆円を投入する新たな計画を発表しました。先に成立した200兆円規模の経済対策に続く大規模な財政出動で雇用を作り出すとしています。 バイデン大統領は3月31日、東部ペンシルベニア州で演説し国内の交通網や環境分野などのインフラ整備に8年間で2兆ドル、日本円で220兆円を投入する計画を発表しました。 具体的には、 ▽老朽化した道路や橋の補修や ▽電気自動車の充電ステーションを2030年までに50万か所設置することなどが盛り込まれています。 また、半導体などの製造業のサプライチェーンの強化や人工知能の開発などを支援する内容も含まれていて、国家主導で次世代産業を育成する中国に対抗する姿勢を示しています。 バイデン大統領は演説で「第2次世界大戦以降、最大の雇用に対する投資だ。何百万もの賃金の高い雇用を生み出し経済を成長させ、中国との
米企業の債務が膨らんでいる。質の低い借り手も増え、「量」と「質」の両面から市場や当局の警戒を誘う。企業の資金調達をめぐる環境を「見える化」した指標は、IT（情報技術）バブルやリーマン・ショック前を超える過熱ぶりを示す。借金のしすぎが「次の危機」を招くのか。「『サブプライム（危機）の再来だ』と言う人と『心配する必要はない』と言う人がいる。真相はその中間だろう」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエ
新型コロナウイルス下でも未上場のスタートアップが成長を続けている。日本経済新聞社が2020年「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、価値が100億円以上の企業は80社と昨年から3割増えた。新型コロナで落ち込んだ投資マネーは回復基調にあり、宇宙開発や既存産業のデジタル化など一部の人気企業に集中している。企業価値は上場企業の時価総額にあたる。日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）と
2020年の「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」の結果がまとまった。新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大するなかで、経済格差、環境破壊や移民問題などにどう向き合うのか。経済学者が専門知を生かして制度改革や政策の優先順位を論じた著作が上位に並んだ。ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭を警戒するメッセージを打ち出す著作も入選した。1位に輝いた『絶望を希望に変える経済学』の著者の2人は19年にノー
円が1ドル=150円台と32年前の水準に下落した。バブル経済崩壊後の日本経済の地盤沈下を映す。金融緩和に依存し、問題を先送りしてきた現状に円安が警告を発している。東短リサーチの加藤出社長は、定食チェーン「大戸屋」のニューヨーク店舗のメニュー価格を円換算して驚いた。しまほっけの定食がチップなど込みで6000円強と日本の6倍強。2018年2月に訪れた際にはまだ3.3倍にとどまっていたという。日本人
【北京=原田逸策】中国国家統計局が17日発表した2019年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除く実質で前年比6.1%増えた。伸び率は18年から0.5ポイント縮小し、2年連続で減速した。天安門事件の余波があった1990年以来、29年ぶりの低水準だ。米国との貿易戦争で製造業が振るわなかった。19年10～12月の成長率は前年同期比6.0%と7～9月と同水準だった。19年の実質成長率は中国政府の目
トヨタ自動車が三井住友銀行と三菱UFJ銀行に対し、計1兆円規模のコミットメントライン（融資枠）の設定を要請したことが27日、明らかになった。足元でトヨタの財務基盤は強固だが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で不透明感が増す事業環境に備える。トヨタは2019年12月末で約6兆円の手元資金がある。格付け大手のムーディーズ・ジャパンは27日、トヨタの財務格付けを1段階下げて「A1（シングルAプラ
ANAホールディングス（HD）が日本政策投資銀行や民間金融機関と5000億円規模の資本調達に向けた協議を始めたことがわかった。新型コロナウイルスの収束は見通せず、早期の需要回復は見込めない。借り入れで当面の資金繰りにはメドをつけているが、資本性の資金を調達して旅客減の長期化に備える。政投銀と三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀などに対し、資本の性質を持った劣後ローンと呼ぶ融資での支援を求めて
国土交通省が高速道路の利用を段階的に自動料金収受システム（ETC）車に限定する方針を打ち出した。まず都市部で5年後を目標に専用化する。料金所に常駐する職員を減らし、高速道路会社の経営を効率化するためだ。専用化は渋滞の緩和に役立つ一方、様々な課題もある。ETCの使い勝手を高め、地域や利用者に専用化の恩恵を広げる視点が欠かせない。日本ケンタッキー・フライド・チキンの相模原中央店（相模原市）。ここで
企業の温暖化ガス排出量に上限を設け、その過不足分を取引する市場が過熱している。欧州では排出削減目標の引き上げを受け、取引価格が昨年末より約3割高い水準で推移する。日本も排出量取引を導入すると企業の負担が年2.6兆円に達し、今後も膨らむとの試算がある。導入しなくても欧米が検討する国境課税が実現すれば同様の負担が生じる。脱炭素を進める技術革新を急ぐ必要がある。排出量取引制度は企業に二酸化炭素（CO
【ロンドン=篠崎健太】世界の大手金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会は1日、ロシア国債が「支払い不履行」に陥ったとの判断を示した。猶予期間中に遅れて償還されたドル建て債について、約1カ月分の延滞利息が上乗せして払われなかったとして保有者が判断を求めていた。当該国債はデフォルト（債務不履行）として処理されるとみられ、7月にも想定されていた「Xデー」は異例な形で早まった。決定委員会は銀
欧州政治の地殻変動が銀行を揺さぶろうとしている。2021年に退任するメルケル首相の後継争いが本格化したドイツ。そこで突如として「欧州統合の推進」が持ち上がった。銀行行政の域内一元化である。前向きな話だが、もろ手をあげて飛びつけば危うい。わなが仕掛けられている。日本を含めた世界を巻き込みかねない新しい銀行規制である。預金保険の共通化議論で波紋きっかけはドイツのショルツ副首相兼財務相の発言だった
地方の工場で閉鎖や事業縮小の動きが相次ぎ、地元の自治体や経済界が離職者の再就職先確保に奔走している。コロナ禍で地域経済が停滞し、新規求人は全国的に減少。離職者の受け皿が見つからなければ地域の雇用が一段と悪化するおそれもあり、官民を挙げて対策に取り組む。「求職者127人のうち再就職が決まったのは4人」。青森県むつ市や青森労働局、地元経済団体などが10月上旬に開いた会合で厳しい数字が報告された。
新型コロナウイルスで落ち込んだ日本経済はどこまで持ち直してきたのか。内閣府は15日、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産を発表します。民間のエコノミストによる事前の予測では2期連続のプラス成長を見込んでいて、実際の結果が注目されます。 内閣府は15日午前8時50分に去年10月から12月までのGDPの速報値を発表します。 公益社団法人の日本経済研究センターがまとめた「ESPフォーキャスト調査」によりますと、民間のエコノミスト36人の予測の平均は物価の変動を除いた実質の伸び率が、年率換算でプラス7.97％となっています。 「Go Toキャンペーン」の効果などで「個人消費」が上向き、中国向けを中心に伸びた「輸出」などとともにGDPを押し上げるとみています。 前の期に当たる去年7月から9月までのGDPの伸び率は年率プラス22.9％で、民間のエコノミストの予測では2期連続のプラス成長を見込ん
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