20日の欧米の株式市場、それに連休明けの21日の東京株式市場など世界各地の株価が大きく値を下げる要因となったのは巨額の負債を抱える中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化です。有利子負債は日本円で9兆円を超え、中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念からでした。 今回、株安の要因となった「恒大グループ」とはどんな会社なのか。そして、いわゆる「バブル」ともいわれる、過熱する中国の不動産投機をめぐる状況、そして日本への影響についてもまとめました。 サッカークラブなど不動産以外にも事業拡大 1996年に創業した「恒大グループ」は積極的な投資によるマンション開発などで急成長し、2009年に香港証券取引所に上場。中国全土で不動産事業を展開してきました。 およそ20万人の従業員を抱え、去年 2020年の年間の物件の販売面積はおよそ8000万平方メートルと業界で2位でした。 会社は不動産以外にも事業を拡
世界で日本円の実力が下がり続けていることをご存じでしょうか。実力とは円と主要通貨を比較し、貿易量や物価状況を考慮して円の総合的な価値を計る「実質実効為替レート」で、この数字が50年前の水準に落ち込んでいます。日常ではあまり意識しませんが、実は我々の生活にも影響しています。円の実力が下がる理由と影響を分析した記事をまとめました。1972年以来の低水準国際決済銀行（BIS）が17日に発表した円の
みずほフィナンシャルグループは基幹システムを外部との運用に切り替える。子会社の株式65%を日本IBMへ売却し、持ち分法適用会社にとどめる。先端技術に強みを持つ企業と組み、自動化や人工知能（AI）といった高度な技術を取り込みながらシステムの安定的な稼働につなげる。システムの運用を手掛ける子会社「みずほオペレーションサービス」の発行済み株式65%を6月末までに日本IBMへ売却する。両社は2日にも合
焦点：イタリア企業もう限界、高まる「コロナ封鎖」解除の圧力
イタリアでは国内総生鮮（ＧＤＰ）の３分の１を占める北部が、新型コロナウイルスで最も大きなダメージを受けている。写真は、封鎖が始まって２日目のミラノ市内。３月１１日撮影（２０２０年 ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ ７日 ロイター］ - イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。 同じ議論が、世界中で繰り広げられている。企業が破綻したり、多くの失業者が発生するという取り返しのつかない経済的なダメージが起きる前に、どのくらいの期間、どのくらい厳しい措置を続ければいいのか、と。
ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議で安倍総理大臣は、中国による、いわゆる「債務のわな」を念頭に「アフリカ各国が借金漬けになれば、民間企業の進出を妨げる」と述べ、懸念を示したうえで財政の健全性を高める専門研修を延べ30か国で行うとともに、透明性の高い融資を進める考えを表明しました。 この中で安倍総理大臣は中国による巨額融資により、アフリカ諸国が債務超過に陥り中国側の意向を無視できなくなる、いわゆる「債務のわな」が進んでいることを念頭に「借金漬けになっては、民間企業のアフリカへの進出を妨げる」と述べ、懸念を示しました。 そのうえで「重点国を毎年10か国選び、公的債務やリスク管理の研修を行う」と述べ、各国の財政の健全性を高めるための専門研修を３年間でアフリカの延べ30か国に実施する考えを表明しました。 さらに安倍総理大臣は民間企業によるアフリカへの投資を促進するため、政府系の保険会社「日本貿易保険」や
JR東日本とJR西日本は16日、2021年3月期通期の連結最終損益が1987年の民営化以降で最大の赤字になる見通しと発表した。赤字額はJR東が4180億円（前期は1984億円の黒字）、JR西が2400億円（前期は893億円の黒字）。新型コロナウイルス流行による鉄道利用者の落ち込みは長期化しかねず、ダイヤや運賃の見直しを進める。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）はJR東が2491億円の
京アニ放火事件 寄付の税制優遇を決定 | NHKニュース
京都アニメーションのスタジオが放火され35人が亡くなった事件で、25億円を超える寄付金が会社に寄せられていることを受けて、国と京都府は、寄付した個人や企業を税制面で優遇することを決めました。 しかし、企業への寄付金は、個人の場合は税制上の優遇措置がなく、企業も経費として控除できるのは一部に限られています。 このため、国や京都府が検討を進めた結果、災害義援金の仕組みを参考に寄付した個人や企業を税制面で優遇することを決めました。 具体的には、京都府などが専用の口座を設けて今月９日以降に寄付金を受け入れ、個人が振り込んだ場合は所得税や住民税から差し引き、企業が振り込んだ場合は自治体への寄付として全額を損金として計上できるようにします。 これまでに京都アニメーションの口座に振り込まれた寄付金も京都府の専用口座に移し替え、個人や企業が京都アニメーションに申し出れば優遇措置を受けられるようにします。
未上場のスタートアップ企業が成長を続けている。日本経済新聞社が2019年の「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、ランキング上位20社の合計は18年より2割増え、1兆円を超えた。人工知能（AI）や、金融とITが融合したフィンテックの分野で伸びが目立つ。技術革新をけん引しているが、価値を押し上げてきた投資マネーがしぼむ可能性も出てきている。クリックするとビジュアルデータへ日本ベンチャーキャピタル協会の協力を得て、創業20年内の未上場企業を選び、
【ニューヨーク=伴百江】カナダのサーカス劇団、シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテイメント・グループは29日、カナダの破産法に基づき会社更生手続きに入ると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、3月以降に劇場での上演を停止していた。興行収入がなくなり、約9億ドル（約960億円）の債務返済が難しくなった。このほど日本の会社更生手続きにあたる企業債権者調整法を適用するようカナダのケベック最高裁
【この記事のポイント】・クレジットカードの延滞率、2011年以来の高水準に・若年層を中心に、金利高と物価高が家計を圧迫・個人消費が鈍れば企業業績などに影響が広がる【ニューヨーク=佐藤璃子】堅調とされる米国の個人消費に変調の兆しが出てきた。7〜9月にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.01%と、2011年以来12年ぶりの高水準となった。若年層を中心に長引く物価高・金利高による家計負
10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策でセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手4社は、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払時に差し引く。発生したポイントをその場で使えるようにし、後日ポイントが戻るよりも消費者にメリットが分かりやすいと判断した。アマゾンジャパン（東京・目黒）や一部スーパーでも即時還元を始める計画で、こうした動きが主流になる可能性があ
前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス1.3％となった今年4月から6月のGDP。2期ぶりにプラスに転じましたが、緊急事態宣言を受けて個人消費が伸び悩んでいることで、景気の持ち直しの動きは力強さを欠いています。 この時期は新学期や大型連休などで本来は買い物や旅行などの消費が活発になる時期ですが、変異ウイルスによる感染拡大を受けて3回目の緊急事態宣言が出され、消費は厳しい状態が続いていました。経済指標や現場からの報告を交えて読み解きます。 個人消費 こちらのグラフは、クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向をみた調査の結果です。 感染拡大前の2年前と比べて、交通や旅行、外食を含む、「サービス消費」が、落ち込んだ状態が続いていることが分かります。 いわゆる巣ごもり消費の追い風で「ネット通販」が大きく伸びているほか、「モノ消費」全体も2年前を上回っていますが、サービス消費の落ち込
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
スーパーでの日用品販売が落ち込んでいる。メーカーの値上げを受けてトイレ紙や文具など主要57品目の店頭価格は8割にあたる46品目で1年前より上昇した。一方で値上がりした品目の8割で販売数量が減少した。消費者が節約志向を強めるなか、割安なプライベートブランド（PB）にシフトする動きもある。原材料の価格転嫁と販売増を両立させる難しさが浮き彫りになった。全国のスーパー約470店の販売データを集計する日
財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した。18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた。新型コロナウイルス感染症の対策の財源を確保するため国債発行を増やしたことが響いた。「賢い支出」で成長力を底上げしないと経済が停滞し、税収が増えないまま債務が膨らむ懸念がある。2002年3月末の長期債務残高は485兆4180億円で、20年間
【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは3日発表した2022年1～3月期決算で、ロシアからの事業撤退に伴う損失を、税引き前ベースで255億2000万ドル（約3兆3200億円）計上した。19.75%保有するロシア石油大手ロスネフチの株式の価値をゼロに切り下げたほか、同社と手掛けてきた合弁事業の減損損失などもかさんだ。1～3月期の最終損益は203億8400万ドルの赤字（前年同期は46億6700万ドル
GAFAとも呼ばれる、アメリカの大手IT企業4社がそれぞれ9月までの3か月間の決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で自宅で利用できるサービスへの需要が引き続き高くなっていることから、3社が大幅な増収増益となりました。 アメリカの大手IT企業、アップル、アマゾン、フェイスブックと、グーグルを傘下に置く持ち株会社のアルファベットは29日、ことし7月から9月までの決算をそれぞれ発表しました。
日本のものづくりを支える金型業界を新型コロナウイルスの世界的流行が直撃している。日本経済新聞社が金型メーカーに実施した調査で、8割近い企業が受注を減らしていることがわかった。新型コロナの影響が2020年末まで続くと、事業継続が困難になる企業は半数を超える。緊急事態宣言の解除でビジネスに「平時」への回帰ムードが漂うが、製造業の「非常時」はこれからだ。今後より深刻に中部地方のある金型メーカーは
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4日、2023年4〜6月期の運用成績が18兆9834億円の黒字だったと発表した。株高や円安が利益を押し上げ、四半期の黒字額として過去最高だった。足元では株の保有比率が増え、運用ルール上売却を迫られている。株への売り圧力となる可能性がある。収益率は9.49%のプラスだった。黒字額はこれまで最高だった20年4〜6月期の12兆4868億円
世界株安、米中対立の長期化懸念 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也、ロンドン=篠崎健太】世界の株式市場が不安定になっている。6日の東京株式市場では日経平均株価が一時、前日比600円超下落し、5日の米国株市場ではダウ工業株30種平均が前週末比767ドル安と今年最大の下落幅となった。貿易摩擦を巡る米中の応酬が激しくなり、世界経済への打撃が警戒されている。市場では対立長期化への不安が強い。午後1時時点の日経平均は前日比203円39銭（1%）
住民基本台帳の記載がない日本に滞在する外国人は現金10万円の給付対象ではありませんが、ことし３月に日本語学校を卒業した外国人の中には新型コロナウイルスの感染拡大で帰国することもアルバイトすることもできず、生活に困窮しています。 南米コロンビア出身のカルロス・ドゥケさん（28）は、３月中旬に東京 荒川区の日本語学校を卒業しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際線の運航が停止となり帰国できずにいます。 ドゥケさんは、留学ビザの有効期限が切れる前に日本での滞在を延長するため就労が認められていない短期滞在のビザに変更せざるを得ず、収入の道が絶たれてしまいました。 ドゥケさんは今、卒業までカラオケ店やホテルでアルバイトしてためた金を切り崩し、食費も切り詰めて生活していて、先週コロンビア大使館から食料を分けてもらいました。 コロンビアにいる母親は今月、借金をして現金を送金してくれましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場の動揺が続き、日本国債を売る動きが出ているため、日銀は19日、臨時に金融機関から１兆3000億円の国債を買い入れることを決めました。日銀は「債券市場でやや不安定な動きが見られ市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出し、機動的に対応する姿勢を示しました。 国債が売られると金利が上昇する関係にあるため、日本の長期金利は19日、１年４か月ぶりに0.095％まで上昇しました。 こうした中で日銀は19日、市場の動揺を抑えるため、金融機関から１兆3000億円の国債を臨時に買い入れることを決めました。 日銀は、臨時の買い入れに合わせて「債券市場でやや不安定な動きが見られ、年度末を控えた市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出して、今後も必要に応じて機動的に対応していく姿勢を示しました。
【この記事のポイント】・ホンダ、アップルなど脱中国の供給網を模索する動き・深まる分断、中国から輸入止まると生産53兆円消失・平時は事業伸ばし有事に備える対応策、問われる覚悟米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン（供給網）が分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、
デジタル経済への逆風が強まっている。IT（情報技術）の巨人への規制論が世界で広がるのは、その膨張が富の偏在や社会の分断を生み、民主主義すら揺さぶりかねないからだ。デジタル経済は私たちの生活を豊かにしているのか。検証する。【次回記事】バイデン米大統領の地元としても知られる東部デラウェア州ウィルミントン市。住宅地に面した広大な土地にショベルカーやトラックが行き交う。米アマゾン・ドット・コムが今秋に開く物流拠点の工事が進む。2009年までは米ゼネラル・モーターズ（GM）が主力ブランド「シボレー」などを組み立てていた。「一度止まった経済が再び動き出した」。近くの酒屋で働くティーさんは喜ぶが、こうも付け加える。「働く人はGMのときより少ないかもしれない」。GMの雇用が最大5000人だったのに対しアマゾンの新規雇用は1000人にとどまる見通しだ。デジタル技術はネットを介した情報発信や検索、買い物などを
経済チャートで見る 新型コロナショック
編集 榎本敦、佐藤賢、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、富田美緒、伊地知将史、鈴木洋介 ディレクション 清水明、久能弘嗣 デザイン・マークアップ 安田翔平 プログラム 加藤皓也、清水正行 日経電子版に登録していない方へ 登録すると、有料会員限定の記事が毎月決められた本数まで無料で読めます。 ※「同意して次へ」ボタンを押下することで日経ID利用規約および日経IDプライバシーポリシーに同意したものとみなしますので、お読みの上でお進みください。
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は16日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を3段階で進める新指針を発表した。地方政府が指針をもとに飲食店や学校の再開を決める。3月中旬から呼びかけてきた厳しい外出制限の緩和を初めて認めるが、感染の再拡大を懸念する声も多く、どこまで経済が戻るかは不透明だ。新指針は各地域が経済の再開を判断するための要件を設けた。(1)検査
「PDCAを徹底して業績目標を必ず達成する」。最近の企業の四半期決算発表で経営者の口からこんな言葉を何度か聞いた。PDCAとはプラン、ドゥー、チェック、アクト（計画、実行、評価、改善）の略だ。品質管理（QC）で知られる米国のエドワーズ・デミング博士らが1950年代に提唱した経営手法の一つで、日本では90年代までの成功体験もあり、「PDCAを徹底する会社=良い会社」の図式で考える企業が今なお多い
新型コロナウイルスによる収入減に備えて、企業が資金確保を急いでいる。日本企業では短期の資金繰りのために発行するコマーシャルペーパー（CP）の発行残高が前年比2割増の25兆円と過去最高となり、米国では社債発行が3月に22兆円と急増し始めた。中央銀行の緩和拡大も後押しになった。ただ、資金の取り合いの側面も強い。小売りや外食など手元資金の水準が低い業種では資金繰りに行き詰まる例も出ている。外出制限な
IT（情報技術）と金融を融合したフィンテック企業の利益が拡大している。世界の金融大手の2020年4～6月期決算では、フィンテック勢の利益が日米欧の大手銀を上回るケースが目立った。株式時価総額にとどまらず、業績でも逆転が始まっている。新型コロナウイルスによるデジタル化の加速が、この流れを強めそうだ。「フィジカル（実物）からデジタルへのシフトが一過性ではない強い追い風になる」。オンライン決済大手の
日産自動車は今夏、最高級セダン「シーマ」やセダン「スカイライン」のハイブリッド車（HV）などの生産を終える。新たな騒音規制が生産中の現行の車種まで適用されるため、規制に沿わないエンジンを搭載した車種の生産を終了する。電気自動車（EV）やHVなど電動車への開発と生産に経営資源を集中させる。高級セダン「フーガ」も生産を終了する。シーマやスカイライン、フーガは栃木工場（栃木県上三川町）で生産してきた
韓国政府がハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国が重要技術を日本に握られている「不都合な真実」が改めて浮き彫りになったためだ。ただ、部品・素材の国産化は過去に何度も取り組んでは尻すぼみに終わった歴史がある。「脱・日本」へのハードルは高い。【関連記事】韓国、儒教資本主義のワナ 露呈した「匠」軽視の弊害「LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了」――。10月15日、韓国メディアは一斉に報じた。日本の輸出管理強化から100日あまりでの発表に「日本依存からの脱皮」と歓迎する論調が相次いだが、真相はやや異なる。原材料は日本製同社が製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガスだ。これまでは
【ワシントン=河浪武史、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな傷痕を残している。米商務省が30日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で32.9%減少した。感染再拡大で7～9月期の回復力も疑問符がつく。コロナ感染と経済停止という複合危機は出口が見えず、雇用支援策などを続けられるかが当面の焦点となる。4～6月期の米GDPは統計
昨年度の報酬が１億円以上になった会社の役員は570人で、過去最高になったことが民間の調査で分かりました。 ３月期決算の企業では報酬が１億円以上の役員は570人で、前の年度より32人増えて過去最高になりました。 最高額はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で、32億6600万円でした。報酬額上位10人のうち５人がソフトバンクグループの役員でした。 また武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長が17億5800万円で４位、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長が10億4200万円で８位と上位には外国人役員が目立っています。 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長も16億5200万円で５位に入っています。 一方、報酬額が１億円以上の役員の数が多い企業を調べると、三菱電機が21人で最も多く、次いで日立製作所が17人、ファナックが10人などとなっています。 調査会社によりますと、企業の業績が好
交渉が難航していたアメリカ政府の借金の上限、債務上限の引き上げをめぐってバイデン大統領は野党・共和党のマッカーシー下院議長と協議した結果、原則、合意したとの声明を発表しました。 アメリカ国債が債務不履行＝デフォルトに陥るおそれがある期限が9日後に迫るなかでの妥結となりました。 アメリカ政府の債務上限の引き上げをめぐるバイデン政権と野党・共和党との交渉は、アメリカで3連休に入った27日も交渉担当者レベルで続けられました。 この問題についてアメリカのメディアはバイデン大統領が共和党のマッカーシー下院議長と27日午後6時から1時間半にわたって電話で協議を行ったと伝えました。 そしてホワイトハウスはバイデン大統領の声明を発表し、マッカーシー議長と原則、合意したことを明らかにしました。 声明でバイデン大統領は「アメリカ国民にとってよいニュースだ。破滅的なデフォルトや景気後退の回避につながる」としてい
消費税、図解カイセツ あなたの負担は？
200万円 未満 200万円以上〜 300万円未満 300万円以上〜 400万円未満 400万円以上〜 500万円未満 500万円以上〜 600万円未満 600万円以上〜 700万円未満 700万円以上〜 800万円未満 800万円以上〜 900万円未満 900万円以上〜 1000万円未満 1000万円以上〜 1500万円未満 1500万円 以上 （注）AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、総務省「家計調査」と国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。消費税10％、15％、20％の予測値は、直近5年間の数値を基にした2019年の予測値から試算した。 消費税率が10％に上がると、「年収400万円以上～500万円未満」の年間の消費税負担額（推計）は約4万4000円増えて約22万円に、「1000万円以上～1500万円未満」なら約7万4000円増えて約36万8000円になります。
財務省が8日発表した1月の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は1兆9766億円の赤字だった。赤字は22年10月以来、3カ月ぶり。比較可能な1985年以降では、14年1月の1兆4561億円の赤字額を超えて過去最大となる。円安や資源高で輸入額が膨らんだ。中国向けの輸出停滞も響いた。経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第
全国の路線バスの2020～21年度の営業収支は推定3759億円の赤字で、新型コロナウイルス感染拡大前の10年分の損失に相当することが分かった。国土交通省の統計や日本バス協会の試算をもとにまとめた。人口減にともない路線バスの収支は厳しく、新型コロナ下の行動制限が拍車をかけた。JRなど鉄道各社は不採算の地方路線のバス転換を見据えるが、公共交通全体の厳しい経営環境が浮き彫りになった。国交省が公表して
メルカリ傘下のメルペイ（東京・港）は15日、スマートフォン決済サービスの利用規約を改定し、第三者に不正利用された場合に被害額を補償する規定を明記したと発表した。スマホ決済を巡っては主要サービスの多くで不正利用時の補償が規約に盛り込まれていない。利用者保護が課題となるなか、メルペイの今回の対応で追随の動きが広がる可能性もある。メルペイが不正に利用された際、利用者がメルペイと警察署に届け出た場合に
トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンは保有するデンソー株を売却する方針を固めた。合計で10%程度の株式を月内にも売却し、金額は7000億円規模になる見込み。各社は売却で得た資金を今後の電気自動車（EV）戦略で必要になる投資などにあてる。デンソー株は9月末時点でトヨタが24%、トヨタグループの豊田自動織機が9%、アイシンが2%弱を保有している。これをトヨタは約20%、豊田織機は5%程度まで引き下
世界景気、物価高で減速 日米欧の成長下振れ - 日本経済新聞
世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1～3月の成長率が低下し、4～6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶる。コロナワクチンの普及や行動制限の緩和で各国経済は正常化が進んできた。2月
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世界各地の“株安” 要因となった中国の「恒大グループ」とは | NHKニュース
円の実力、70年代に逆戻り その理由と影響を探る 注目記事まとめ読み - 日本経済新聞
みずほ、システム運用を外部化 日本IBMが65%出資 - 日本経済新聞
アフリカ開発会議 安倍首相 中国による「債務のわな」懸念 | NHKニュース
JR東・西が民営化後最大の赤字 21年3月期、東は4180億円 - 日本経済新聞
未上場スタートアップ上位20社、企業価値計1兆円超え - 日本経済新聞
シルク・ドゥ・ソレイユ経営破綻 会社更生手続きへ - 日本経済新聞
米国クレジットカード延滞率12年ぶり高水準 金利高、堅調消費に影 - 日本経済新聞
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【詳細】GDP 厳しい状態続く消費 知恵絞る現場では | NHKニュース
債券市場の機能不全続く 日銀、異次元緩和に限界近づく - 日本経済新聞
値上げした日用品、8割で販売減少 ティッシュペーパー19％ - 日本経済新聞
国の長期債務、初の1000兆円超え 21年度末 - 日本経済新聞
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米大手IT企業4社 アップル以外は大幅増収増益 | NHKニュース
金型業界、年内で「継続困難」半数超 コロナが打撃 - 日本経済新聞
GPIFの4〜6月、黒字最高の19兆円 株高・円安がけん引 - 日本経済新聞
10万円一律給付 対象外の人は生活に困窮も 新型コロナ | NHKニュース
市場に国債売る動き 日銀が1.3兆円購入へ 異例のコメントも | NHKニュース
ゼロチャイナなら国内生産53兆円消失 供給網、中国分離の代償 分断・供給網（上） - 日本経済新聞
崩れる富の分配 消えた500億ドル デジタルのジレンマ(1) - 日本経済新聞
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