マネージャーの「本来の役割」とは何か そもそもマネージャーは社長の代理執行者です。マネージャーは「社長が自分の立場だったらどう動くか」を常にくみ取って行動を起こさなければなりません。 社員数が増えてくると、社長は社員1人ひとりを直接管理するための時間を確保できなくなってきます。社長が10人いたら中間管理職は不要でしょうが、実際そんなことはあり得ませんので、社長との間に立って社員をマネジメントしてくれる人が必要になってきます。それがマネージャーです。 各マネージャーに社長の代理執行者という意識がなかったとしたら、人はそれぞれ個性や境遇が異なるため、どうしても自分の癖が出てしまいます。そうならないように、マネージャーは自分の上司に対して、「私に求められていることは何ですか」と定期的に確認することが必要です。自分の認識を社長が求めるものとぴったり合わせにいくことがマネージャーには求められるのです
ChatGPTはテキストを生成するジェネレーティブAI（生成AI）だが、この分野ではほかに音声、画像、動画を生成するAIが存在する。最も難しいとされるのが動画生成だが、最近になって、動画を生成する生成AIツールが続々リリースされている。どのようなAIツールが登場しているのか、実際の生成されたサンプル動画と合わせて最新動向を紹介しよう。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「
DXのニーズが高まる中、さらなるテクノロジー、スピード、俊敏性、柔軟性が必要だ。これらは、2つの重要な変化「新しいオペレーティング／デリバリー・モデル」と「クラウド・オプションの増加」によって実現されるが、この変化に伴って財務管理慣行にも変化が求められている。「オンプレミスからクラウドへ」「CapexからOpexへ」「プロジェクトからプロダクトへ」「ウォーターフォールからアジャイルへ」などのさまざまなシフトがCIOにとってどのような意味を持ち、CIOは何をすべきなのか。ガートナーでCIOリサーチグループのリサーチディレクターを務めるクリス・ガンリー氏が解説する。 本記事は2020年11月17日-19日に開催された「ガートナー IT Symposium/Xpo 2020」の講演内容をもとに再構成したものです。 デジタルビジネスがIT財務管理慣行の変化を促進する デジタルビジネスのニーズは、ま
地銀がメガバンクやネットバンクに勝つために必要な戦略 メンバーズルーツカンパニーでは、これまでに「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」を2度行っている。2021年と2022年7月だ。2023年5月に行われた今回の調査は、前回から約10カ月ぶりとなった。このタイミングで調査を行った意図について、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏はこう説明する。 「前回のレポートを公開したことで、地銀の方から多くの反響をいただき、どの地銀のどの部分が優れているのか、具体的に説明する機会も増えました。前回の調査から半年経った時点で、各行でのサイトのリニューアルが進み、調査内容が古くなってきたと感じたことが、調査を前倒しした要因です。1年よりもやや早いタイミングで調査を行い、公開することにしました」（三角氏） 地銀62行、メガバンク3行が調査対象になっているのは、メガバンクを基準とすることで、地銀のDX
国内ゲーム市場のけん引役である「ソーシャルゲーム市場」で、トップを走り続けてきたCygames。同社は『神撃のバハムート』『アイドルマスター シンデレラガールズ』『グランブルーファンタジー』『ウマ娘 プリティーダービー』など、ゲームの主戦場が「ガラケー」→「スマホブラウザ」→「スマホアプリ」へと移り変わる中で、常にヒット作を生み出してきた。なぜ、同社はこれほどヒットを飛ばし続けられるのか。今回は、DeNA、GREE、Gloops、クルーズ、Gumiなど、業界の主要プレイヤーとの関わりを交えながら、その中で競争を勝ち抜いてきたCygamesの「他社には真似できないビジネスモデル」について、グランブルーファンタジーの経済圏分析を通じて解説する。 東京大学大学院修了（社会学専攻）。カナダのMcGill大学MBA修了。リクルートスタッフィング、DeNA、デロイトトーマツコンサルティングを経て、バン
グーグル傘下のAI企業「ディープマインド」の共同創業者とビジネスSNS「リンクトイン」の共同創業者らが、新しいAI企業を設立した。同社が目指すのは、人間とコンピューターの会話を可能にするAIの5年以内の実現。この分野は、マイクロソフトなどの大手企業も多大な投資を行っており、数あるAI開発分野の中でも特に注目度が高まっている。新会社の登場を含め、この分野をめぐる最新動向を探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽
中国は今、あらゆる産業分野でのAI活用に力を入れています。ボストンコンサルティンググループ（BCG）の「企業の人工知能（AI）の導入状況に関する各国調査」において、中国はアクティブプレーヤーの割合が世界トップレベルであることが示されました。それに対し、日本は全体的に低調で、特に医療（ヘルスケア）においては大きく水をあけられています。医療へのAI導入に関しては他国も進んでいるとは言えず、中国が突出しているのは明らかです。これには、いくつかの中国特有の事情があります。 合同会社Noteip代表。ライター。米国の大学でコンピューターサイエンスを専攻し、卒業後は国内の一部上場企業でIT関連製品の企画・マーケティングなどに従事。退職後はライターとして書籍や記事の執筆、WEBコンテンツの制作に関わっている。人工知能の他に科学・IT・軍事・医療関連のトピックを扱っており、研究機関・大学における研究支援活
1か月に複数回リリースされてきたWindows 10の品質更新プログラム、2020年7月からは方針が変更され、ほとんどのユーザーは月に1回、米国時間の第2火曜日にリリースされるセキュリティ更新プログラムだけが適用されるようになりました。ほとんどのユーザーと言いましたが、「設定」アプリの「更新プログラムのチェック」をクリックした場合、タイミングによっては月に複数回更新プログラムをインストールし、そして再起動が要求されることになります。 IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材なども行う。2008年10月よりMicrosoft
今、シリコンバレーを凌駕する勢いで注目を集めるヨーロッパのオープンイノベーション2.0。その中でもエストニアやフィンランドなどの北欧の国々では、オープンイノベーションの先進的国家として、お互いに連携し、巨大なスタートアップエコシステムを構築しつつある。これらヨーロッパのエコシステムとどのようにすれば繋がることができるのか。EDGEof Co-CEO 小田嶋アレックス太輔氏とプロノイア・グループ COO/Senior Consultant 星野珠枝氏がディスカッションを行った。 日本ではなぜ、オープンイノベーションが進まないのか 星野氏：海外から日本はどう見られているのでしょう。 小田嶋氏：私の肌感覚ですが、日本を意識している国は少ないですね。たとえば日本人が海外=米国を思い浮かべるように、欧州の人にとって次、進出する国としてまず挙がるのが米国です。続いて中国、シンガポール、韓国。日本はその
経済ジャーナリスト。1959年7月1日生まれ。同志社大学法学部卒。「週刊現代」「NEXT」「FORBES日本版」等の記者を経て、経済・経営に関する執筆活動を続けている。 格段に広くなった農地、しかし人手不足と高齢化 日本列島に「実りの秋」到来。今年の新米が出回る季節を前に、米作地では稲刈りで忙しい。表面的には日本の農村は昔とまったく変わらないたたずまいのように見えるが、農村経済の実情は決して昔と同じではない。 現在中高年以上の読者の中には、学生時代の社会科で「日本の農業は北海道を除けば、耕作面積1ヘクタール未満の小規模農家がひしめく」と習った方も多いだろう。 戦後の農地改革で地主が所有していた農地が細かく分割され、土地を得て小作農から自作農に変わった農家が「なりわい」として猫の額ほどの狭い農地を家族単位で耕作する。そのせいもあって欧米のような農業経営の近代化（企業化、資本の集約）が進まず、
コンピューターにも限界が来た 7月10日にセミコン・ ウエストの基調講演に登壇した、IBMリサーチのVPおよびラボディレクターであるジェフリー・ウェスラー氏。テーマはコンピューティングの未来、bits+neurons+qubitsである。IBMは2017年の段階ですでに量子コンピューターであるQシステムの開発に着手し、今年１月にはCESでQシステム・ワンを発表している。 ウェスラー氏はまず、AIというものがバイオロジー（生物化学）とコンピューターを組み合わせたところから生まれたものであると指摘。2012年頃からディープ・ラーニングという概念が広がったが、それはアルゴリズム、データ、コンピューティングの３つを支点とする三角形に他ならない。GPUとニューロネットをつなぐことにより、これまでになかった「自ら考え、答えを出す」コンピューターが生まれるのだが、それはIBM Watsonの進化の歴史と
DX推進が大きなテーマとなる中、データの利活用は、金融機関のみならずあらゆる企業にとって大きな経営課題となっている。しかし、実際にデータをどのように活用し自社のビジネスや組織戦略を変革していけばよいか、重要なポイントは「DXの目的とともに企業のパーパス（存在意義、目的）」を明らかにすることにある。MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス 執行役員 グループCDO CIO CISOの一本木 真史氏、キーエンス データアナリティクス事業グループ マネージャの柘植 朋紘氏、シナモンAI 代表取締役社長CEOの平野 未来氏、東京大学大学院 経済学研究科 教授の柳川 範之氏といった各界でデータ活用を牽引する登壇者が、日本経済新聞社 編集局 編集委員の滝田 洋一氏をモデレーターにDXを成功させるデータ活用のポイントを語った。
「自宅待機」イコール「倒産」、新型コロナで追い詰められる中小運送会社
東京港最大のコンテナ埠頭、大井ふ頭に異変が生じ始めている。以前はコンテナの引き取り待ちをするトレーラーの車列が連日渋滞を引き起こしており、問題となっていた。ひどいときには、5kmを超えた車列に5時間も待たされることもあったという。ところが、新型コロナウイルス発生した今、その渋滞が短くなっている。「明らかにクルマは少なくなりましたね。おかげで、うちの売上も下がっていますよ」と大井ふ頭にあるコンビニでは恨み節も聞こえた。輸入が減っているから、輸入コンテナを運ぶトレーラーの需要も減っているのだ。新型コロナウイルスが今まさに物流業界におよぼしている影響を見ていこう。
大企業が続々と変革、日本の「ニューノーマル」な勤務スタイルとは
2020年5月の緊急事態宣言解除を受け、多くの企業では「新常態（ニューノーマル）」を前提として、働き方そのものを変えていこうという動きが広がっている。本稿では、政府や東京都、業界団体が示す「新しい生活様式」、および感染拡大予防ガイドラインなどを踏まえて、これからの企業の働き方について解説する。
2022年10月、ソニー・ホンダモビリティの設立記者発表会が行われたが、この発表会で何度も自動車業界っぽくない言葉が発せられた。それが「メタバース」だ。具体的なイメージは示されなかったが、前回本連載で触れたように、メタバース関連技術による自動車産業の変革はすでに始まっている。筆者は、企業がデジタル技術を用いて業務フローの改善や新しいビジネスモデルを創出するDX（デジタルトランスフォーメョン）が大きな潮流となっているが、その先にはメタバース技術でビジネスを変える、いわば「MX（メタバーストランスフォーメーション）」と呼ぶべきものが来ると考える。
10年ほど前に「打倒サムスン」が叫ばれたことがある。その当時、日本の製造業の重荷と言われていた円高は、大きく変わった。しかし、サムスンは打倒できなかった。韓国の経済成長率は低下しつつあるとはいえ、まだ日本より高い。この状況は今後も続き、韓国は日本より豊かな国になると予測されている。なぜこんなことになったのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.no
ローコード開発で「悪夢が再来」するか アプリ開発における近年のトレンドの1つが、GUIによる作業で開発工数と期間を格段に削減でき、多様な現場の知見を取り込んだ市民開発も促進させるローコード開発の採用だ。競争が激化する中でのITによる新たな価値創出策として、今ではDXと一体として語られることも少なくなくなった。 「ただし、キャリアの長いIT担当者であれば、悪夢の再来を予感している方も多いことでしょう」と語るのは、Gartner Distinguished VP AnalystのJason Wong氏だ。ローコード開発はここにきて急に生まれたものではなく、「高速アプリ開発」などの名称で、かつてから試行が繰り返されてきたものであることは周知のとおり。 「それらの“弊害”は決して小さくありませんでした。多くがベンダー・ロックインに陥り、改修の困難さから何年もそのままの継続利用を余儀なくされ、イノベ
フリーランスのサイエンスライター。1970年生。愛媛県宇和島市出身。1993年に広島大学理学部地質学科卒業。同年、NHKにディレクターとして入局。教育番組、芸能系生放送番組、ポップな科学番組等の制作に従事する。1997年8月末日退職。フリーライターになる。現在、科学技術分野全般を対象に取材執筆を行う。特に脳科学、ロボティクス、インターフェースデザイン分野。研究者インタビューを得意とする。 改正道路交通法でロボットが街に出る 今年2023年から2024年は、もしかするとさまざまなサービスロボットが一挙に社会に普及し始めた年として記憶されるかもしれないーー。そんな期待が関係者たちにはあるようだ。 2023年4月、改正道路交通法が施行され、ようやく日本でも「自動配送ロボット」が、すぐそばを歩く監視者なしで走行できるようになった。遠隔からの監視で済むようになったのである。 今回の道路交通法改正では
かつて「世界の工場」と呼ばれた中国だが、米中貿易摩擦や地政学リスクが顕在化するなか、その地位は他国との厳しい競争にさらされ、状況が大きく変わりつつある。ベトナムが代替国の筆頭とみられているが、インドの追い上げも無視できない。iPhone 14 Plusの生産抑制が伝えられるアップルだが、インドで最新機種の製造を開始する計画を明らかにしている。インド政府も170兆円以上を投じ、外国製造企業による投資を拡大する目論見だ。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世
2021年のフィンテック企業への投資は史上最高額を記録した。しかしその後、フィンテック企業への投資は大きく落ち込み、スタートアップの評価額も軒並み下落した。そんな逆風下で急速に拡大しているのが、オープンバンキングの拡大を追い風にした「A2A（Account to Account：アカウント間の直接支払い）」だ。これはいわゆる決済の間に入る決済事業者による「中抜き」をなくす仕組みのことで、2022年は5,250億ドル（およそ80兆円）市場に拡大する見込みという。ここではA2Aの基礎とA2Aをめぐる企業動向をわかりやすく解説する。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化
コロナ禍をきっかけに火が付いた中国のライブコマースの成長が止まらない。2021年のライブコマース流通額は約48.7兆円にのぼり、2022年もさらに50％近い成長をすると見込まれている。中国ではライブコマースが店舗、ECに続く、重要な小売チャネルに育ってきているのだ。一方、米国や日本ではライブコマースはなかなか軌道に乗らないどころか、すでに撤退するケースも相次いでいる。なぜ、ライブコマースは中国では流行し、中国以外では受け入れられないのか。その背景には、ECの成熟度が大きく関わっている。
世界の起業トレンド、米仏では申請が過去最多に コロナ禍、多くのメディアは失業増加のデータを引き合いに出し、不安をあおる情報を流しがちだ。 しかし、この失業増加の裏で、起業数が増えているというポジティブな情報が触れられることは少ない。 日本を含め世界各地では、起業する人が増加しており、一部では起業数が過去最多を記録した国も出てきている。 たとえば、米国では2020年7月に起業申請数が55万件以上となり、過去最高を記録（米国勢調査局調べ）。前年同月比では、95％増の急増ぶりだ。 パンデミック前、米国の1カ月あたりの起業申請数は20万件前後だったが、2020年7月以降はおおむね40万件を超える水準で推移。直近2021年5月の起業申請数は50万件、前年同月比では68％増と高い値を維持している。 またマッキンゼーのまとめ（2021年1月4日）によると、フランスでは2020年10月、起業数が8万400
山本直子 慶応義塾大学文学部卒。日本、中国、マレーシア、シンガポールで証券アナリスト、ライター、編集者として勤務した後、2004年よりオランダ在住。オランダの生活・教育・イノベーションを雑誌やネット、ラジオなどで紹介する。著書に『週末は、Niksen。』（大和出版）。Twitter @pindatwit Zoomはスタートアップの買収と支援でエコシステム構築 「Zoom」を開発・運営するZoom Video Communications（以下、Zoom）は6月29日、ドイツの「Karlsruhe Information Technology Solutions （Kites）」を買収することで最終合意に至ったと発表した。 Kitesは2015年に独カールスルーエ工科大学の研究者により設立されたスタートアップ企業で、機械学習翻訳の開発に携わっている。12人から成る同社の研究チームがドイツから
一橋ビジネススクール教授。一橋大学商学部卒、同大学院商学研究科修士課程修了。専門は競争戦略。著書に『ストーリーとしての競争戦略』『逆・タイムマシン経営論 近過去の歴史に学ぶ経営知』などがある AIの「I」、リモートワークの「ワーク」とは何を意味する？ 楠木氏：松田さんの著作である『人工知能に未来を託せますか？』『人工知能はなぜ椅子に座れないのか』などを読んで一貫して感じてたのは、AIの「A（Artificial）」も大切だけど、そもそも「I（Intelligence）」とは何なのかについて理解が深まったことです。その視点が面白いですし、松田さんもそういうスタンスでずっと書いていらっしゃると思います。 世の中が一斉に「リモートワーク」へとなびいている状況は、その多くが「リモートワークに重要なツールは何か」というように「リモート」の方に注目しています。でも、私は今回のコロナ禍ではあらめて「ワー
中小企業の定義は意外と難しい 日本には約360万の中小企業が存在していると言われるが、中小企業の数や経営実態について諸外国と比較するのは意外と難しい。中小企業基本法では、中小企業に関して業種ごとに資本金と従業員の数で定義している。 たとえば、製造業では資本金3億円以下、従業員数が300人以下の場合、中小企業と分類される。また、同法には、さらに小さい事業者として小規模事業者という区分もある。製造業の場合、従業員20人以下の事業者が小規模事業者と認定される。 ひとくちに中小企業と言っても、株式会社の形態になっているところもあるし、法人にはせず、個人事業主として従業員を雇っているところもある。税制上、両者の違いは大きいが、経済活動の実態について分析する際には、どのような組織形態なのかはあまり関係ない。 一方、諸外国では資本金ではなく、従業員数で定義されることが多い。たとえばドイツでは9人未満の企
Excelのゴールシークとは、希望の計算結果を先に決めてから、その結果を得るために必要な値を逆算する機能です。通常、逆算値を出すには、逆算するための数式を作る必要がありますが、ゴールシークを使えば不要になります。ただ、この説明だけではなかなかイメージが付かないと思いますので、ゴールシークの具体的な利用シーンと利用画面をもとに丁寧に解説していきます。 藤井 直弥(ふじい・なおや) Excel研修講師。業務改善コンサルタント。研修やセミナーの受講生は延べ一万人を超える。研修の主たるテーマは「多くの人が日々の直面している日常の業務を、いかに効率よく、そしてミスなく遂行するか」といった業務改善策の提案。そのための実践ノウハウや、Excelを用いたビジネス分析の手法などを一人でも多くの人に伝えることを使命として日々奮闘している。Excelの業務効率化を極めることが人生の目標の1つ。 大山 啓介(おお
コンサルティング大手のアクセンチュアが、AI関連投資の一環として、オンライン学習プラットフォーム「Udacity」の買収を発表した。生成AIの進展を見据えて、AI分野の人材育成に力を入れる方針だ。買収金額は明らかにされていないが、同時に発表した「LearnVantage」と呼ばれる学習プラットフォームの構築に3年で10億ドルを投じると表明している。買収による同社の狙いと今後の展望を追ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場
社会のデジタル化によって「手書きは非効率的」とみなされがちになり、手で文字を書く機会はどんどん減っている。そんな中、時代に逆行するように手書きの重要性を訴えるのは、『書くだけで人生が変わる自己肯定感ノート』を上梓した心理カウンセラーの中島 輝氏だ。同氏によれば、目標を紙に書いただけで達成の可能性がグンと上がったり、年収が10倍になった研究結果も出ているという。なぜそんなことが起こるのか。書くことが我々の脳に与える効果について、中島氏に解説してもらった。 5歳で里親の夜逃げという喪失体験をし、9歳ごろから、HSP、双極性障害、パニック障害、統合失調症、強迫性障害、不安神経症、潰瘍性大腸炎、斜視、過呼吸、認知症、円形脱毛症に苦しむ。10年間実家に引きこもりつつ、代表取締役としてグループ会社を運営。独学で学んだセラピー・カウンセリング・コーチングを実践し続ける。「恩師の死」がきっかけとなり35歳
畳み込みニューラルネットワークとは 畳み込みニューラルネットワーク（CNN: Convolutional Neural Network）というのは、人間の視覚神経を参考にしたアルゴリズムである「ネオコグニトロン」というアルゴリズムを多層ニューラルネットワークに応用したアルゴリズムです。 そもそも、ニューラルネットワーク自体が人間の神経ネットワークを参考につくられたものですが、その中でも「視覚」にフォーカスしたものが、畳み込みニューラルネットワークということになります。「ディープラーニングが画像認識タスクに強い」というのは、主に畳み込みニューラルネットワークの話です。細かく言えば、画像認識が苦手なディープラーニングもあるということです。 また、畳み込みニューラルネットワークは音声認識にも有効です。現在、広く普及しているディープラーニングの用途の多くが「画像認識」や「音声認識」であることを踏ま
今回のパンデミックは、安倍内閣が旗を振ってきた「地方創生」の芽を摘むかと思われたが、それを逆手にとって地方経済の振興や、長らく日本の国土政策の基本理念とされてきた「国土の均衡ある発展」をより一層推進させようという政府の意図がうかがえる。 【調査】高まる「U・I・Jターン」への関心 さらに、働く人の意識もコロナ禍を経験したことで「地方」に向いてきた。 20代専門の転職サイト「Re就活」を運営する学情は、2020年4月から5月にかけて、その新規会員登録者を対象にアンケート調査を実施している。その中で「U・Iターンや地方での転職希望」に関して調査したところ、「Yes」と回答した比率が2020年4月の集計で36.1％と3分の1を超えた。同年2月の集計では21.8％だったので、2カ月で14.3ポイント、65.6％も伸びたことになる。 また、同アンケート調査で4月に「新型コロナウイルスの感染拡大や緊急
数年前までマイクロソフトは、GAFAの成長から取り残された「過去の企業」となりつつありました。ところが今では、ほぼ同じ頃に創業したアップルと時価総額を競い合うほどの完全復活を遂げています。ビル・ゲイツ氏の生い立ちからマイクロソフト創業までをたどった前編では、同氏の野心の根源を垣間見ることができました。後編となる今回は、設計すらできていない「Windows」を発表してから現在のマイクロソフトに至るまで、ゲイツ氏とマイクロソフトの歩みをたどると、企業が成長し続けるにあたって忘れてはならない教訓が見えてきました。 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企業風土や働き方、人材育成から投資まで、鋭い論旨を展開することで定評がある。主な著書に『世界最高峰CEO
経済産業省は、2018年9月に発表した「DXレポート」の中で、各企業におけるDXが進まない場合、「2025年以降、最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」旨の警告をした。しかし、自社の課題を自己診断するのは難しく、DXを進めることができない企業が多い。そこで経産省が公開したのが、DXに関する自社の課題を把握・共有するための質問（キークエスチョン）などで構成された「DX推進指標」だ。本稿では50ページ超の「『DX 推進指標』とそのガイダンス」をとりまとめ、わかりやすく解説する。
消費者ビジネスの視点でIT技術を論じる記事を各種メディアに発表。近年は中国のIT技術に注目をしている。著書に『Googleの正体』（マイコミ新書）、『任天堂ノスタルジー』（角川新書）など。 盒馬鮮生（フーマフレッシュ）の店内は、装飾がほとんどない。一般的なスーパーでは、価格変動の大きな食材順に野菜、魚、肉と来店客が回遊するレイアウトを取る。商品を見ながら献立を考えられる。フーマフレッシュでは、種類別のゾーン配置をし通路も広くとっている。ピックアップスタッフの効率を考えてのことで、あくまでも「倉庫」が基本になっている アリババが提唱する「新小売」の“本当の意味” 中国のアリババが展開している新小売スーパー「盒馬鮮生」（フーマフレッシュ：以下、フーマ）は、最近日本でもよく紹介されるようになった。 生鮮食料品を中心にしたスーパーでありながら、半径3km以内の地域には無料で30分配送をすることが売
マイクロソフトの躍進が止まりません。1975年に創業した同社は1990～2000年代に「Windows」で業界の圧倒的な覇者となりますが、アップルが2007年にiPhoneを発売して以降、モバイル革命に乗り遅れ「過去に繁栄した企業」となりつつありました。しかし、2024年1月には時価総額が初めて3兆ドル（約440兆円）を超えるまでの大復活を遂げたわけですが、ここに至るまでには、3代目CEOサティア・ナデラ氏の活躍があります。CEO就任から10年で企業価値を10倍にし、眠れる獅子を完全復活させたナデラ氏の半生から「成長に必要な視点」を学びます。 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企業風土や働き方、人材育成から投資まで、鋭い論旨を展開することで定評
AI（人工知能）の開発やデータ分析でよく用いられる「Python」。今や米国のあらゆる大学生にとっての必修科目とさえ言われるようになりました。本記事ではPythonの人気の理由、そしてPythonで何が実現できるのかを紹介します。前編ではデータ処理に役立つ便利な標準ライブラリに着目し、Jupyter Notebookを使ったコーディングの実例も交えて解説します。 1987年生、北京生まれ、米国東海岸出身（米国籍）、小学高学年より茨城県育ち、東京大学理学部卒、東京大学大学院理学系研究科博士課程修了（理学博士）、高エネルギー加速器研究機構にて博士研究員（素粒子物理学）を経て、2017年7月より現職。 主要実績： 2010-17 国際学会の発表15件、日本物理学会など国内学会の発表5件 Physics Review D, Physical Review Letters等の科学誌への投稿多数 20
主要自動車ブランド一覧 伊自動車メーカーFCAと、仏自動車グループのPSAの2社の合併により誕生したステランティスには、FCAとPSAの傘下にあったブランドが一堂に介しているなど、非常に多数のブランドを保有している点が他社グループと異なる特徴と言えます。そのブランドの名前を揚げれば以下のようになります。 「ABARTH（アバルト）」（伊） 「Alfa Romero（アルファロメオ）」（伊） 「CHRYSLER（クライスラー）」（米） 「Citroen（シトロエン）」（仏） 「DODGE（ダッヂ）」（米） 「DSオートモビル」（仏） 「FIAT（フィアット）」（伊） 「Jeep（ジープ）」（米） 「LANCIA（ランチア）」（伊） 「Maserati（マセラティ）」（伊） 「OPEL（オペル）」（独） 「PEUGEOT（プジョー）」（仏） 「RAM（ラム）」（米） 「VAUXHALL（ヴォク
LINEとみずほフィナンシャルグループ（以下みずほ）が、共同で開業を目指していた新銀行「LINEバンク」が中止となりました。2018年の計画発表から4年超の歳月の中で、コロナ禍という未曽有の環境変化もあり、ネット銀行やスマホ決済を巡る競争環境も激変した矢先の出来事です。LINEバンクは、流れに乗り切れぬまま今回の中止発表に至った感が強く、この半端な終わり方には両社の絶対的な力不足を感じざるを得ません。今回は、計画頓挫がみずほ、LINE双方に及ぼす影響を探ります。 株式会社スタジオ02代表取締役。東北大学経済学部卒。 1984年横浜銀行に入り企画部門、営業部門の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時にはいわゆるMOF担を兼務し、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。2006年支店長職をひと区切りとして独立し、経営アドバイザー業務に従事。上場ベン
2023年の生成AIトレンドでGPU（画像処理半導体）需要が爆発的に伸び、「NVIDIA一強」ともいえる状態となった。しかし、2024年は“最大のライバル”のAMDがコストでもAIパフォーマンスでも上回ると主張する「MI300シリーズ」を投入。PC／モバイル向けのAI半導体でもインテルやクアルコムらによる新発表が相次いだ。多極化・波乱が予想される2024年のAI半導体市場の動向を追った。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、
経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向けた研究会の中間報告書「DXレポート2（中間取りまとめ）」（以下、DXレポート2）を公表した。2020年8月に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」と各ワーキンググループによる議論の報告書である。本稿では、DXレポート2に記載されている「企業が取り組むべきアクション」や「CIO／CDXOの役割再定義」「DX成功パターンの策定」などの要点をまとめる。また、企業が目指すべきデジタル企業に向けた展望を解説する。
ホットトピックス 数百件を精査してわかったフィンテック動向、知られざる金融イノベーションとは？ FINOLABコラム ブロックチェーン・Web3
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