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低賃金国ニッポンの深い闇、中小企業の「下請け体質」と「非効率な商習慣」とは?
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中小企業の定義は意外と難しい 日本には約360万の中小企業が存在していると言われるが、中小企業の数や... 中小企業の定義は意外と難しい 日本には約360万の中小企業が存在していると言われるが、中小企業の数や経営実態について諸外国と比較するのは意外と難しい。中小企業基本法では、中小企業に関して業種ごとに資本金と従業員の数で定義している。 たとえば、製造業では資本金3億円以下、従業員数が300人以下の場合、中小企業と分類される。また、同法には、さらに小さい事業者として小規模事業者という区分もある。製造業の場合、従業員20人以下の事業者が小規模事業者と認定される。 ひとくちに中小企業と言っても、株式会社の形態になっているところもあるし、法人にはせず、個人事業主として従業員を雇っているところもある。税制上、両者の違いは大きいが、経済活動の実態について分析する際には、どのような組織形態なのかはあまり関係ない。 一方、諸外国では資本金ではなく、従業員数で定義されることが多い。たとえばドイツでは9人未満の企