ドローン、スマートスピーカーではすでに世界No.1 まずは下図を見てほしい。これは、ドローンとスマートスピーカーの最新シェアをまとめたグラフだ。左側の円が企業別、右側の円が国別のシェアであり、いずれも中国が大きなシェアを占めていることがわかる。 ドローンの市場は、2010年にフランスのParrotが発表した「AR Drone」が一般向けに販売されるまで小さなものだった。だが、現在では非常に大きなマーケットに成長している。その中でも現在飛びぬけたシェアを確立しているのが、深圳に本社を置くDJIだ。 DJIは、当初はドローンを安定飛行させるためのフライトコントローラーシステムを開発していた会社だが、2011年に自社製ドローン「Phantom」をリリースしてから使い勝手の良さや豊富なラインアップを武器にシェア1位を獲得する。 さらに2017年1月、ドローンを使用した映像解析など空撮ニーズが高まっ
快適な生活を送る上でもはや必須のツールになったスマートフォン。高齢者のデジタルデバイド（情報格差）を解消するための取り組みとして、中国では国の行政機関である工業情報化部（工信部）が2021年4月、「高齢者版アプリ」のガイドラインを公表し、各社に対応を求めている。主要なアプリが続々と高齢者版アプリを公開する中、ケンタッキーフライドチキン（KFC）の高齢者版アプリが利用者から高い評価を受けている。その開発裏側と、同社が導き出した高齢者も使いやすいアプリの法則とは？
PowerPoint（パワポ）でスライド作成をしている際、「この文字は目立たせたい」と思ったことはないでしょうか。スライドタイトルの文字や文章の一部分など、強調したい箇所を簡単かつしっかり目立たせるための10個のテクニックをご紹介します。記事末尾には、無料でダウンロードしてすぐに使えるテンプレートもご用意していますのでぜひご活用ください。
アクセンチュア社内用チャットボット「Randy-san」にChatGPTを活用した話 - Qiita
みなさん、初めまして！アクセンチュアAIグループの鈴木 博和です。 連日、ChatGPTに関するQiitaの記事が話題を集めていますね。 今日は、ChatGPTを含む大規模言語モデル（LLM）の可能性や、当社で活用しているチャットボット「Randy-san」への導入事例をご紹介します。 ジェネレーティブAIがビジネスにもたらす価値 膨大なデータを処理できる大規模言語モデル（LLM）の特徴は、言語を通じて伝えられるもの、つまり文書、メール、チャット、動画、音声などを取り込んで学習している点にあります。例えば、企業がこれまで蓄積してきたビジネスや製品／サービスに関する知識・ノウハウ、マーケット情報、顧客データなどについて、あらゆる情報を俯瞰して捉え理解するポテンシャルを持っています。 そのため、「ジェネレーティブAIはホワイトカラーの業務のあらゆる場面に組み込まれ、業務を強力に支援する時代に突
IT人材白書2020で判明、DXで成果を出した企業の特徴
IPA（情報処理推進機構）が毎年公開している『IT人材白書』。2020年8月に発行された『IT人材白書2020』では、IT企業およびユーザー企業におけるIT人材の「量」や「質」に対する過不足感や、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進企業におけるIT業務のトレンドについて注目すべき変化が見られました。今回はこの『IT人材白書2020』の注目ポイントを紹介するとともに日本におけるIT人材の課題を取り上げます。 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト アルファコンパス 代表 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRM、インダストリアルIoTなどのソリューション事業立ち上げやマーケティングに携わ
DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に対応する情報セキュリティ対策が経営戦略に欠かせなくなってきた。AIやブロックチェーンなどの先端技術を駆使するデジタルビジネスのリスクが、これまでのものとは異なるからだ。たとえば、大手小売業がQRコード式決済システムの稼働を急いだ結果、大きな事件や事故に発展した。セキュリティ対策を盛り込んだ経営戦略は、経営がデジタルビジネスのリリースを判断する基準にもなる。NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）が発表した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」から、日本と米国、シンガポールの企業における情報セキュリティ対策の実態を見る。 日経BP社で日経コンピュータ副編集長、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経システムプロバイダ編集長、主任編集委員などを歴任し、2010年1月からフリーのIT産業ジャーナリストとして活動を始める。2004年度から2
ノーコード開発が華開く 最近、知らない間にノーコードという言葉自体が一般化しているように思います。DXと言ってもさっぱり具体的ではないですが、ノーコードと言えば、ああコーディングしなくてもアプリケーションが作れるんだなと言うことがわかります。ローコードという言葉もありますがこれはまやかしだと思っていて、コーディング量が減っていくのは時代の流れだからです。たくさんの成果物がライブラリー化し、一からコーディングしなくても複雑な処理を簡単に実装できる。でもこれはあくまでもコーディングの進化であって、ノーコードの世界とは違います。ノーコードはコーディングを一切やらないので、ハードルも理想も高い世界ですが、着実に身の回りでノーコードへのチャレンジが聴こえてきます。コーディングできない人でも、一定のロジックを作り繰り返し自動実行できるとすれば、これは結果的に見ればDXにつながります。ノーコードはDXの
半数が「オフィス回帰」、完全テレワーク移行した企業の驚きの末路
大都市への機能集中は阻むべきなのか 新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）は、世界中に多大なショックを与えた。人の密集が感染拡大をもたらすため、郊外より大都市に、より多くの感染者数が報告されており、経済活動の停滞に起因する痛手も大きい。 「これまで私たちは都市にさまざまな機能を集積させることで生産性を上げてきました。いわば『都市という技術』を使って繁栄を享受してきたといえます。しかし今、COVID-19の感染拡大を受けて、“大都市への人やさまざまな機能の集中を、より強い手段で抑制すべき”という意見が聞かれるようになってきました。しかし、そうすることは本当に正しい方向性なのでしょうか」 都市経済学を専門とする日本大学 経済学部 中川 雅之教授はそう投げかける。 たしかに、COVID-19感染者は大都市ほど多い。日本においても緊急事態宣言が発令されたのは大都市やその近縁地域だ。この
GUIでは用意されていない細かな設定は、コマンドプロンプトやWindows PowerShellウィンドウを管理者として開いてコマンドラインから実行する必要がある場合があります。Windows 11では、これらのツールが見つかりにくいところにあります。代わりに用意されたのが「Windowsターミナル」です。 IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材なども行う。2008年10月よりMicrosoft MVP - Cloud and Datacenter Management（旧カテゴリ：Hyper-V）を毎年受賞。岩手県花巻市
生成AIはさまざまな領域で活用され始めているが、今後はクローン化技術への応用が加速する公算が高まっている。この分野では、著名投資家のウォーレン・バフェット氏やアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏のクローンを生成しているDelphiや音声クローン技術に特化したElevenLabsなどが注目株となっている。クローン化技術をめぐる最新動向を探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを
2011年から生放送系ウェブサービスの開発を経験した後、2013年よりスタートアップ企業にJoin。CTOとしてモバイルアプリ、サーバサイド、AWS上のインフラ管理を担当しつつ、採用やチームマネジメントを行う。2015年8月よりアマゾンウェブサービスジャパン株式会社のソリューションアーキテクトとして、主にスタートアップ領域のお客さまに対する技術支援を担当。技術的な得意/興味領域としては、設計原則に則ったプログラミング、ブロックチェーン、サーバレス・モバイル系テクノロジーなど。 スタートアップにおけるシステム課題の数々 スタートアップ企業は、一般的にビジネスの急成長と成功を目指す。その過程には、さまざまな課題がつきものだ。 一番大切なものの1つはスピードだ。資金が潤沢にない中で、キャッシュがショートする前になんとか成果を出して次につなげなければいけない。昨日まで100人だったユーザー数が、2
建設DXが進められる中、大手ゼネコンや政府を中心にデジタルツインの活用がはじまっています。建設時の安全性向上や生産性向上のみならず、建物を利用する段階においても、たとえばデータに基づいた設備更新の提案といった利便性の向上にも期待されています。では、具体的にどのようなデジタルツインを活用した近未来の建物・都市が構想されているのか。鹿島建設や清水建設、国土交通省などの事例を踏まえながら解説します。 1962年2月12日生まれ、福岡県出身。昭和61年4月に旭硝子入社、研究開発や商品開発・設計、施工指導、技術営業、ルート営業、システム構築等を経験した後にコンサルタントとして独立。製造業・建設会社・住宅会社を中心に売上拡大・コストダウン・商品開発・設計などのコンサルティングを行う。その他に、事業調査、原稿執筆、構造設計研修、住宅検査なども行っている。MABコンサルティング代表。東京国際大学非常勤講師
ご訪問下さりありがとうございます。☆を付けて下さる方、記事をお読み下さる方、大変感謝しております。 もう冬至ですね。ここ数日、ブログをサボってしまいました。寒いからかも😓。 でも今日は、また買い物へ行くとき私の真上の空に全く雲がなくて、すっきり晴れていました。本当に、奇麗に雲がなくて、ずっと離れた南のほうに雲があっただけでした。そしてビックリすることに、しばらく時間がたった帰り道でも、まだ雲がないのです。地平線のほう（家とか建ってるけど）に雲が少しあるのが見えたくらい。 それで今日も富士山が見えるかも✨と思って、夕方に探したらまた見えました。この前、うちから富士山まで230キロ離れてるとか書いたけど、あれは高速道路を使った時で、直線距離だと150キロくらいのようです（こっそり後で訂正しました😅）。意外と近い（？）のかも。 でも普段は全く見えないし、水蒸気なのか微粒子なのか知らないけど何
新型コロナの影響により、在宅勤務を余儀なくされ、それに伴ってテレワークが急激に浸透してきた。これまでテレワークには適していないと思われていた業務にも適用が増えてきた一方、社内のコミュニケーションやセキュリティ面で運用に困難を感じる企業も多い。そこで重要なのが、テレワークのプロセスを評価・改善する枠組みだ。今回は「テレワーク成熟度モデル」を提案し、テレワーク導入に課題を抱える企業が、現状と目指すべき状態の違いを把握したうえで、段階的に改善の施策を講じる方法を解説したい。 Mint Labs製品開発部長。1981年栃木県生まれ。2006年東京大学大学院工学系研究科修了。日本アイ・ビー・エムにてITコンサルタント及びソフトウェア開発者として勤務した後、ESADE Business SchoolにてMBA(経営学修士)を取得。現在は、スペイン・バルセロナにある医療系ベンチャー企業の経営管理・製品開
ビジネスの現場ではペーパーレス化が進んでいるとはいえ、時には、Excelで作成した表を印刷して配布しなければいけないこともあるでしょう。Excelは「なんとなくの知識」でもそれなりにきれいに印刷できますが、もっと自由自在に、思い通りにExcel表を印刷できるようになれば、配布したときの印象がぐっと変わります。今回は、Excelの印刷機能をたった10分で極めるテクニックを紹介します。（ビジネス＋ITの記事の末尾でExcel「厳選ショートカットキー」一覧PDFを今だけ無料提供中） 藤井 直弥(ふじい・なおや) Excel研修講師。業務改善コンサルタント。研修やセミナーの受講生は延べ一万人を超える。研修の主たるテーマは「多くの人が日々の直面している日常の業務を、いかに効率よく、そしてミスなく遂行するか」といった業務改善策の提案。そのための実践ノウハウや、Excelを用いたビジネス分析の手法などを
デジタル時代の出版のビジネスモデルとは ゲストパネリストの加藤 貞顕氏、野村 衛氏は、それぞれ出版社で編集者を経験。その後、加藤氏は「cakes」や「note」を運営するピースオブケイクを、野村氏は電子出版を手掛けるBooks＆Companyを設立した。また、大賀 康史氏は経営コンサルタントを経て、書籍の要約コンテンツを提供するフライヤーを設立している。 ファシリテーターは衆議院議員の鈴木氏とともに、イグニション・ポイント コンサルティング事業本部 マネージャー 佐野 智之氏、タレント 黒田 有彩氏が務めた。ディスカッションのテーマは「出版と書籍の未来」だ。 まず、鈴木氏はデジタルを活用した新たな形で出版に携わるゲストパネリストに、各社のビジネスモデルの紹介を求めた。 ピースオブケイクが運営する「note」は、文章、写真、イラスト、音楽、映像などの作品が投稿されるメディアプラットフォームだ
日々進化を続けるAIが雇用にどのような影響を及ぼすのかは、世界的な関心事になっている。 日本においてもこの問題は他人事ではなく、ASEANに日中韓を加えたアジア14カ国の中で、AIに雇用を奪われる割合が最も高いのは日本であるとした試算が今年に入りAMRO（ASEAN＋3マクロ経済調査事務局）から公表されるなど、将来的な雇用への影響が懸念されている。 そうした中で注目されているのが、インドのアウトソーシング産業の行方だ。同産業は、インドにおける経済規模が大きいことに加え、生成AIの影響を受けやすい業態であるためである。 CNBCが今年5月に報じたところでは、スウェーデンのフィンテック企業Klarnaが、AIチャットボットによって700人分のカスタマーサービス業務を代替し、4,000万ドルのコスト削減を実現したと明らかにしたことで、フランスのアウトソーシング大手Teleperformanceの
「スマートシティ構想」とは、先端技術を活用してインフラや施設の運営効率化を図り、人手に頼らず住人や観光客の利便性、安全性を向上するというもの。 内閣府はスマートシティの定義について「ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society5.0の先行的な実験の場」と説明している。 活用する技術の具体例としてはAIのほか、キャッシュレスサービスや自動運転技術、医療情報のデータ活用などが含まれる。2019年に内閣府などが主導して「スマートシティ官民連携プラットフォーム」が発足し、翌年の新型コロナウイルスの感染拡大もあって議論が活発化した経緯がある。 足元ではすでに、デジタル技術を活用して東京一極集中を是正することを目標に掲げて各地の自治体で実証実験が始まっ
OpenAIの最大のライバルとして知られるAIスタートアップ、Anthropic（アンソロピック）が新しいAIモデル「Claude 3」シリーズを発表した。最上位モデルの「Opus」は、OpenAIの「GPT-4」やグーグル「Gemini」を凌ぐ性能を発揮し、数学的推論力やエキスパートレベルの知識を評価する学術的ベンチマークでトップスコアを記録したという。Claude 3シリーズは、画像入力にも対応しており、法律サービスや金融分析、物流、品質保証などの分野での活用が期待されている。本記事では、Claude 3シリーズの評価を紹介するとともに、実際に日本語でのパフォーマンステストを検証し、GPT-4を超えるとされるその実力を探る（追記：2023年4月3日 各社モデルの価格表を追加）。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際
およそ10年前、世界はビッグデータに沸き、データによってあらゆる産業や生活領域で革命が起きるとされていた。実際、それは起きており、ビジネスの競争力を飛躍的に高めるなど多くの面で効果を発揮した。だが昨今、ビッグデータにはプライバシー面や分析の精度面などで問題があると指摘され、データの質が問われるようになってきた。そこで注目されているのが、少量のデータで高精度の解析を可能にするスモールデータの活用である。これらは、アマゾンを巨大EC企業に育て上げたジェフ・ベゾス前CEOも実行していたことだ。本稿では、ビッグデータの先に起きるデータ活用の変化を探る。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Onli
マッキンゼー・アンド・カンパニーは、日本企業のDXの現状と課題についてまとめたレポート「日本企業の再成長に向けたDXの提言」を発表した。そこでは、現在の日本企業のDXを評価しつつも、現状に留まることのリスク、今後取り組むべきテーマが示されている。ここでは、マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー／マッキンゼー デジタル 日本統括リーダーの一人、黒川 通彦 氏に、同レポートの内容について話を聞いた。
メタバース普及の予想の背景に「世代シフト」 みずほ銀行産業調査部が作成した報告書『2050年の日本産業を考える ～ありたき姿の実現に向けた構造転換と産業融合～』は、2050年までの時間軸で世界の潮流変化を捉え、日本の産業・企業に求められる取り組みを考察したもの。 2022年4月に公表したこの報告書のなかに、エレクトロニクス、通信・メディア、ITの分野を扱った『メタバースがもたらす影響と日本企業に求められる対応』というパートがある。同部テレコム・メディア・テクノロジーチームが、銀行顧客との議論や文献調査などによりまとめた、メタバース関連の予想・提言だ。 まず大きなところで、2050年、「メタバースが一般生活に広く浸透し、使っていない人がマイノリティに」と予想する。この報告書では、メタバースの定義を「誰もが現実世界と同等（もしくはそれ以上）のコミュニケーションや経済活動を行うことができるオンラ
まず、近年主流のディープニューラルネットワーク（DNN）を利用したAIは、機械学習によって特定のタスクに特化した「学習モデル」が作られ、そこから用途に応じて学習を重ねてモデルが分化するような形で応用範囲を広げてきました。 こうしたAIはある種の「タスク特化型のAI」として特定のタスクには極めて優秀な成績を収めますが、それ以外のタスクに関してはうまく働きません。画像モデルのAIは画像認識で、音声モデルは音声認識のように、綺麗に使い分けられていました。 それに対して「1つのAIに画像モデルと音声モデルを組み込んだAI」のような従来は単体で使われてきたAIを組み合わせたAIが登場するようになりました。広義ではこのようなAIもコンポジットAIと呼べますが、このような「DNNの学習モデルを複合したAI」というのはそれほど珍しくはありません。巨大なニューラルネットワークの中に複数種類のモデルが混ざって
アプリ開発に取り組む場合、相応の金銭的・時間的コストが必要であると言われている。しかし、ここ最近、ソースコードをまったく記述することなく、Web／スマホアプリを短期間・低コストで開発することができる「NoCode（ノーコード）」と呼ばれる開発手法が大きな注目を集めている。本記事では、このNoCodeに関する基本的な内容の整理に加え、国内外の最新動向やNoCodeでアプリ開発に取り組む際に押さえておくべき代表的な開発ツールについてご紹介する。 株式会社And Technologies代表取締役。1986年生まれ。幼少期7年間をシンガポールで過ごす。京都大学工学部電気電子工学科を卒業後、新卒で三菱UFJ銀行に入行。4年間の勤務後、PwCコンサルティング／有限責任監査法人トーマツを経て、フリーランスの経営コンサルタントとして独立。約1年間にわたり、大手消費財メーカー向けの新規事業/デジタルマーケ
ビジネス界でその名を知らない者はいないピーター・ティール氏。電子決済サービス企業「ペイパル」の創業者であり、投資家として多くのスタートアップを支援してきた同氏は、対話型AI「ChatGPT」を開発した「OpenAI」の設立にも参画しています。なぜ、ペイパルはイーロン・マスク氏をはじめ、テスラやYouTubeなどの革命的企業の創業者を輩出することができたのか。なぜ、ティール氏はFacebookの可能性を誰よりも早く見抜くことができたのか。「最強の起業家」「天才投資家」「影の米大統領」──数々の異名を持ち、ジョブズを超えるとも言われるピーター・ティール氏の半生をたどると、同氏を成功に導いた哲学が見えてきました。 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企
アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、自らの会社「ブルーオリジン」が開発した有人宇宙船「ニューシェパード」に搭乗し、2021年7月20日に“11分間の宇宙への旅”に挑戦することを発表しました。イーロン・マスク氏をはじめ、宇宙事業に多額の資金を投じてきた起業家は多いですが、自らが搭乗者となり宇宙へ行くのはべゾス氏が初めてです。同氏は出発の15日前にアマゾンのCEОを退任（会長に就任）、リスクをほんの少し軽減したうえで挑戦します。「宇宙」という夢の根源、その夢の実現に大きな役割を果たしたアマゾン創業──同氏の歩みをたどると、一貫した失敗論が見えてきました。 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企業風土や働き方、人材育成から投資まで、鋭い論旨を展開するこ
最近、「まいばすけっと（以下、まいばす）」というミニスーパーの増殖が著しいことに気づく。まいばすとは、コンビニと同程度のスペースに、生鮮から惣菜までの食品スーパーの取り扱い商材を凝縮して提供するミニ食品スーパーだ。イオングループ（以下、イオン）のまいばすは、基本東京23区、川崎市、横浜市にしか出店していないため、馴染みが薄い人もいるかもしれないが、2021年2月期決算で921店舗、売上1994億円と、すでに一大勢力となっている。そんなまいばすが、現在コンビニの近隣に出店を増やしている。なぜ、まいばすをコンビニのそばに作るのか。イオンの狙いを解説する。
競合企業の持つ「強み」を「弱み」を変える。そんな夢のような戦略があったら良いと思いませんか。実は、成功したベンチャー企業のほとんどは、リーダー企業の「強み」を狙い撃ちし、リーダー企業が真似したくても真似できないという板挟み（＝ジレンマ）に追い込んでいるのです。本連載ではこのような戦略を「ジレンマ戦略」と呼びます。第4回は、皆さんおなじみのメルカリを取り上げます。なぜメルカリは、個人間オークションでは圧倒的な強さを誇るヤフオクを凌ぐことができたのか。今回はメルカリの「ジレンマ戦略」をご紹介したいと思います。 大手エネルギー会社勤務。早稲田大学ビジネススクールでMBAを取得後、給油所での個人向けカーリースを会社に提案し、初期投資2億円でゼロから1,500億円のマーケットを創出。その後も新規事業に携わり、現在はプロジェクトの責任者として黎明期にある国内での洋上風力発電事業に携わる。専門はビジネス
マーケティングやコンサルティング業界が先行する生成AI活用だが、製造業でも大手企業による取り組みが本格化しつつある。42万人以上の従業員を持つドイツ・ボッシュは、生成AI活用で既存のAIプロジェクトの生産性を大幅に高める計画を明らかにし、いくつかの工場で実際にプロジェクトを始めている。生成AIを活用することで、通常半年から1年はかかるAI開発プロジェクトを数週間にまで短縮することを狙うという。具体的にどのように生成AIを活用しようとしているのか、ボッシュの取り組みを探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立
日銀は国債の利回りをあらかじめ指定し、限度を設けずに購入する「指し値オペ」を発動した。これは世界的に見ても異例の手段だが、日銀はなぜこのタイミングで指し値オペに踏み切ったのだろうか。また指し値オペの発動によって日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハ
2020年の家電小売市場の規模は7兆2,800億円（GFK JAPAN社調べ）であるとされるが、家電量販店業界はトップシェアのヤマダデンキの家電売上1兆3,773億円（シェア18.9％）、2位ビックカメラ、3位ケーズデンキ、4位エディオン、5位ヨドバシカメラ、6位上新電機となっている。上位6社合計のシェアは約7割となっており、かなり寡占化が進んだ業界と言える。そんな上位企業が市場シェアを奪いあう厳しい業界で、どの企業が勝ち残るのか。現在業界トップのヤマダデンキは、このまま首位の座を守ることができるのか。
2022年11月に登場し、世界に大きな衝撃を与えたChatGPTでしたが、GPT-3.5が登場した当初は、人間に比べて精度に劣る点も多々見られ「こんなものか」と思われてしまう部分もあったかもしれません。特に日本語の精度は低く、全体的に実用的な水準ではありませんでした。しかし、そのような評価はGPT-4の登場により大きく覆ることになります。GPT-4は人間ですら難しいとされる国家試験の数々を上位通過する性能を見せ、多くのタスクにおいて人間と同等以上の結果を残せるほどに成長したのです。本記事では、そんなGPT-4について解説していきます。 合同会社Noteip代表。ライター。米国の大学でコンピューターサイエンスを専攻し、卒業後は国内の一部上場企業でIT関連製品の企画・マーケティングなどに従事。退職後はライターとして書籍や記事の執筆、WEBコンテンツの制作に関わっている。人工知能の他に科学・IT
今年、2019年5月20日から3日間にわたりスペイン バルセロナで開催されたKubeCon＋CloudNativeCon Europe 2019の基調講演では、SpotifyがミスによってKubernetesのクラスタを消去してしまった経験を振り返るという非常に興味深いセッション「Keynote: How Spotify Accidentally Deleted All its Kube Clusters with No User Impact - David Xia」（基調講演：SpotifyはいかにしてKubernetesクラスタの全削除というミスにもかかわらず顧客への影響を引き起こさなかったのか？）が行われました。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て
マイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏は、Excelの新機能である「Lambda関数」の登場をとりあげ、「世界で最も人気のあるプログラミング言語、Excelの数式が、チューリング完全になった」とツイートしました。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 Excel formulas, the world’s most popular programming language, is now Tur
グーグルはこのほど、サイバーセキュリティ企業Mandiant（マンディアント）を54億ドル（約6,359億円）で買収する計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、大きく変わる世界のサイバーセキュリティ需要を鑑みつつ、グーグルが買収を狙うMandiantとはどのような企業なのか探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「リアルタイム・プロダクション」の実験的取り
ミレニアル世代向け金融サービスとして大きな注目を集めているのが、投資アプリを手がける「Robinhood（ロビンフッド）」だ。コロナ禍を契機に投資を始めた若い世代は「ロビンフッダー（ロビンフッド族）」とも呼ばれ、市場の動向にも影響を及ぼすに至っている。そのシンプルで分かりやすいデザインと、手数料無料のサービスは投資の裾野を広げる大きな効果があった。その一方で、過度なゲーム性が短期売買を繰り返す要因となり、長期的な資産形成の妨げになったり、その不透明なビジネスモデルが批判されてもいる。 Mint Labs製品開発部長。1981年栃木県生まれ。2006年東京大学大学院工学系研究科修了。日本アイ・ビー・エムにてITコンサルタント及びソフトウェア開発者として勤務した後、ESADE Business SchoolにてMBA(経営学修士)を取得。現在は、スペイン・バルセロナにある医療系ベンチャー企業の
※本記事は、FINOLABが3月に開催したイベント「『4F（Future Frontier Fes by FINOLAB）』2020～REBOOT」 の中の『REBOOT～Money, Payment systems & Financial service』」の講演内容をもとに再構成したものです。 なぜ量子コンピュータが盛り上がっているのか 湊氏は、量子コンピュータやソフトウェアを開発するベンチャー企業（MDR）を経営しており、同社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が開催した「第3期 MUFG Digital アクセラレータ」で準グランプリを受賞している。 量子コンピュータ業界のビジネスモデルは非常にシンプルで、基本的にはライブラリ、オープンソース、SDKといった量子コンピュータを作るためのソフトウェアを使って、各社向けにアプリケーションを開発している。 現在、日本を含め全世
スクラムで大事なのは「間合い」 野中 郁次郎氏（以下、野中氏）：人間の日常こそ、実はクリエイティブだという話を前回（第3回）でしました。本当にその日常の中でクリエイティブになるという場合には、徹底的に仕事で我を忘れる。根本的には真剣勝負をやりますよね。 そこでは間合い（武道の概念で、互いの距離を相互に最適に保つこと）が大事です。お互いに間合いを取りながら、忖度抜きで。そこでは過去、現在、未来が連続して身体化されていないと駄目なんですよ。この「間合い」について、アジャイルソフトウエア開発プロセスのスクラム（注1）でもよく考えられています。スクラムでは、チームは毎日会うんですよね。 それで顔を合わせて目的を共有し、現状を全員で確認する。この白板（ホワイトボード）を囲んで、立ったまま、みんなが集まるんですよ。 それぞれが「昨日の問題は何か」と振り返りをやる。反省しなければ過去はそのまま忘却されま
一時、米国をしのぐほどの勢いで興隆し、世界No.1の地位を奪取したと言われた中国のAI産業に大きな変化が生じ、正念場にさしかかっているという。一体なぜそんなことになったのか。中国の投資と技術革新を追跡する人工知能ベースのプラットフォームであるChina Money Networkの創設者であり、『Red AI: Victories and Warnings from China‘s Rise in Artificial Intelligence』の著者であるNina Xiang氏が、中国AIの今を報告した。 中国のAI産業は「大きいけれど、強くない」 DeepMindの囲碁AI「AlphaGo」が中国の碁の名人に勝利したのは2016年。その後、中国でも急速にAI産業が発達した。Xiang氏によれば、2018年時点で、中国のAI産業には目をみはるものがあったという。 AIベンチャーの数のみな
Slack AI Day Slack AI の日本語ローンチを祝し、革新の軌跡を振り返り、未来への一歩を踏み出す特別なイベントを開催します。 「コミュニケーションの先の未来を再定義する」というテーマのもと、Slack はメッセージングツールから AI を活用した強力なプラットフォームへと進化しました。 私たちの働き方を根本から変えるこのプラットフォームでは、CRM やアプリケーションの複数同時活用が可能で、 あらゆるデジタル業務が Slack を通じて円滑に進行します。 また、AI の強化により、過去の会話や見落としていた情報を活用して、ワンクリックで最適なコミュニケーションを実現することができます。 この記念すべきイベントでは、「新しい働き方」と業務における生成 AI の活用に焦点を当てます。 Slack AI を通じて、私たちは日常の業務プロセスを根本から変革し、生産性の飛躍的な向上を
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