※本記事は、FINOLABが3月に開催したイベント「『4F（Future Frontier Fes by FINOLAB）』2020～REBOOT」 の中の『REBOOT～Money, Payment systems & Financial service』」の講演内容をもとに再構成したものです。 なぜ量子コンピュータが盛り上がっているのか 湊氏は、量子コンピュータやソフトウェアを開発するベンチャー企業（MDR）を経営しており、同社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が開催した「第3期 MUFG Digital アクセラレータ」で準グランプリを受賞している。 量子コンピュータ業界のビジネスモデルは非常にシンプルで、基本的にはライブラリ、オープンソース、SDKといった量子コンピュータを作るためのソフトウェアを使って、各社向けにアプリケーションを開発している。 現在、日本を含め全世
スクラムで大事なのは「間合い」 野中 郁次郎氏（以下、野中氏）：人間の日常こそ、実はクリエイティブだという話を前回（第3回）でしました。本当にその日常の中でクリエイティブになるという場合には、徹底的に仕事で我を忘れる。根本的には真剣勝負をやりますよね。 そこでは間合い（武道の概念で、互いの距離を相互に最適に保つこと）が大事です。お互いに間合いを取りながら、忖度抜きで。そこでは過去、現在、未来が連続して身体化されていないと駄目なんですよ。この「間合い」について、アジャイルソフトウエア開発プロセスのスクラム（注1）でもよく考えられています。スクラムでは、チームは毎日会うんですよね。 それで顔を合わせて目的を共有し、現状を全員で確認する。この白板（ホワイトボード）を囲んで、立ったまま、みんなが集まるんですよ。 それぞれが「昨日の問題は何か」と振り返りをやる。反省しなければ過去はそのまま忘却されま
一時、米国をしのぐほどの勢いで興隆し、世界No.1の地位を奪取したと言われた中国のAI産業に大きな変化が生じ、正念場にさしかかっているという。一体なぜそんなことになったのか。中国の投資と技術革新を追跡する人工知能ベースのプラットフォームであるChina Money Networkの創設者であり、『Red AI: Victories and Warnings from China‘s Rise in Artificial Intelligence』の著者であるNina Xiang氏が、中国AIの今を報告した。 中国のAI産業は「大きいけれど、強くない」 DeepMindの囲碁AI「AlphaGo」が中国の碁の名人に勝利したのは2016年。その後、中国でも急速にAI産業が発達した。Xiang氏によれば、2018年時点で、中国のAI産業には目をみはるものがあったという。 AIベンチャーの数のみな
Slack AI Day Slack AI の日本語ローンチを祝し、革新の軌跡を振り返り、未来への一歩を踏み出す特別なイベントを開催します。 「コミュニケーションの先の未来を再定義する」というテーマのもと、Slack はメッセージングツールから AI を活用した強力なプラットフォームへと進化しました。 私たちの働き方を根本から変えるこのプラットフォームでは、CRM やアプリケーションの複数同時活用が可能で、 あらゆるデジタル業務が Slack を通じて円滑に進行します。 また、AI の強化により、過去の会話や見落としていた情報を活用して、ワンクリックで最適なコミュニケーションを実現することができます。 この記念すべきイベントでは、「新しい働き方」と業務における生成 AI の活用に焦点を当てます。 Slack AI を通じて、私たちは日常の業務プロセスを根本から変革し、生産性の飛躍的な向上を
フランスのWeb3メディアによると、アマゾンは4月24日にNFTを購入できるデジタルマーケットプレイスを米国ユーザー向けにリリースする計画だという。NFTでは、2700万アクティブユーザーを持つスターバックスが先行しており、同社コレクションが18分で売り切れるほどの人気を博している。米国には1億6700万人のアマゾンプライム会員がいるといわれており、NFTユーザーが一気に増える可能性が高まっている。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として
2023年11月に発表されたMicrosoft Copilot Studioは、自分好みにカスタマイズしたオリジナルのCopilotを作成できるサービスとして注目されています。しかし、オリジナルのCopilotとはどういったものなのか、Copilot for Microsoft 365とはどのような関係があるのかなど、疑問を持たれている方もまだまだ多いのではないでしょうか。今回は、Copilot Studioを利用すると何ができるのかを見ていきながら、そのメリットやCopilot for Microsoft 365との関係性などを紹介します。
AI活用が先進企業の間で本格化し始めている現在。AIをビジネスに組み込んで成功するには「自律的」であることが重要と説くのは、ガートナー ディスティングイッシュト バイス プレジデント・アナリストのマーク・ラスキーノ氏だ。一体「自律的」であるとはどういうことか。そして、AIがビジネスに組み込まれていくことよって経済はどう変わっていくのか。ラスキーノ氏が解説する。 AI活用における「前提条件」とは 2000年代前半からのインターネット、さらに2010年代に入ってからのデジタル活用に次ぐ、第3の大波が押し寄せつつある。それが、日々進化し続けているAIだ。 AIの技術革新について、「すでに多くの面で人と同等以上の能力を獲得し、自然言語による対話も可能なまでになりました。AIの力をビジネスに生かさない手はありません」と訴えるのは、ガートナー ディスティングイッシュト バイス プレジデント・アナリスト
「メールの見落とし」「金額の打ち間違い」「スケジュールの勘違い」……そんな仕事上のミスをしてしまったとき、あなたはその後どうしていますか？ 「なんでこんなミスをしてしまうのか」と自分を責め、「次からは気を付けよう」と気持ちを改めているようなら、きっとまたいずれ同じミスを起こしてしまうでしょう。NPO 失敗学会の副理事長・事務局長で『ミスしない大百科 仕事は速くてもミスがなくなる科学的な方法』（SBクリエイティブ 共著・宇都出 雅巳 氏）を執筆した飯野 謙次氏が、ミスした後に本当にやるべきこと、同じミスをしないようにする秘訣を語りました。 ミスは「あなたのせいじゃない」？大事な心の持ち方とは ──本日は、職場でミスした際の考え方についてお聞きしたいと思います。ミスに気づいた直後、私たちはまずどういう行動を取るべきでしょうか。 飯野氏：最初にやるべきは、上司に何が起こったか説明して「なぜそうな
画像生成や文章生成のAIの能力が人間に匹敵する水準に達し、高品質な画像・動画・文書が大量生産されるようになったことで社会全体が大きく揺れています。中でも自然言語処理の分野で大きな成果を挙げた文章生成AIの応用範囲は極めて広く、あらゆる企業の業務に影響を与えると言っても過言ではありません。その先駆けとなったのが「ChatGPT」です。ChatGPTは無料で誰でも使えるよう開放されており、手軽に活用することができます。本記事では、ChatGPTの基礎やその仕組み、メリット／デメリットについて、わかりやすく基礎を解説していきます。
セキュリティ市場は「大混乱の最中」 ファイアウォールやIDS/IPS、プロキシなどの出力ログなどを集約し、相関分析して、ネットワーク監視やサイバー攻撃／マルウェア感染などのインシデント検知を実現する「SIEM（Security Information and Event Management）」。この言葉がガートナーのレポートに登場してすでに15年以上が経過する。 この間、「XDR」や「セキュリティ・データレイク」など、新たなセキュリティ監視のアプローチが登場しながらも、SIEMは技術革新が速いIT業界においていまだ健在だ。その上で、ガートナーでは今後もセキュリティ監視の現実的なコンセプトとして、SIEMは大きな存在感を放ち続けると予測する。 「理由の一端は、現状のセキュリティ市場の混乱からもうかがえます」と語るのは、ガートナー バイス プレジデント, アナリストのピート・ショアード氏だ。
ご訪問下さりありがとうございます。☆を付けて下さる方、記事をお読み下さる方、大変感謝しております。 今日は、まえに私のブログでご紹介した、ComicAI（高次元から介入して - Arahabaki’s diary）というマンガ生成AIの使い方を、日本語で解説して下さってる動画が出ていましたのでご紹介したいと思います。 www.youtube.com www.youtube.com この前は英語の説明動画しかなくて、しかもComicAI自体の紹介がメインの動画じゃなかったからよく分からなくて、使わずにいたんだけど、上の動画では細かいところも説明してくれています。これだと、使えそうな感じもします。 でも、まだ出来ることは限られています。 今は停止されてて使えなくなってる😢マンガコマッタラーというAIツールが昔あって、あれだと、文章を入れるとコマ割りとセリフのついたフキダシが自動で作れる機能が
※本記事は、一般社団法人Fintech協会が2月に開催した「DeFiが拓くブロックチェーンの社会実装 - 決済・Libra・STO」での講演内容をもとに再構成したものです。一部の内容は現在と異なる場合があります。 ビジネスシーンにおける「ブロックチェーン決済」の可能性 低コストで高度なITインフラの構築を目指し、中国をはじめとする世界各国、そして日本でもブロックチェーンの社会実装が進んでいる。 既存インフラの置き換えにとどまらず、“バリューチェーン（企業活動での業務の工程を機能別にとらえること）の透明化”のように、従来の仕組みでは実装が難しかったシステムを構築できることが期待され、多くの企業や公的機関が課題解決を試みているのだ。 「ビジネス上のさまざまな取引がブロックチェーン上に実装されると、取引の実行にともなう債権や債務の解消が可能になります。このため、従来の銀行システムによる決済よりも
7月21日に、世界で広く利用されているマイクロソフトのコラボレーションツールであるTeamsと、連携するOffice Onlineなど複数のサービスが利用できなくなった。また8月25日にもTeamsに障害が発生、日本を含むアジア太平洋地域においてサービスが利用できなくなった。いずれも平日のワークタイムを直撃した障害だったため、ビジネスに大きな影響を及ぼした。ユーザーからは「仕事にならないから休憩することにした」といった声もあったが、より切迫感を伴ったユーザーも存在した。相次ぐ障害は、Teamsに限らずクラウドサービスを利用すること自体への不安を改めて認識させることになった。 製造業向け基幹系システムの開発を経験後、企業ITの編集、ライター業に従事。ファイナンス、サプライチェーンなど、企業経営の知識を軸にした執筆に強みを持つ。インダストリー4.0など新たな技術による製造業の世界的な変革や、S
1日を240時間にできる？「時間はお金で買うべき」と言える理由
資本と時間の関係 時間は大切だということは多くの人が知っているが、なぜそこまで大切なのかということについてはっきりと言語化できる人は少ない。本稿では資本とそれによるリターンの最大化という切り口で説明していきたい。 まず、資本とリターンの関係は次の計算式で表すことができる。 素晴らしいスキルや人脈やブランドを持つAさんがいたとする。彼女の生産性は、一般的な人であるBさんの5倍もあるとしよう。 しかし、もしAさんが仮に家族や自分の趣味の時間で忙しく、仕事に注ぐ時間が週に5時間しかないということであれば、リターンはたかが知れている。 Bさんが週に100時間働くなら、その労働時間は20倍。5倍程度の生産性の違いでは差を埋めることは不可能だ。つまり、人が持つ時間を何に配分するかによって、資本のリターンは大きく変動するということだ。 他の資本の例として、株などもわかりやすい。 1000万円分の株を持っ
既存事業の立て直しも任された同氏は、主婦経験を生かし、既存フラグシップ炊飯器の内鍋に「中ブタ」を付けるアイデアを加えた、金型などの投資が不要な商品企画を大ヒットさせ、いきなり同カテゴリーの売上を前年同月比500％伸ばすことに成功。当該炊飯器は2019年度の家電大賞金賞を受賞した。 この功績などが経営層から認められ、半年後の2019年4月に浅見氏は同社初の女性取締役に昇格。同社で既存事業の大胆な集中と選択の実行やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、構造改革の旗手となった。そして2020年、その成果が表れ始めた。 たとえば、2020年の炊飯器の出荷は、前期比140％、金額ベースでも160％と絶好調で、業界で一人勝ちの状態だ。2020年はフラグシップモデルの土鍋炊飯器は「炊飯器界のロールスロイス」（雑誌『家電批評』より）と評価され、数十年ぶりに業界1位の座に躍り出た。 電気ケトル
ソニー銀行のシステム部門の運営における基本方針はシンプルで、「低コスト、高品質、短期調達」を目指すというもの。これを福嶋 達也氏は「安い、うまい、早い」と言い換えた。「品質を高めるとお金かかり、安くすると品質下がるといわれるが、しっかり考えて取り組むことで成り立たせることができる」とした。 具体的には、調達においては従来の「作る」から「使う（組み合わせる）」ことを優先し、低コストにしていく。コストをかけて自社開発するよりも、すでにあるものを組み合わせて活用することでコストを抑えられる。 技術においては従来の「独自技術」から「オープン技術」を優先する。「特に、特定のベンダーの製品で固めると、安心感はあるもののコストがかかるし、それが本当に業界最適のテクノロジーであるとは限らない」と福嶋氏は指摘する。 システム構成においても、早く作ろうとすると「密結合」になってしまいがちだが、「疎結合」で作る
コロナ禍やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、情報システム部門に求められる役割は確実に変化している。しかし現場においては、その変化に戸惑ったり、あるいは経営層とのすり合わせに難渋したりと、苦労が絶えない。PC・ネットワークの管理・活用を考える会が2021年7月に開催したイベントにおいて、情シス部門に属する参加者の切実な悩みに、識者3名が答えた。 デファクトスタンダードなクラウドサービスの活用が肝 PC・ネットワークの管理・活用を考える会の2020年度の活動報告を兼ねたオンラインイベント「みんなで元気になろう！～いまこそ考える情シスのモチベーション～」に、あまねキャリア CEO 沢渡 あまね 氏とパーソルホールディングス グループデジタル変革推進本部 本部長 朝比奈 ゆり子 氏がゲスト登壇。同会の幹事長を務める寺嶋 一郎氏（TERRANET 代表）をモデレータとして情シス部
もし「見慣れない企業が多いな」と感じた方は危機感を持ったほうがいいかもしれない。今年のリストに選出された企業は、すでに日本語でも紹介されているものがほとんどである。特に筆者の周りの起業家たちは、こうした企業のビジネスモデルは当然のように研究しており、優れた点を貪欲に取り入れている。新たな事業を考える際に、国内外の先端事例を抑えておくのは大前提だからである。 とはいえ企業の概要を眺めていても、Disruptorたちのどこを研究すべきか、とっかかりが見えない。 そこで筆者が提案したいのが、「Disruptorたちがどの領域でイノベーションを起こしているのか」に着目してリストの企業を分析する方法である。すると、特筆すべきイノベーションの潮流があることが分かってくる。その潮流とは、ひとことでいうと「マーケティング・イノベーションの勃興」である。 マーケティング・イノベーションの勃興 まずは下記のス
ロシアでは一時利用禁止にもなった テレグラムが犯罪者にも好んで使われるようになったのには理由がある。高機能で無料ということに加え、本当の意味でのE2EEの通信機能が実装されており、運営側でも通信内容を見ることができない秘密性が確保されているからだ。さらに、通信ログの保存時間を指定できるので、裁判所の命令があったとしても、通信履歴をたどることが難しい場合がある。 E2EEやログの自動消去は、多くの国において憲法レベルで保証されている「通信の秘密」「プライバシー」の観点からは、まったく問題ない。それ自体は合法的な機能だが、犯罪者にとって都合が良い機能であることも確かだ。 そのため、ロシアでは2018年から20年6月まで公式には利用が禁止されていた。テロ犯の通話記録の開示を運営が拒んだためというのがその理由だ。現在、運営元（Telegram FZ LLC）の拠点は現在、ロシアを離れUAEにある。
新型コロナウイルスによる感染症の大流行により、企業経営のあり方は根本から見直しを迫られている。先の見えない不確実性が高まる今、ビジネスパーソンが拠り所とすべき考え方とは何なのか。次々に生まれるデジタルテクノロジーは、どのように寄与できるのか。一橋大学 名誉教授 野中 郁次郎教授と、AI（人工知能）研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏による二人の対談によって、これからの時代を模索する。
次世代通信規格「5G」の登場により、さまざまな通信サービスが変革期を迎えると言われている。中でも、自動運転については大きな変化が予想されており、調査会社による「業界スタンダードを誰が主導するのか？」という質問に対する答えも2年前とは大幅に入れ替わった。5G時代の到来によって、自動車業界はどう変わるのか。スプリントが新たに始めたIoTサービス「キュリオシティ（Curiosity）」などから読み解いていこう。
Microsoft Power Platformとは、Microsoftがビジネスユーザー向けに提供している業務アプリケーションプラットフォームの総称である。今回紹介する「Microsoft Power Apps」のほか、「Microsoft Power Automate」、「Microsoft Power BI」などのさまざまなツールにより構成されている。今回はローコード（コードをあまり記述しなくてもよい）のアプリケーション開発ツールである「Power Apps」を使い、アプリケーション開発の流れ、利用するためにはどのような手順が必要か、簡単な製作例とともに解説する。 高見 知英 情報技術で地域課題の解決を図るNPO、NPO法人 まちづくりエージェントSIDE BEACH CITY.理事。横浜市内各所でのITワークショップ・講演などを行う。また、そのほかにもプログラミングや、関連書籍の執
同性婚は、憲法で禁止されてません。というか少なくとも同性婚を認めないのは違憲という判決が出てます、というお話 - 頭の上にミカンをのせる
なぜ今頃になって「同性婚は憲法で認められてない」という主張をしてる人がいるんだ…… >>民法を改正し、同性婚を認める 同性愛って憲法問題なのに… 消費税5％、10万円給付、最低賃金1500円 共産が衆院選公約 | 毎日新聞 https://t.co/ueifpGOhuS— 三沢文也a.k.a.青二才 (@tm2501) October 12, 2021 どうしよう…頭痛い。 「のみ」って事はそういうことなんでしょ。 同性では少なくとも婚姻は成立しないってことなんでしょ？ pic.twitter.com/TXXIiTNB8t— 三沢文也a.k.a.青二才 (@tm2501) October 15, 2021 頭痛いのはこっちだよ……勘弁してくれよ。 すでに憲法の問題はクリアしていて、今問題になってるのは「法律の不在」なんだよ。 法律議論としては大勢として「同性婚の法制化に憲法改正は不要」って
システムを主に提供しているのはジェムアルトで、同社は2016年に米商務省傘下の国立スタンダード・アンド・テクノロジー研究所（NIST)から「将来の信頼性のあるデジタル免許証の普及」のため、200万ドルの奨励金を授与されている。 現在同社のシステムを用いてデジタル免許証をパイロットプログラムとして発行しているのはコロラド、メリーランド、ワシントンDC、ワイオミングの各州である。 この他にもデジタル免許証に取り組む企業はIDEMIA（アイオワ、デラウェア、オクラホマ州でパイロットを実施）、Canadian Bank Note、Entrust Datacard、GET Group、HID Global、Veridosなど数多い。世界的に見てもオーストラリア、オランダ、英国、ブラジル、フィンランド、コソボなどが政府を挙げてデジタル免許証導入に取り組んでいる。 デジタル化のメリットは？ ではデジタル
欧州統合データ基盤プロジェクト「GAIA-X（ガイア-エックス）」が、2020年6月に正式発足されました。ドイツ主導で立ち上げられ、フランスとともに準備が進められてきたGAIA-X発足の背景には、クラウドコンピューティングやデジタルプラットフォームビジネスの分野で米国や中国の後塵を拝しているとの欧州の危機感があると言われます。今回は、正式発足から半年が経過し、2021年にデータインフラのプロトタイプの構築、運用を開始予定のGAIA-Xについて取り上げます。 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト アルファコンパス 代表 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRM、インダストリアルIoTなどのソリ
ビジネスの成長において近年重要視される、UI（ユーザーインターフェース）とUX（ユーザー体験）。この分野で注目したいのが、中国の消費者向けアプリだ。中国企業では、UI/UXの改善が売上に直結するという考えが定着しており、消費者向けアプリはほぼ例外なくUI/UXが優れている。「ショッピングカートボタンがないEC」など、日米欧のアプリの常識を覆す工夫の数々が盛り込まれている事例を紹介する。
元ダイソン社長、日本市場は「世帯数」に注目 2018年7月、コードレス掃除機やスチームモップなどを扱う北米有数の家庭用フロアケアブランド「Shark（シャーク）」が日本に上陸した。米国ではダイソンより売れている、掃除機シェアNo.1のブランドだ。 近年の海外家電メーカーの日本市場参入を振り返ると、「日本人の性質をいかに綿密にとらえられたかどうか」が、顕著に結果として表れている。その点、シャークニンジャ日本法人の社長に就任したゴードン・トム氏は、ライバル企業のダイソン日本法人初代社長も務め、日本のフロアケア市場を約20年にも渡り見続けてきた人物だ。 そのゴードン氏は、日本市場で注目すべきは「世帯数」だと言う。 確かに、人口は減っているが「独身世帯数」の数は今後も上昇の傾向にある。祖父母、父母、子どもという3世代が同居し、父母の兄弟姉妹なども含めた大家族はもはや貴重な存在となっている。大きな1
開発速度を高めるアジャイル開発の方法論であるDevOpsが、インフラストラクチャとオペレーション（I＆O）部門から注目を集めている。背景には、DevOpsの利用が、いち早い変化対応に向けたスキルセットやマインドセットの獲得の近道と目されていることがある。ただし、そこで壁となっているのが、DevOpsに取り組むには従来とは異なるスキルが必要となることだ。この課題克服に向けた“解”となりそうなのが「SRE（Site Reliability Engineering：サイト・リライアビリティ・エンジニアリング）」だ。ガートナーでリサーチ ディレクターを務める阿部恵史氏が基礎からわかりやすく解説する（2021年11月1日一部更新）。 これまで25年以上にわたって積み上げてきたIT業界でのキャリアを生かし、ガートナー ジャパンにおいては、ITオペレーション分野を中心とした市場動向分析と提言を行っている
AI技術を活用したスコアレンディングへの取り組みがメディアなどで紹介され、新たなビジネス機会として話題になっている。しかし、信用スコアリングによる自動審査は日本でも1980年代後半から研究が始まり、1990年代以降には広く貸出判断に利用されるようになっている。そういった中で、海外での取り組みやAIブームの影響によって、最近の“信用スコアブーム”は誤解や過剰な期待が生まれている可能性もある。本稿では、20年以上にわたって信用スコアリングモデル構築に携わってきた筆者が信用スコアの正しい理解と活用のために最近のAIブームの背景や与信・審査分野でのこれまでの取り組み、スコアリング技術を活用するうえでの注意点や求められる事項について解説する。
動画配信プラットフォームとして約20年前に誕生し、今ではゲームやアニメ、英会話などのオンラインコンテンツのほか、太陽光発電、3Dプリント、水族館など、リアル領域も含め50以上のサービスを提供するDMM。同社では3月、これまで技術部門を牽引してきた松本勇気CTO（最高技術責任者）が退任する。それに併せて、新CTOとして就任する渡辺繁幸氏、執行役員 兼 VPoE（Vice President of Engineering）に就任する大久保寛氏を合わせた3名に、新体制に移行する狙いはどこにあるのか、テクノロジー担当トップとしてのCTOと新設されるVPoEの役割とは何かを単独インタビューした。
フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット（とは言わなかったが）はUUCPのころから使っている。 コピペが使えない入力フォームのUIは正しいのか？ Webの入力フォームでは、メールアドレスを2回入力させるものがある。打ち間違いによるエラーメールを避けるための施策の1つだ。 ネット上では、メールアドレスは個人と紐づいたIDとして機能するため、万全を期すために必要な措置として浸透している。メールアドレスの入力欄にタイプミスがあった場合、それで登録できてしまうと個人と結びつかないアカウントができてしまい、修正しようにも誰のアカウントなのか特定できず、連絡も取れなくなるからだ。 つまり2回入力させることで1回目にタイプミスがあるかどう
ここ数年、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック〈現メタ〉、アマゾン）やBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）をはじめ、配車サービスのウーバーや民泊サービスのエアビーアンドビーなどの名前を聞かない日はない。それほどまでに、いわゆる「プラットフォーム企業」の存在感が高まっているのだ。国内でもコマツやトヨタなどの大手メーカーが相次いでプラットフォーム展開を進めているが、結局のところ、彼らが提供している「プラットフォームビジネス」とは何か。ここでは、プラットフォームビジネスが何かを図解を交えて解説しつつ、建設機械コマツのプラットフォームビジネスの事例を解説する。 株式会社d-strategy,inc 代表取締役CEO、東京国際大学 データサイエンス研究所 特任准教授 日立製作所、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、産業革新投資機構 JIC-ベンチャーグロースインベストメンツ
現場の人材不足を解決したい企業と、副業でスキマ時間を活用したい個人をつなぐのが副業仲介サービスです。クライアントである企業は労務リスクや情報セキュリティの観点から、副業人材の活用に消極的でしたが、現在は法整備も進み、スポットで外部人材に仕事を委託する流れができています。 募集中の案件はクリエイティブな職種にとどまりません。資料作成や事務などの会社員向け、掃除や料理などの家庭向け、さらに地方創生や主婦専用といった多様化が進んでいます。いずれにしても副業仲介サービスを利用するメリットは案件数の多さであり、初心者向けの低単価案件から大企業による高単価案件までが揃っています。 副業仲介サービスのデメリットは売上に対して3％～50％の手数料がかかることです。しかし、通常では出会えないクライアントの案件にアプローチできますし、業務効率が上がるチャット機能やタスク管理ツールも使えます。依頼主が発注する際
暴れん坊経営者のイーロン・マスク氏が2022年10月に買収したX（旧Twitter）の経営がピンチを迎えている。マスク氏の不規則発言などにより一部広告主が出稿を見合わせ、ユーザー数についても激減していると伝えられる。だが、そこは転んでもただでは起きないマスク氏、実は「プランB」があるという。その秘策とは何なのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅
2020年、日本でも5G商用サービスが始まったが、その普及のスピードは4Gと比べると非常に緩やかだ。実際、5Gサービスが気になっていても移行には至っていないという人が多いのではないだろうか。一方、2021年末から2022年初頭にかけて、SA（Stand Alone）方式による5Gサービスがキャリア各社から出そろった。メインは法人化向けのサービスだが、5G SAにより今後のモバイル市場はどう変化するだろうか。「真の5G」ともいわれる5G SAの技術仕様をわかりやすく解説するとともにモバイル通信の未来像を探る。 主に技術系の書籍を中心に企画・編集に携わる。2013年よりフリーランスで活動をはじめる。IT関連の技術・トピックから、デバイス、ツールキット、デジタルファブまで幅広く執筆活動を行う。makezine.jpにてハードウェアスタートアップ関連のインタビューを、livedoorニュースにてニ
プロセスマイニングとは何か 「プロセスマイニング」とは、企業において従業員が行うさまざまな業務活動のログを取得し分析、業務プロセスを可視化することで、現状を把握して業務改善に活用する手法である。 具体的には、業務遂行の過程で利用されるさまざまなシステムやアプリケーションにおけるアクティビティ・ログ、たとえば「申請」「受理」「承認」などのイベント発生に伴うログをプロセスマイニングツールを用いて取得することで、対象となる業務の処理パターンを可視化する。可視化することで、対象業務における手戻りやボトルネックなどの課題が抽出でき、業務改善すべきポイントを明らかにできる。課題があることは分かっていても、病巣の場所は特定できていないケースに有効だ。 たとえばKPMG社が手掛けた事例の1つに、購買処理に問題を抱えていたある大手製造業がある[1]。 同社でプロセスマイニングツールをERPに接続して業務の可
GPT-4を超える大規模言語モデル（LLM）が乱立する「ポストGPT-4」フェーズに突入した生成AI市場だが、生成AIを爆速化する次世代GPUの開発競争にも拍車がかかっている。トップを走るNVIDIAは、次世代GPU「Blackwell（ブラックウェル）」を発表。前世代と比べ、最大30倍のパフォーマンス向上を実現するとともに、コストとエネルギー消費を1/25に抑えることに成功したという。一方、スタートアップの動きも活発化しており、GroqはChatGPTを13倍高速化できるGPUの開発を終え、すでに販売拡大に乗り出している。激化するGPU開発競争、その最前線を追ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLiv
その経済学者は、最初は野口悠紀雄氏との出会いによって、また制度設計を研究する立場から、ビットコインの深みに引き寄せられていった─。『多数決を疑う』『暗号通貨VS.国家 ビットコインは終わらない』など数々の著作を持ち、自らもフルノードとしてビットコインの稼働に携わり、実際に売買も行いながら、ガチホ（ガチホルダー）勢として動向を追いかけ続ける慶應義塾大学 経済学部 教授 坂井豊貴氏。同氏にビットコインという暗号通貨の“本当の凄さ”について話を聞いた。 サトシ・ナカモトの論文の“美しさ” 私が最初にビットコインに対して興味を持ったのは、野口悠紀雄教授がきっかけです。2017年にNHK教育の番組（2018年にオンエア「欲望の経済史」）で共演させていただいたことがあって、そのとき野口教授がずいぶん熱っぽくビットコインについて語られたんです。 それは経済史の番組でビットコインについてそれほど多くの時間
ロボット活用が大いに期待されている分野の一つが食品製造だ。2022年6月初頭に行われた「FOOMA JAPAN 2022（国際食品工業展）」では従来よりもさらにロボット活用が押し出されていた。AIと組み合わされることでより柔軟になりつつあるロボットは、以前と比べると「頑張って使う」ものではなく、より自然に、各工程のなかに取り込まれつつあるようにも見えた。現場とメーカー、それぞれの歩み寄りがだいぶ進んできたのかもしれない。
もはや目を引くニュースですらなくなっているが、JR山手線の電車内で痴漢をしたとして、国土交通省のキャリア公務員が逮捕された。今年5月にはツイッター上で、痴漢に対する防衛策として安全ピンを持ち歩く話が拡散し、一連の動きを受けてシヤチハタが「痴漢対策用スタンプ」の開発を表明するなど、痴漢対策はビジネスの世界にまで拡大している。痴漢冤罪による被害も無視できない状況になっている現状を考えると、社会全体での解決が急務である。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻
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