母子で強盗を計画、妊婦を襲ったとして、神奈川県警少年捜査課などは５日、強盗致傷の疑いで、綾瀬市の飲食店従業員の女（４１）と、海老名市に住む女の次男を含む少年３人＝いずれも（１７）＝を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めているという。　逮捕容疑は、７月３０日深夜、海老名市上郷の路上で、歩いて帰宅途中の自営業の女性（３４）の顔を殴るなどし、外傷性くも膜下出血などの重傷を負わせ、現金約１０万円入りのバッグを奪ったとしている。　同課によると、女は借金返済のため、次男ら３人と犯行を計画。襲撃は３人が行った。女は３人を車で送迎し、「やりすぎるんじゃないよ。つかまるなよ」などと注意していた。　女性は妊娠しており、「お金あげるから殴らないで」と懇願したが、顔を殴られた後に跳び蹴りをされ、一時意識不明の重体となった。胎児は無事という。

自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員２０７人の署名を手渡した。　丹羽氏は「（新聞に対する消費税率は）英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。　額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、（導入対象を）どこで区切るかが難しい」と答えた。　新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは２・１％、スイスは２・５％、イタリアは４％などと抑えられている。

兵庫県宝塚市は２８日、勤務先のパソコンから１万５０００通以上の私的なメールを送り、マンション経営をしていたなどとして、管財課の男性副課長（５１）を停職６カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。副課長は同日付で依願退職した。　市によると、全国に計１０棟３４２戸のマンションを所有し、年間数千万円の収入を得ていた。　副課長は平成２４年４月～２５年６月、業務にしか使えないパソコンから特定の女性やマンション管理会社に計１万５０００通以上の私的なメールを送信。自身や妻が取締役を務める会社の名義などでマンションを所有し、２５年７月には太陽光発電プラントへの投資を目的とした会社を設立し、代表取締役に就任していた。　今年５月、パソコンの前を離れようとしない態度を不審に思った上司が人事課に相談して発覚した。

経済成長著しい東南アジアからの観光客を誘致するため、千葉市は１４日、市内の観光関係者を集めた「市海外インバウンドツーリズム（訪日旅行）推進協議会」を設立した。多くの観光客を市内に呼び込むには、戒律が厳しいイスラム教徒に配慮した食事の研究・普及を図ることが不可欠として、美浜区のホテルで開かれたこの日の会合では、戒律で食べられない豚肉や酒を使わない「ハラル食」の試食会も行われた。　会合には観光協会や宿泊施設などに関連する２０団体が参加。東京五輪開催が決まり、増加が見込まれる外国人観光客のため、官民一体の態勢を作ることを確認した。イスラムの観光客誘致をめぐっては、県も１０月に千葉市でセミナーを開くなど関心が高まっている。　協議会では当面、イスラム教徒が多いマレーシアを中心に現地調査を行い、観光ニーズや食習慣、関心を持たれそうなお土産などについて研究を実施。平成２７年度までに事業者向けのモニターツ

秋の園遊会で天皇陛下に直接、手紙を渡した件について記者団の質問に答える山本太郎参院議員＝３１日午後、参院議員会館（酒巻俊介撮影） 山本太郎参院議員（無所属）は３１日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「（東京電力福島第１）原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。　また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。　山本氏は７月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。

「オムライスを５０回は食べた」。阪急阪神ホテルズ（大阪）でメニューと違う食材が使われていた問題で、該当するホテルやレストランには利用者の問い合わせが殺到している。幹部は「２週間は続く」とみるが、現場には疲労の色も漂う。　「このたびはお騒がせして本当にすみません」。同社が２２日に問題を発表した翌朝、結婚式の打ち合わせのため大阪新阪急ホテルを訪れた若いカップルに、ホテルの担当者は深々と頭を下げた。「びっくりしました」と男性。担当者は「その分、と言ってはおかしいですが、しっかりと対応させていただきます」と話すのが精いっぱいだった。　各ホテルの返金対応窓口として公表された番号には、苦情の電話が殺到。２７日朝までに返金を受けた人は計９５２３人、約２０７０万円に上り、総額は１億１千万円を見込む。

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。　産経

衣料品店で従業員を土下座させた画像を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿したとして、札幌区検は２５日、名誉毀損罪で、青木万利子元介護職員（４３）＝札幌市白石区＝を略式起訴した。札幌簡裁は同日、罰金３０万円の略式命令を出した。　投稿に先立ち、購入したタオルケットが不良品だったと主張して従業員に土下座させるなどしたとする強要容疑について、札幌地検は「反省している」として起訴猶予処分にした。　起訴状によると、９月３日午後６時３５分ごろ、札幌市東区の衣料品店の駐車場で、店名や従業員２人の実名、土下座する画像のほか、「商品管理の悪さのために客に損害を与えたとして謝罪した」などとする文章を携帯電話から投稿し、店や２人の名誉を毀損したとしていた。“バイトテロ”で初の破産…多摩のそば店、負債３３００万円

セブンーイレブンで棚の最上段に陳列される「セブンゴールド　金の食パン」。大手製パンの主力商品を大きく上回る売れ行きだ■■キャプション■■セブンーイレブンで棚の最上段に陳列される「セブンゴールド　金の食パン」。大手製パンの主力商品を大きく上回る売れ行きだ 「食パンの概念を変えた」、「流通の常識を変えた」。その猛烈な売れ行きで製パン、流通業界を驚かせているのが、セブン＆アイホールディングス（ＨＤ）が４月に発売した「セブンゴールド　金の食パン」だ。一斤２５０円と同１００円強の製パン大手の普及品に比べて約２倍の価格ながら、セブン＆アイの店舗ではそれらをはるかに上回る販売量を誇る。　「自信はあったが、これほど売れるとは…」　開発を担当したセブンーイレブン・ジャパン商品本部ＦＦ・デイリー部の中村功二チーフマーチャンダイザーがそう口元を緩めるほど、金の食パンの売れ行きは好調だ。主戦場のコンビニエンススト

和歌山県警から夫との性生活を執拗に聴かれ、精神的苦痛を受けたとして大阪市の３０代女性が県に損害賠償を求めた訴訟で、県側が「質問は不十分だ」と主張する準備書面を提出していたことが１５日、分かった。　訴訟では、任意聴取で「体位を知りたい」などと露骨な質問を続けたことが、県側が主張する「捜査上の必要性」に当たるかが争点。準備書面で県は、夫の性器の形状を聴かなかった点を不十分としており、女性側は「無関係な質問であることは明らか」としている。　県は７月に開かれた第１回口頭弁論でも、過去に女性が飲食業をしていたことから「下ネタへの許容性が高い」と記載した答弁書を提出。女性側は「名誉を傷つけ、深刻な二次的損害を与えている」と反発、新たに損害賠償請求を８月に起こし、県側の代理人弁護士の懲戒請求書を提出した。

警察官に許された行政警察活動である「職務質問」。犯罪捜査の端緒をつかむことが目的のはずが、兵庫県警相生署の元巡査部長はそれを恐喝ネタに悪用した。神戸地裁は「警察に対する国民の信頼を損なった」として実刑判決を言い渡した（※写真は本文とは関係ありません） 《警察官に声をかけられている場面を録画している。買い取らないか…》　こんな脅迫文が突然、車のフロントガラスに置かれていた。警察官による職務質問を受けた女性が、その警察官から“ゆすられる”という前代未聞の事件が起きた。恐喝未遂容疑で逮捕、起訴され、神戸地裁で９月２４日、同罪で懲役１年６月を言い渡されたのは、兵庫県警相生（あいおい）署元巡査部長の上山貴宏被告（４４）＝懲戒免職、控訴。職務質問は「職質」「バンかけ」とも呼ばれ、警察官に許された行政警察活動だ。捜査の端緒をつかむことが目的であるにもかかわらず、上山被告はこれを本末転倒の「犯罪の端緒」に

安倍晋三首相は１２日、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の総合プロデューサーを務める秋元康氏の東京都内にある自宅に招かれ、昼食を共にした。下村博文文部科学相や小泉進次郎復興政務官らが同席した。

２０１０年に中国進出した大手家電量販店のヤマダ電機は、今年５月に南京店を閉じたあと、６月に天津店も閉じ、中国国内では瀋陽店の１店舗を残すだけとなった。業績が思うように伸びず、１３年までに中国で５店舗を開く計画を諦めざるを得なかった。　南京店などを閉じた理由について、同社は記者会見で、１２年秋に尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を受け中国全土で広がった反日デモに伴う日本製品の不買運動に加え、物流システムをうまく構築できなかったと説明した。　ただ、中国の経済誌記者は別の理由を指摘する。　「ヤマダ電機という社名が、抗日ドラマに出てくる山田という日本兵の名前を連想させるため、消費者が拒否反応を示したことも原因の一つだ」　１９８９年に中国共産党総書記となった江沢民が小中学校で愛国主義の宣伝との名目で反日教育を推進した。　旧日本軍の数々の“蛮行”が頭の中に徹底的にたたき込まれた世代が主な消費者となったいま

鹿児島県薩摩川内市の青果卸売業「ベスト青果」が中国産のタマネギを北海道産と偽り、市の学校給食センターに納入していたことが１０日、市教育委員会への取材で分かった。　市教委によると、給食材料の納入業者は毎月入札で決定。８月の入札は、９月分のタマネギを北海道産と指定して実施しベスト青果が落札した。だが、同社は納入した１７００キロのうち、中国産を１１０キロ混入。「天候不良で北海道産を確保できなかった」と市教委に説明している。　同社は既に１０月分の給食材料も落札したが、市教委は業者を変更。同社は来年３月までの入札辞退を決めたという。　落札額が低すぎると不審に思った他社から「中国産ではないか」との指摘が市教委にあり、偽装が発覚した。市教委は、他にも不正がないか調べている。