9月10日、OECD（経済協力開発機構）が｢図表でみる教育2024年版｣を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サービス｣｢国防｣｢その他｣。 出典：図表でみる教育2024年版（OECD） ｢日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。

Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。｢イカゲーム｣など多くのヒット作を手掛けた。 撮影：竹下郁子 Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 ｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。 ところがキムさんは｢自国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割か

第169回芥川賞・直木賞の贈呈式が2023年8月25日、都内で開かれた。 重度障がい者の女性が主人公の小説『ハンチバック』で芥川賞を受賞した市川沙央（いちかわ・さおう）さんは、あいさつで、障がいの有無に関係なく読書ができる｢読書バリアフリー｣について｢新ためて環境整備をお願いしたい｣と訴えた。 その上で芥川賞受賞作について、｢私の懇願の手紙をスルーした出版界｣への怒りで書いた作品をだと述べ、｢怒りの作家から愛の作家になれるように頑張りたい｣とあいさつを締めくくった。 直木賞は垣根涼介さんの『極楽征夷大将軍』と、永井紗耶子さんの『木挽町のあだ討ち』が受賞した。 市川さんの贈呈式でのあいさつの全文（※適宜表現を替えた部分があり、一部、聞き取れなかった箇所があります） 私はしゃべると炎上するので、気をつけたいと思います。昨日も物議を醸していました。受賞会見で叩かれ、（注：NHKの番組）『バリバラ

一般財団法人｢GovTech東京｣の理事長を務める東京都副知事で元ヤフー社長の宮坂氏。 撮影：横山耕太郎 ｢民間のデジタル人材は、正直だんだん採用しづらくなっています。その危機感があります｣ 東京都や都内の62区市町村のデジタル化を推進するため、2023年9月に事業スタートする一般財団法人｢GovTech東京｣が、民間のデジタル人材の採用を活発化させている。 GovTech東京では現在、DX人材や採用責任者など10職種で約20人の採用を目指している。 GovTech東京のトップである理事長に就任したのは、元ヤフー社長で現東京都副知事の宮坂学氏だ。 宮坂氏は2012年〜2018年にヤフー社長を務め、2019年9月に小池百合子都知事のもとで副知事に就任した。宮坂氏に、民間人材獲得の現状や、任期4年の成果と課題についてインタビューした。（聞き手・横山耕太郎） ※GovTech東京の人材募集につい

コード・インタープリターはChatGPTの有料版｢ChatGPT Plus｣で、GPT-4の付加機能として呼び出せる。 画像：筆者によるスクリーンショット ChatGPTの有料版である｢ChatGPT Plus｣（月額20ドル）には、7月初めから｢Code Interpreter（コード・インタープリター）｣という機能が追加された。 この機能が画期的だとして、一時ネットでは大いに話題になった。これまでは面倒だった｢データ集計｣などを、チャットの命令だけで実行できるからだ。 データ集計は、Excelなどの表計算ソフトやPythonなどのデータ処理に強いプログラミング言語で処理することが多い。 しかしコード・インタープリターでは、それらを使う必要はほとんどなく、データさえ用意できればいい。さまざまな手間がほぼゼロになり、ChatGPT任せにできる。 そうはいってもピンと来ない人も多いはず。そこ

｢今現在、業務委託店舗には社会保険は一切ありません。有給休暇はやっと取れるか取れないかの状態で、定年制っていうのも、はっきり言ってどういう形になっていくのかも全然分からない。 今現在、私たちはもう働かされるだけ働かされて、使えなくなったらもう使い捨て状態の店舗に配属されているような形です。 一つでもきちんとした説明を受けているわけではないので、説明をしてもらいたく団体交渉を申し入れました｣ 団体交渉の申し入れ後、会見に臨んだ労評QB分会の林広道副分会長（54）はこう語った。 QBハウスには｢直営店｣と｢業務委託店｣がある。キュービーネットの親会社キュービーネットホールディングス（HD）の2022年有価証券報告書によると、業務委託店は国内に151店舗ある。 労評や顧問弁護士の指宿昭一氏によると、直営店で働く理美容師は社会保険に加入しているほか、昇給もあり、定年制がないのに対し、業務委託店では

Jacob Zinkula ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jul. 31, 2023, 09:00 AM テックニュース 15,585 生成AI技術の台頭は、多くの労働者にとって生産性を高めてくれる可能性がある。 だが、OpenAIのサム・アルトマンCEOは、一部の仕事は｢間違いなく失われる｣と話している。 その代わりに新たな雇用が生み出されるかもしれないが、職を失った人全員が恩恵を受けられるわけではない。 ChatGPTのような生成AIのテクノロジーは、今後多くの労働者の生産性を高めてくれる可能性があるが、そのプロセスの中で職を失ってしまうアメリカ人もいるだろう。 そう語るのは、ChatGPTを開発したOpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEOだ。アルトマンは、AIの発展が人々の生活の質に｢途方もない飛躍｣をもたらす可能性があると話している。その一方、

Thomas Maxwell ［原文］ （翻訳：梅田智世／ガリレオ、編集：井上俊彦） May. 18, 2023, 11:00 AM テックニュース 86,975 ｢DALL-E｣をもとにした無料ツール｢Craiyon｣に出力させた、｢アフリカ人労働者｣のAI生成画像。 Thomas Maxwell/Insider ツールの高度化に伴い、AI生成画像の人気が爆発している。 しかしこの技術は、知的財産、偏見、デマをめぐる懸念をはらんでいる。 ｢Stable Diffusion｣などのAIモデルが生成する｢アフリカ人労働者｣の画像は、有害なステレオタイプを反映している。 OpenAI（オープンAI）の｢DALL-E（ダリ）｣や、｢Stable Diffusion（ステーブル・ディフュージョン）｣といった、画像を生成するAIモデルがつくった｢アフリカ人労働者｣の画像には、｢ヨーロッパ人労働者｣と

ChatGPTを社内導入する企業が増えるなかで、アプリやWebサービス自体に｢ChatGPTが組み込まれる｣時代はもう始まりつつある。これはChatGPTに限らず、他の大規模言語モデル（LLM）も含めての、ビジネス環境の変化だ。 エレクトロニクス・情報通信専門商社のマクニカは4月21日、｢ChatGPT悪用によるサイバーリスク｣セミナーを開いた。5月15日からオンライン開催する｢Macnica Security Forum 2023｣に先駆けて、メディア向けに課題提起をした形だ。 マクニカ セキュリティ研究センター主幹の凌翔太氏によると、現在考えられるChatGPTを悪用した攻撃シナリオは、大きく2つあるという。 1つは｢攻撃者によるChatGPTの悪用｣、もう1つは、今後増えるであろう｢ChatGPTを組み込んだシステムに対する攻撃｣だ。 どんな攻撃があり、その対策はどういう手法なのか。

2022年に画像生成AIで一大ムーブメントを巻き起こしたStableDiffusion（ステーブル・ディフュージョン）が4月19日、再びAIの世界を興奮の渦に巻き込んだ。 2022年末から爆発的に話題になり、岸田首相までが言及し、先進国首脳会議G7広島サミットの議題にも上がるという、OpenAIの｢ChatGPT｣に対抗する、完全にオープンでフリーな大規模言語モデル（LLM）｢StableLM｣を発表したからだ。 StableLMの登場は、LLM（大規模言語モデル）をめぐるこの半年の激変のなかで、象徴的な出来事だ。 勢力争いは、OpenAIとグーグル、メタ（Facebook）など｢巨大ITの対立軸｣で語られがちだが、今、LLMの世界で起きている勢力争いはそこではない。

人工知能（AI）の環境への影響はまだあまりよく知られていないが、その実態を伝えるレポートが出てきた。 GPT-3は計算過程で熱くなるのを防ぐために水を必要とする。 20～50の質問をされるたびに、ChatGPTのサーバーは500ミリリットル入りのペットボトル1本分の水を｢飲む｣必要があるという。 ChatGPTといった生成AIツールの人気が高まる中、この新たな技術が環境に与える影響も明らかになってきた。 AIと持続可能性についてはまだほとんどデータがないものの、カリフォルニア大学リバーサイド校とテキサス大学アーリントン校の研究者らはOpenAIのGPT-3やGPT-4といったAIモデルのウォーター・フットポイントに関する研究をまとめた。 マイクロソフトはデータセンターでGPT-3を訓練するのに70万リットルの真水を使用したと見られている。Gizmodoによると、これは原子炉の冷却塔を満たす

パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

選手が回転をかけて放った｢ストーン｣は、ゆっくりと曲がりながら裏に隠れた相手チームのストーンをはじき出す——。 冬季五輪などで話題になることが多い、｢カーリング競技｣のひとコマだ。 実はこの9月、カーリング競技において100年近く謎のままとなっていた｢ストーンが曲がる理由｣が、立教大学の物理学者・村田次郎教授によって明らかにされた。 ただ、村田教授はなにも｢カーリング研究の第一人者｣というわけではない。いつもは｢宇宙には私たちがまだ知らない異次元（余剰次元）があるかもしれない｣という一見突拍子もない仮説に挑む物理学者だ。 なぜ、余剰次元の研究をする物理学者が、カーリングの謎に挑むことになったのか。カーリングと宇宙の余剰次元をつなぐ実験について、村田教授に話を聞いた。

問題になっているのは、花王が販売するシャンプー・コンディショナーブランド｢メリット｣の公式Twitterアカウントの投稿だ。 国際カミングアウトデーである10月11日に、以下のツイートがなされた。 ｢#メリットってどんなシャンプーなのか知らんし。というあなたに話しかけています。実は…#ノンシリコーン　シャンプーなんですよ。 #国際カミングアウトデー ということで、 みなさんが知らなそうなことをカミングアウトしてみました。。。｣（原文ママ） 国際カミングアウトデーは、自身の性的指向や性自認をカミングアウトするLGBTQを祝う日だ。社会全体で性的マイノリティへの理解を深め、連帯する日でもある。 こうした本来の意味を無視し、商品PRにすり替えた企業姿勢に大きな批判が集まった。 ｢LGBTQの多くがなぜクローゼットなのか、想像力を働かせて欲しい 。カミングアウトは『秘密を誰かに言う』ぐらいの意味で

吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち

アマゾンでは、本の売れ筋ランキングの総合で一時は9位となり、日本文学部門などで1位を獲得。反響を受けて、同作は3万5000部の緊急重版が決定したという。 出版から30年以上が経過した日本文学の巨匠作品に、なにが起こったのだろうか？ TikTokの紹介動画が580万回再生 きっかけは、1人のTikTokユーザーによる動画投稿だ。 TikTokで小説を紹介する動画を投稿している｢けんご（@けんご 小説紹介）｣さんは2020年から動画投稿を行っており、若い世代に人気のTikTokクリエイターだ。 『残像に口紅を』は、話が進むごとに文字が1つ消えていく実験的な小説。使用できる文字が減っていく世界で生きる、一人の小説家の姿を描いている。 けんごさんは7月27日、本著を簡潔にまとめた30秒の動画を公開した。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男

経済的に豊かな国はそうでない国に比べて圧倒的に多くのワクチンを購入、投与している。 Our World In Dataの地図はその大きな格差を示している。 専門家はこの格差が世界に多くの死者をもたらし、パンデミックを長引かせるだろうと警鐘を鳴らしている。 Our World in Dataの地図は、一部の経済的に豊かな国とそうでない残りの国の間の"ワクチン格差"がいかに大きいかを示している。 この地図には、それぞれの国で新型コロナウイルスのワクチン接種を少なくとも1度済ませた人の割合がまとめられている。 地図はヨーロッパの国々や北米、一部南米の国で接種率が高く、アフリカで特に接種率が低いことを示している。 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は先週、この格差を｢強欲｣と非難し、経済的に豊かな国は余ったワクチンを自分たちの効果を持続させるための｢ブースター｣として使うのではなく、寄付すべ

4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。

ワクチン接種を済ませた人は、新型コロナウイルスのデルタ株の感染が広がったとしても、重症化したり、死亡する可能性は低いだろう。 だが、2度のワクチン接種を済ませた人が無症状のまま、周囲にウイルスを広げる可能性はある。 ホワイトハウスに助言をしている感染症の専門家は、ワクチン接種を済ませた人も引き続き、マスクを着用すべきだと話している。 アメリカは、新型コロナウイルスのワクチンが普及した状況を謳歌している。 バーでは見ず知らずの客同士が密集し、屋内のライブ会場では詰めかけたファンが一緒に歌い、2020年にロックダウン（都市封鎖）が始まって以来、見たことがないほど多くの人々が飛行機を使って旅行をしている。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による入院者数、新規感染者数、死亡者数が減少傾向にある中、バイデン大統領は7月4日、｢ウイルスは打ち負かされたわけではないが、わたしたちは知っている