最近、コンビニ各社が抹茶を使用したスイーツやドリンクを続々と発売しています。コンビニ各社が抹茶に注目しているのはなぜでしょうか。また、緑茶を取り巻く環境は今、どうなっているのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ代表の岩崎剛幸が分析していきます。 国内の緑茶市場は縮小中？ 数年前、ある有名ファッション誌の編集長をしている友人から次のような話を聞きました。 「最近、海外ロケで撮影に来るモデルたちが飲んでいるものを知ってる？　日本のお茶、緑茶を飲んでいるんだよ。日本のお茶は健康にも美容にも良いから、ボトルにいれて持ち歩いているらしい。これからはきっとお茶がくるよ」 筆者の実家が静岡のお茶農家だったこともあり、こんな話をしてくれたのでした。お茶がファッション誌のモデルに人気というのには驚きました。確かに静岡では「風邪を予防す

米司法省は6月17日（現地時間）、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持

ついにこの時がやってきた。米政府は中国製のEVにかけられていた25％の関税を、なんと100％に引き上げると発表した。 100％課税とはつまり税込価格は元値の倍。誰がどう考えても懲罰的課税である。米政府はトランプ大統領時代に、米国通商法301条に基づいて中国製品の一部に対して制裁関税をかけ始めたが、今回の引き上げは、従来の25％を一気に4倍に引き上げる措置となる。ついに米国は、常識の仮面をかなぐり捨て、調整名目では説明のつかない関税を実施した。中国を名指しで攻撃しているに等しい。

米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse

「EV出遅れ」「OTA出遅れ」「自動運転出遅れ」「水平分業出遅れ」などなどに続き、このところ静かなブームとなりつつあるのが、日本の「SDV出遅れ」論だ。何としてでもニッポン出遅れの材料を探し続けるその熱意には感服至極である。 要するに、SDVに出遅れた日本の自動車メーカーが、絶望的な窮地に陥（おちい）ると言わんばかりのことを記事にする媒体が現れて、新たなトレンドになりそうな気配がしているのだ。その一連の流れが筆者的には全く腑（ふ）に落ちないのである。 そもそも今までと比べてSDV出遅れ論がちょっと弱いのは、破壊的イノベーションとの結びつきが直感的にイメージしにくいという点にある。EV出遅れの時はスマホとガラケーをうまいこと当てはめて説明してきたわけだが、今回は話が難しすぎてそうそう簡単にはいかない。 しかも、そのSDVができるとクルマはどう進化するのかをきちんと定義して説明できる人がいない

今回の企画最後の「難波駅」はJR難波駅（大阪市浪速区湊町）。かつては地名にちなみ「湊町駅」と呼ばれていたが、関西国際空港の開港に伴い改名した。名所はもちろん駅が入っている「大阪シティエアターミナル（OCAT）」だ。OCATは平成8年の開業当初、関西、大阪両空港のチェックインが可能で「24時間都市の拠点」とされた。だが、13年、悲劇が襲う。苦難を乗り越え、たくましく生まれ変わったOCATの今昔物語である。

今回の編集部からのお題は「自動車記事の書き方」だそうだ。普段筆者はひとりで勝手にテーマを決めて書いているが、まれに編集部からテーマ設定が飛んでくることがある。このお題が面白いのかどうかはさておき、筆者からは出ない発想なのは確かだ。書けと言われれば書けないこともないので書いてみる。要は、“自動車記事はこう書け”みたいな烏滸がましいことを書くにつけて、あくまでも編集部の依頼であると言い訳しておきたいのだ。 実は結論は簡単で、「面白けりゃなんでもいいよ」ということ。身もフタもないけれど、一番大事なのは面白いことだ。ただし制限がないわけではない。それは自分の書き手としての有り様である。例えば筆者は基本ゴシップは書かない。というか書きたくない。ゲスいのは嫌なのだ。 批判をする時は真剣な愛か怒りをもってすべし。面白がってやらない。自分を立てるために書かない。それは筆者にとって最も重要なことだ。そしてた

宇都宮のライトライン、東側の成功と西側延伸が必要な理由：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/7 ページ） 栃木県宇都宮市と隣接する芳賀町（はがまち）にまたがるLRT（ライトレールトランジット、軽量軌道交通）、「ライトライン」が好調だ。2023年8月26日に開業して以来、5カ月で約190万人が利用した。これは当初予想の約1.2倍になるという。24年4月1日のダイヤ改正で所要時間短縮、通勤通学時間帯の増便、最混雑時間帯の快速運転を実施する予定だ。さらに宇都宮駅西口以西の延伸計画も動き出す。実際に訪れてみると、ライトラインの走る街として活気がみなぎっているように見えた。宇都宮市の格が上がった気がする。 ライトラインの現在の運行区間は「宇都宮駅東口停留場」と「芳賀・高根沢工業団地停留場」を結ぶ14.6キロメートルだ。市街地などほとんどの区間で道路上に軌道を設置しており、これを専門的には「併用軌道」とい

実は最古のPCブランド「Mac」進化の旅路と、1980年代を象徴する“ニューメディア”を振り返る（前編）：Mac40周年（1/3 ページ） 現存する最古のPCブランドとして、「Mac」は1月24日に40周年を迎えた。ただし、1981年登場の富士通「FM-8」をFMVシリーズ（現：富士通クライアントコンピューティング）の前身とするなら、こちらの方がMacより3年古いことになる。 次いで継続しているPCブランドを挙げるとすれば、米IBMの「ThinkPad」が続く（現在はLenovoがブランドを継承）。1992年に登場し、現在は32周年であることを考えると、40年の歴史を持つMacがどれほど際立っているかがうかがい知れる。 「1月24日、AppleはMacintosh（Mac）を発表する。なぜ1984年は（ジョージ・オーウェル氏のディストピアSF小説）『1984』のようにならないかを知ることに

いよいよ12月。年末の足音が大きくなってきた。そんな先週のアクセストップは、日本IBMグループで働く人々のワークデスクを特集した記事だった。どのデスクもシンプルで、仕事ができる人たち！　という印象だ。中でもコンサルタント・門脇直樹さんのデスクは、どこにPCがあるか分からない“森感”に二度見した。 生成AIはライターの仕事を奪ったか？　23年12月現在 ところで、2023年の「新語・流行語大賞」のトップテンに「生成AI」がランクインした。ノミネート語には「ChatGPT」も入るなど、生成AI関連が盛り上がった1年だった。 振り返ってみると、この1年で生成AIは大きく変化した。22年7月に画像生成AI「Midjourney」がオープンβに移行、8月には「Stable Diffusion」が公開された。文章生成AI「ChatGPT」が登場したのは11月30日。あれから約1年だ。 画像生成AIは、

「秋葉原からネジはなくしません」──東京・秋葉原にある西川電子部品の廃業に伴い、秋葉原に3店舗を構える千石電商が、ネジ販売業務を引き継ぐと明らかにした。販売形態や販売開始時期は未定で、決まり次第正式に発表するという。 30日に千石電商のX（旧Twitter）公式アカウントが明らかにした。X上では「助かります」「ありがとうございます」「困った時の千石電商」と喜びの声が上がっている。 西川電子部品は、昭和27年（1952年）から長年にわたり秋葉原に店舗を構え、各種のネジや工具、圧着端子などを販売してきた。しかし先日、「諸般の事情」により12月をもって廃業すると店頭で明らかに。 各種の規格ネジはもちろん、特殊なネジまで幅広くそろえていた“ネジの西川”の廃業の報せに、ネット上では多くの惜しむ声が上がり、ネジで困った時に助けられたエピソードを語る人も相次いでいた。 関連記事 書店「有隣堂」ヨドバシA

あの話題は今： かつて一世を風靡（ふうび）した商品やサービスはなぜ生まれ、その後どうなったのか？ また、話題になった企業の取り組みは、現在どう進化しているのか。流行の背景、ビジネスとして成功した理由、生き残り策などに迫る。 1983年、日本における家庭用ナチュラルミネラルウオーターの先駆けとして発売され、ヒットした「六甲のおいしい水」。しかしながら、最近だと東京はもちろん、東日本で見かけることがなくなった。いったいどこに行ってしまったのか。終売したのか。不思議に思っている人も、多いのではないだろうか。

回転寿司チェーン大手のあきんどスシローは9月27日、デジタルビジョンと回転レーン融合した「デジタル スシロー ビジョン」（通称：デジロー）を発表した。9月21日から先行して「江坂店」（大阪府）に導入しており、28日から「新宿西口店」（東京都）でもトライアル導入するとしている。10月には「天白焼山店」（愛知県）でも展開予定。

「Apple Vision Pro」を先行体験！　かぶって分かった上質のデジタル体験（1/3 ページ） Appleが「初の空間コンピュータ」として発表した「Vision Pro」。これをかぶって本体を右手でつかみ、人差し指がくる位置にあるデジタルクラウン（リュウズ）を押し込むと、目の前にiPhoneのホーム画面にあるようなアプリのアイコンが突然、現れる。 どんなアイコンがあるのだろうと視線を動かすと、視線の先にあるアイコンが立体的に動いて反応する。起動したいアプリアイコンに視線を合わせた状態で、右手の親指と人差し指をくっつけると、アプリが起動する。 話題のVision Proを一足早く、日本のメディア関係者としては1人だけ先行して体験する機会を得た。筆者がこれまでAR／VRのヘッドマウントディスプレイ（HMD）に対して懐疑的で「Appleには出してもらいたくない」と否定的なことばかりを書い

2023年の連休中、Twitterでは「AVCHD」がトレンド入りするという珍事件が発生した。どういうこっちゃいと思いつつログをあさってみると、8割はネガティブという状態になっており、多くの方は編集時の使いづらさや、扱い方の間違いを問題視しているようだ。 事の発端は、テレビ朝日映像のYouTubeチャンネルにて、「α7 III」の初心者向けの動画フォーマットとしてAVCHDをお勧めしていたことのようだ。ただこの動画はすでに1年前に公開されているもので、今頃発掘されて炎上するというのも気の毒な話である。 筆者はAVCHDの規格が登場した2006年に開発元のソニーに取材し、開発経緯なども把握しているつもりである。今回は当時の技術トレンドとともに、AVCHDとはそもそもどういう技術だったのか、なぜ今忌み嫌われるのかの理由をさぐってみたいと思う。 AVCHDが誕生した2006年という時代 AVCH

東京電力ホールディングスは5月22日、同社の社員が原子力発電所に関する書類を紛失したと発表した。紛失したのは、柏崎刈羽原子力発電所6号機に関する書類。一部の書類は地域住民から報告を受けて回収できたが、まだ一部の書類は見つかっていないという。 社員が書類をなくしたのは19日。テレワークのために自宅に計80枚の書類を持ち帰った。退勤しバスを下車した後、自宅で自家用車に乗り換えた際、車の屋根に書類を置いたまま走行し、書類を紛失したという。20日、地域住民から書類を取得したと連絡があり、事態が発覚した。 22日時点で確認が取れていない書類は38枚。6号機の火災や水が溢れ出た際の防護に関する内容が記載されてるが、原子炉の安全に関わる重要な情報や核物質防護に関する情報は含まれていないとしている。 同社は社員とその上司に厳重注意を実施。社員全員に情報の持ち出しに関するルールを徹底するよう周知し、情報の厳

米Googleが5月10日（現地時間）に日本語対応を発表したチャットAI「Bard」。ChatGPTなどの対抗馬とも目されるサービスで、SNSでも注目が集まっている。一方、発表時のプレゼンテーションに対して「Googleでもダメか」などと、落胆の声も出ている。原因はプレゼン資料で使っていたフォントだ。 GoogleはBardの日本語対応を発表する際、「Japanese」ではなく、大きく「日本語」と書いたスライドを使用。同時に対応を発表した韓国語と合わせ、各国の言語への理解をアピールしていた。ただし、使っていたフォントは中国語繁体字と思しきもの。「語」のごんべんの点がはねており、間違いではないものの、日本語ネイティブからすると少し違和感があるものだった。 Twitterでは「Googleに日本語フォントが理解されていない」「Googleの人、知らない言語のフォントとか興味ないんだね……」とい

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。

TwitterがMastodonへのアクセスを制限している──そんな報告が相次いでいる。関連するURLを記載したツイートができなくなっている他、投稿済みのリンクを開こうとすると有害なリンクと表示されるようになっている。 短文投稿SNS「Mastodon」には日本向けの「mstdn.jp」やイラストレーター向けの「Pawoo」、ボカロファン向けの「Vocalodon」などのサーバがある。これらのサーバや個別の投稿へのリンクをツイートしようとすると「このリクエストは、リンクがTwitterまたはパートナーにより有害な可能性があると判断されたため完了できません」と表示され、投稿できない。下書きの保存もできず「ツイートの内容が無効です」と表示される。 既存の投稿内にあるMastodon関連のリンクを開こうとすると、直接アクセスさせるのではなく、アクセス確認ページを開いて「このリンクは安全ではない可