みんな「紙の書類」ばかり見ているが… 財務省が国有地を森友学園に払い下げた際の決裁文書を改ざんするという、あるまじき事件が発覚した。 裏事情や政局への影響は新聞や専門家、テレビのワイドショーに任せるとして、官公庁の情報システムのアレコレを取材してきた筆者が真っ先に抱いた疑問は、 「財務省は、公文書のアクセスログやタイムスタンプをどのように管理しているのか？」 「そもそもデータ改ざんが不可能なシステムを作ることはできないのか？」 ということだった。 この騒動は現在進行形なので、いつ何が飛び出してくるか分からないし、どこに着地するかも予測できない。だがひとつ確かなのは、「プリントアウトされた紙の文書の解釈」にばかり焦点が当てられ、憶測と類推を生み、問題の本質を見失わせているということだ。 一般論として、もし市民が公権力から不正を疑われたとき、公権力の側が「不正があった」ことを証明しなければなら

すでに成人し、中絶手術も経験していたことから、手段を尽くして殺害を避けるべきだった――。出産したばかりの乳児を殺害したとして、殺人などの罪に問われた女（３０）の裁判員裁判。新潟地裁は２月の判決で刑事的責任をこう認定し、懲役４年を言い渡した。１３歳の頃から性的虐待を受け続けていた彼女に、「手段を尽くす」すべはあったのだろうか。 判決によると、女は２００３年５月と１４年７月、自分が出産したばかりの乳児を殺害した。乳児は、義父（６７）＝殺人と死体遺棄の罪で起訴＝との間の子だった。 裁判員裁判では、義父から長年にわたって性的虐待を受けていた状況が明らかにされた。始まったのは１３歳の時。１５歳の時、初めて妊娠した。「望んでできた子どもではない。普通に育てることもできない。殺すことになる」と、自宅で殺害に及んだ。 １８歳と２０歳でも妊娠し、いずれも中絶した。費用は１８歳の時は知人男性に工面してもらい、

韓国のソウル中央地裁は２１日夕、いったん２２日と決めた李明博（イミョンバク）元大統領の逮捕状審査の期日を取り消した。法曹関係者によると、きわめて異例の対応。李氏が審査手続きへの出席を拒んだためだが、世論の反応に司法関係者が神経質になっているとの指摘がある。 混乱のきっかけは、逮捕状審査にあたり裁判所が当事者を呼んで陳述を聞く審問について、李氏が「出席しない」と伝えたこと。韓国の刑事訴訟法は、正当な理由がないのに召喚に応じない場合、強制的に出廷させる「勾引」の手続きをとることができるとする。 検察は李氏の出席拒否に備え、あらかじめ勾引令状を得ていた。だが、検察関係者は２１日夕になって「勾引令状は執行しない」と表明した。勾引令状は裁判所に「返す」という。 一方、裁判所は李氏が出廷しない場合でも、検察が提出した証拠や証言だけで結果を出すことが可能。だが、裁判所も２１日夕、「李氏の弁護士が審問に出

テキサス州オースティンで3月2日以降続き、死者2人を出した連続爆弾事件の容疑者が3月21日（現地時間）、警察とカーチェイスを繰り広げた末に自爆死した。

１９日、参院予算委員会に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（斎藤良雄撮影）森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか－。 冗談のような倒錯この１年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬（むびゅう）の聖人君子だ」 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より

２０１７年までの５年間に起きた横断歩道を歩行中の小学生が死傷した交通事故で、９割を超えるケースで車両側に一時停止を怠るなどの違反があったことが警察庁の分析でわかった。４月６日から始まる「春の全国交通安全運動」で警察は悪質・危険な運転行為の取り締まりを強化する。 警察庁によると、１３～１７年、歩行中の交通事故で死傷した小学生は全国で２万６１５０人（別の車同士の事故に巻き込まれたケースなどをのぞく）。このうち７３６４人は横断歩道を渡っている途中だったという。 この７３６４人について調べたところ、９４％で車両の運転者に違反があった。人が横断歩道を渡っていたり渡ろうとしたりする時の一時停止や減速を怠る「歩行者妨害等」が３９０７件、「安全運転義務」違反１７６２件、「信号無視」７４１件などだった。一方、横断歩道の赤信号を無視したり、急に飛び出したりといった子ども側に違反や過失があったのは１６％だった。

静止画なのに回っているように見える「錯視」について、深層学習（ディープラーニング）で自ら学習する人工知能（ＡＩ）も、人間と同様に「回っている」と誤って判断し、錯視が起きていることを、基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）と立命館大学（京都市）などの共同研究グループが発見し、国際学術誌で発表した。 ＡＩの深層学習は、世界のトップ棋士を次々と破った「アルファ碁」で注目を集めた新技術。画像など膨大なデータを読み込み、判…

Google Colaboratoryが便利 最近、Google Colaboratoryがちょっと気になっていたのですが、タダケン (id:tadaken3)さんの以下記事に分かりやすく使い方が書いてあったのをきっかけに試して見ました。 結論から言うと、これ良いですね。Google Colaboratoryには以下の特徴（利点）があります。 ローカルPCに必要なのはブラウザ（Google Chrome）のみ クラウド上にPython環境がありPython2/3 両方使える 機械学習に必要なライブラリは、ある程度プリインストールされている（numpy, matplotlib, TensorFlow等） 必要なライブラリは !pip installでインストールできる 日本語フォントも（ちょっと工夫すれば）使える 無料で使える。なんとGPUも12時間分を無料で使える！ これ死角無さすぎでは…

名古屋市立中学校での講演を文部科学省が調査していた問題で「時の人」となった前川喜平・前同省事務次官が２１日、長野市で講演した。名古屋市立中への調査問題にも触れ、「個別の学校の教育について介入しないのが文科省の当たり前の感覚。あんな質問状を校長に送りつけるのは前代未聞だ」と批判した。 森友学園の国有地売却問題に絡み、財務省が決裁文書を改ざんした問題で渦中の佐川宣寿・前国税庁長官には、「本当のことを言わないと苦しい」とエール。 講演後の取材で、佐川氏にかけたい言葉はと問われ「本当のことを話すと、幸せになれる。本当のことを言わないと、やっぱり苦しいばかり。『佐川事件』なんて言われ方は本当に気の毒。本来はこれは国有地不当払い下げ隠蔽（いんぺい）事件ですからね。佐川さんの事件なんて言うのはおかしい」。 佐川氏は２７日に国会で証人喚問が予定されている。 講演では「総理や官房長官だけでなく、官邸の周りを

🇯🇵せら🇯🇵 @PowerMac8500 反社会的勢力が絡んでいたり テロ支援国家の関係が疑われたり 国旗国歌を蔑ろにしたり 他人批判をする上で同じことを自らがしていたり 政党名をコロコロ変えたり 活動家と並んで座り込みをしたり、 そんな人達が居ないのがまっとうな政治 #まっとうな政治ってなに 2018-03-21 21:00:22

「毎年１０億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する文書。２０日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。 「請求から１１年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。１月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の９割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、２００９年９月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官（当時）が機密費２億５０００万円を引き出したことだ。８月３０日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた。 開示文書によると、９月８日、国庫から２億５０００万円が官房機密費に入金。同１０日には、官房長官が管理

陰謀の日本中世史 (角川新書) 作者: 呉座勇一 出版社/メーカー: KADOKAWA 発売日: 2018/03/09 メディア: 新書 この商品を含むブログ (12件) を見る これは凄い。 880円の新書でありながら保元・平治の乱から関ヶ原の戦いに至るまでの中世史の概要を学べる。 しかも通説や俗説をきちんとした学問的証拠をあげて次々と論破し、読者に陰謀論とは異なる、最新の歴史的知見を与えてくれる。 そして最終章ではなぜ歴史の世界にも陰謀論がはびこるのか、明快に説明してくれる。 これほどコストパフォーマンスの高い一冊はなかなかありません。 スポンサーリンク 『応仁の乱─戦国時代を生んだ大乱』が思いがけずベストセラーとなった著者の呉座勇一氏が、今回は日本中世史をテーマに、鋭い学問の刃で俗説や通説に切り込みます。 冒頭の保元・平治の乱などはややマイナーですが、頼朝と義経の確執の真因や足利尊氏

最近は「反緊縮」という標語が錦の御旗（誰も反論できない政策）のように使われることが多いが、それがどういう意味で使われているのか、どういう経済政策・社会政策とセットになっているのか、どういう陣営によって用いられているのか、をきちんとチェックする必要があるように思う。