新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は海外の治安情勢などを考慮して出している「危険情報」について25日夜、世界全体を対象にレベルを引き上げ、海外への不要不急の渡航をやめるよう求めています。世界中を対象に不要不急の渡航をやめるよう求める危険情報を出すのは、初めてです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、これまで「感染症危険情報」を随時、引き上げ、今月18日には、世界すべての地域に「レベル１」を出し、渡航に十分注意するよう呼びかけてきました。 しかし、世界的に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、いま感染の広がりが確認されていない国や地域でも、今後、感染が拡大したり、渡航の制限が行われたりするおそれがあるとして、「感染症危険情報」とは別に25日夜、世界全体を対象に「危険情報」を「レベル２」に引き上げました。 感染症を理由に「危険情報」を出すのは異例で、世界中を対象に不

「家へ帰れ！」　イタリアの市長、ロックダウン無視の人々に怒り（字幕・25日） https://t.co/7CBNbcggVZ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日、同国が4月12日のイースター（復活祭）までに新型コロナウイルスを取り除き、通常の状態に戻れると期待していると述べた。一方でニューヨーク州知事は、「新幹線」よりも速いスピードで感染が拡大していると述べ、異なる見解を示した。

新型コロナウイルスによる感染被害が厳しいイタリアで、少なくとも50人の司祭が死亡している。そうした中、自分より若い患者にと人工呼吸器を譲った72歳の神父が亡くなったという話がソーシャルメディアなどで広く共有されていたが、神父の友人たちは、死亡した神父が人工呼吸器を譲った事実はないと情報を否定した。 ジュゼッペ・ベラルデッリ神父は、イタリア北部ロンバルディア州ベルガモ司教区にあるカスニーゴの町で司祭長を務めていた。以前から呼吸器系の病気を患っており、ローヴェレの病院で亡くなったという。 25日までの現地報道などで、ベラルデッリ神父に信者たちが人工呼吸器を寄付し、神父がこの呼吸器を若い患者に譲ったと伝えられ、BBCもこれを引用して報道した。しかし、カスニーゴ司教区でベラルデッリ神父の同僚だったジュゼッペ・フォレスティ氏は、神父が若者に呼吸器を譲ったという話は「フェイク」だとして、神父は基礎疾患

＜公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......＞ 新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。 【動画】新型コロナウイルスで若者が重症化するケースも 日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。 中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、

JR西日本は25日、大阪駅北側の地下に建設中の新駅「北梅田駅（仮称）」について、駅名を「大阪駅」とすると発表した。 新駅は、2023年の開業を予定する、東海道線支線の地下駅。開業時にはおおさか東線が新大阪駅から乗り入れるほか、2031年には難波方面へ伸びるなにわ筋線も乗り入れる予定となっている。 同社は今回、新駅と大阪駅を結ぶ改札内連絡通路の整備を発表。この通路の整備によって新駅は大阪駅の一部となることから、駅名を大阪駅とすることを決定した。なお、同社では「うめきた（大阪）地下駅」との名称も使用しており、こちらは同社の告知などで使用するとしている。 大阪駅の地上ホームと地下ホームとを結ぶ改札内連絡通路については、大阪駅西側に建設する新改札口付近から、地下2階を経由して接続。エレベーターやエスカレーターを備える。 JR西日本は、2020年夏より連絡通路の工事に着手し、2023年春の地下ホーム

札幌市教委が24日に開いた教育委員会会議で、委員から、市内で子供たちが分散登校時などに新型コロナウイルスの感染防止のため着用しているマスクについて、白色以外の色や柄を注意する学校があるとの指摘があった。市教委は、色や柄に関係なく着用を優先すべきだとの考えを示した。 会議で、委員から「黒色のマスクをしていたら『校則で決まっている』と注意されたとの保護者の声がある。色は関係あるのか」と質問があり、別の委員からも同様の指摘があった。委員2人は市内でマスクが品薄な上、学校側が着用を呼び掛けているとして「感染症予防に色や柄は関係ないのではないか」と訴えた。 市教委学校教育部の相沢克明部長は「マスク着用が優先」と述べ、学校側に適切な対応を呼び掛けるとした。

Big Newsかも。BCGがコロナに効くというSTUDY。因みに、先進国でいまだにBCG打っているのは日本だけ。#新型コロナウイルス #COVID19 https://t.co/hJbZx8iBaB

Twitter Japanは3月23日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、「漂白剤を飲めばCOVID-19は治る」「食料品の入荷がなくなるので急いで買いに行こう」など、間違った情報やデマなどが含まれるツイートについて、削除を要請すると発表した。冗談の投稿でも削除を求める場合がある。 TwitterはCOVID-19への緊急対策として、ツイートの削除要請に関するポリシーを変更。WHOなどの国際組織や各国の感染症対策機関が打ち出している感染対策法を否定するものや、社会的な混乱を引き起こすようなデマを、AIとTwitterスタッフがチェックし、必要に応じて削除要請を出す。 内容の真偽は、公衆衛生を取り扱う機関や各国の政府など信頼できるパートナーと連携して確認するという。 Twitterは今後も適切な削除要請が行えるよう、判断の妥当性をチェックするとともに、継続的にポリシー

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

国民生活を守り、頑張っている中小事業者を助け、日本経済復活のため、国・地方を含めたすべての議員・公務員の給与・報酬を1年間10％削減して、その2.5兆円を定額給付（12兆円）の原資に回し、国民1人当たり10万円の定額給付（商品券）… https://t.co/lydcHPwtGw

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 欧州では新型コロナを巡り、マスクや人工呼吸器の不足が深刻化している 伊政府は2月からEUに医療物資支援を求めるも、どの国も応じなかったという 独国はマスクを輸出禁止にするなど、EU各国が連帯できず亀裂が発生している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

安倍笑いやがった、こいつ笑いやがった #国会中継 https://t.co/bSW7r39dkC

【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関（WHO）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全

英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）は3月24日、国内の国公私立大学の「教育力」を測って順位づけする「THE世界大学ランキング日本版2020」を公表した。総合点で東北大（昨年3位）が初の1位となった。2位は京都大（昨年1位）、3位は東京大（昨年2位）と東京工業大（昨年7位）だった。 世界大学ランキングで知られるTHEは2017年から日本版を始め、今回が4度目。世界版が「研究力」を中心に順位付けしているのに対し、日本版は、教員あたりの学生数や、学生へのアンケートなどから「教育力」を測ろうとしているのが特徴だ。「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野に分け、調査項目を設けている。今回は国公私立278校を対象に順位付けした。調査にはベネッセグループが協力した。

ML@Loft #11. 類似画像/テキスト検索 https://ml-loft.connpass.com/event/169623/ 松井 勇佑（東京大学生産技術研究所）http://yusukematsui.me/index_jp.html annbench: https://github.com/matsui528/annbench 画像検索を考える上で近傍探索アルゴリズムの選択は重要ですが難しいです。既存の有名なベンチマーキングライブラリは網羅的ですが実行に十数時間かかるという問題がありました。そこで私は軽量でシンプルなベンチマークのライブラリを作りました。これにより手軽に手法を比較出来ます。是非使ってみてください。

感染症用語、カタカナ語控えて　河野防衛相が提起―新型コロナ 2020年03月24日18時00分 「わざわざカタカナで言う必要があるのか」―。河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する用語として政府が「クラスター」や「オーバーシュート」、「ロックダウン」といったカタカナ語を使っていることに対し、「分かりやすく日本語で言えばいい」と疑問を呈した。 河野氏は２２日に自身のツイッターで、クラスターは「集団感染」、オーバーシュートは「感染爆発」、ロックダウンは「都市封鎖」にそれぞれ置き換えられると指摘。会見では「年配の方をはじめ、よく分からないという声を聞く」と語り、厚生労働省などに働き掛ける考えも示した。 これに関し、菅義偉官房長官は会見で「国民に分かりやすく説明することは大事だ」と述べた。 社会 新型コロナ最新情報 座間９遺体事件 前法相夫妻事件

あまりにも生々しくて、読んでもう無理という感じだったけれど、前回のN番部屋インタビューの反響が大きかったので、もう少し丁寧に経過を紹介したものもあったほうがいいのではと思って、潜入ルポを訳していくことにしました。全4回です。1日1つぐらいのペースで上げます。 〈まとめ〉 ●N番部屋 ・創設者はガッガッ(高校生?) ・テレグラム内に作成した1番～8番の8つの部屋 ・ガッガッは2019年2月に引退 　→ウォッチマンが引き継ぐ（～2019年9月） ・ツイッターでレベルの高い女の子を選抜 　→偽リンクを送り付けて個人情報を取得 　→写真を送らせる 　→脅してポルノ映像を撮って送らせる 　→実

韓国を、いや、世界を揺るがす性犯罪が露わになった。3月21日、ネットで「博士」のアカウント名を持つ男性が検挙された。男性は会員限定のチャットグループ、通称「n番部屋」を運営し、女性のわいせつな画像をアップロードして利益を得ていた。 それだけなら日本で検挙される事例とさほど変わらないかもしれない。だが、恐ろしいのは規模と内容だった。このチャットグループには性犯罪の動画がアップロードされていた。 また、閲覧が有料であるにもかかわらず、累計26万人の会員が閲覧していたのだ。有料会員がすべて男性だったと仮定すれば、全韓国人男性の100人に1人が性犯罪の画像・動画にお金を払った試算になる。 部屋ごとに課金額を分け閲覧する仕組み 「博士」を始めとするメンバーが運営するチャットルームはいくつかに分かれており、それぞれ「1番目の部屋」「2番目の部屋」と番号がつけられていた。そのため事件名が「n番部屋」とな

愛知県の豊川市は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、友好都市提携を結ぶ江蘇省の街に4500枚のマスクを支援物資として送りました。 しかし、その後東海地方でも感染が拡大し、マスク不足に陥ったことから、今度は「豊川市にマスクを送って欲しい」と中国側に要望していることがわかりました。 竹本幸夫豊川市長(66)： 「4500枚マスクを送ったんですね。もし在庫があれば返してくれないかという交渉をしている最中です」 豊川市は2月4日、友好都市提携を結んでいる中国の江蘇省無錫市新呉区にマスク4500枚や防護服のセットを支援物資として送っていました。 しかし、22日トヨタ自動車に勤務する豊川市の20代の男性の感染が確認されるなど、愛知県内でも感染が拡大。このままだと職員らのため市が備蓄していたマスクも5月には底をつくということです。 このため、江蘇省無錫市新呉区に対し今度は、豊川市にマスクを送って

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。 会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。 そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね１年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100％同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。 そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都

そもそもが、公文書改ざんしたり名簿シュレッダーにかけたり領収書隠蔽したり辻褄の合わない答弁繰り返して逃げ回ってるから時間がかかってるだけの話で、「まだやってる」のは全部政権側の責任だろっていう。 https://t.co/DndNHzPsSx

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。