世界中で蔓延している新型コロナウイルス。日本の経済にも大きな影響を及ぼしていることは言うまでもなく、そのせいで収入が激減し生活に行き詰まっている人たちも多い。政府や行政は、手当や支援策を打ち出しているものの「どうやったら給付金や貸付金がもらえるのか」という具体的な方法がわからず困っている人も多い。 そこで今回は、「すぐに貸付金を受け取った」という、ギャンブルが大好きで無職のTwitterアカウント犬さん（@slave_of_girls）に話を聞いてみることにした。コロナのせいで仕事が激減し無職状態になったという犬さんは、“緊急小口資金”という制度を利用して上限の20万円を受け取ることに成功したという。 犬さんが申請したのは、生活福祉資金貸付制度における“緊急小口資金”という制度。以前から存在する制度であるが、コロナ禍の影響で特例貸付がスタートして貸付対象が拡大されている。通常は貸付上限額が

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悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ

2週間くらい前にAmazonで注文した体温計が届いたから、早速体温測ってみたら、95.6°とかいう、沸騰寸前のやかんみたいな数値を叩き出した 自分でも意識していなかったのだが、知らぬ間に人間をやめて、神の領域に至っていたらしい https://t.co/519Jo6iuoR

今日の会見で、特措法に罰則をつけて強制力を持たせたり、政府にもう少し権限もたせるなどの改正について、安倍首相は消極的な答弁だった。彼は、少なくともコロナ対応に関しては、都知事などに比べて、全然強権志向ではない。なのに、憲法が絡むとああなっちゃうのが、非常に惜しまれる。

監視はテレワークを骨抜きにする その点テレワークなら、しっかりと成果さえ出していれば、サボっていようが何をしていようが問題ないはずだし、「効率よく仕事を終わらせて、空いた時間を自由に使おう！」という意識を持つことが生産性を高めることにもつながるはずだ。 にもかかわらず、今般報道されたように在席を強要し、「サボっているか否か」の監視のためにシステムや上司のリソースを割くような形では、従前の「オフィスに出社して9時～17時の間働く」というスタイルと何ら変わらず、テレワークの意味がない。このような体たらくでは、日本企業の生産性など一生高まらないし、無駄なだらだら残業を排した「成果主義」は根付いていかないのではないか、と暗たんたる気分になってしまう。 そもそも「成果主義」とは、組織において業務の成果のみを評価して、報酬や人事を決めるシステムのことだ。入社年次と勤務年数が給与額に比例する「年功制」と

新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛が呼びかけられ、各地の繁華街では人出が大幅に減少しています。その一方で、東京都内の住宅街にあるスーパーや公園の周辺10か所について、ビッグデータを利用して分析したところ、先月７日に緊急事態宣言が出されたあとも、いずれの場所でも人出が大きく減っていないことがわかりました。 ＮＨＫは、練馬区や八王子市など都内の６つの区と市の住宅街にある合わせて10のスーパーや公園の周辺について、ＩＴ関連企業の「Agoop」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータを基に、先月30日までの２か月半の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、先月７日に緊急事態宣言が出されたあとの23日間では、スーパーの周辺ではいずれも人出が大きく減っていないことがわかりました。 特に八王子市のスーパーでは、およそ４割の日で人出が増えていて、このうち先月18日

「敬意・感謝・絆あればウイルス克服できる」でもう無理だった笑 https://t.co/Jp67Cw0Fql

このブコメ見れば自明で完全に陰謀論と選民主義がキマったカルト左翼がなぜ自分たちの素晴らしい考えに従わない！愚民が！とやってるから誰も近づかないんですよって何度も言ってるんですけど話が通じないんですわ。

明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ

安倍晋三首相が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査の実施数の増加に向けて政府の本気度を問う質問に対し、語気を強めて反論する場面があった。日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。 PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく（と言ってきた）。実際、能力は上がっている」と説明した。

新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。その後の記者会見で、副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）は、国内におけるPCR検査数が諸外国に比べて少なく、「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」などと言及した。 【会見ノーカット】新型コロナ「新しい生活様式」とは？　政府の専門家会議が会見 PCR拡充、日本はなぜ遅れた？　尾身氏は、日本でPCR検査の拡充が遅れた原因について「過去を振り返る必要がある」としたうえで、大きく2つの点を挙げた。 1点目については、「日本は感染症の法律も制度的にも地方衛生研究所が主体でやってきて、例えば麻疹（はしか）、結核（けっかく）の審査は仕事の一環だが、新しい大流行の病気を大量に検査するという仕組みになってい

花粉症は国民の半数近くが罹患（りかん）していると言われており、国民的な病気だ。にもかかわらず、撲滅に向けた国としての総合的な取り組みがなされていない。これは政治問題として取り上げ、対策を総合的に進めていくべきだ。 もちろん、国が何もしていないわけではない。花粉症対策は「生成」「飛散」「暴露」「発症」の4段階に分けられる。「生成」では、林野庁が、少花粉杉・無花粉杉への植え替えを促進したり、カビ菌を散布して花粉を飛散させない技術を確立させたり、一生懸命やってきた。ただ、これは50年、100年単位で行う話だ。また、「飛散」については気象庁のデータによる分析・予測を基に注意喚起がされている。 一方、「発症」に関しては、理化学研究所を中心にワクチンの研究が一時、進められたが、効果や採算性で問題があるとして、成果がないままプロジェクトが終了してしまった。舌下錠による療法は普及してきているものの、通院し

安倍首相、「アビガン」月内承認へ　治験プロセスを加速 2020年05月04日20時20分 緊急事態宣言を今月３１日まで延長することを決定し、記者会見する安倍晋三首相（中央奥）と基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長＝４日午後、首相官邸 安倍晋三首相は４日の記者会見で、新型コロナウイルスの候補薬である抗インフルエンザ薬「アビガン」について、「月内の薬事承認を目指したい」と表明した。米国で開発された抗ウイルス薬「レムデシビル」とともに手続きを急ぎ、治療に役立てたい考え。 アビガン増産へ総力戦　既存薬の有効性、国内外で模索―新型コロナ アビガンは国内メーカーの富士フイルム富山化学が開発し、新型インフルエンザ治療薬として承認されている。現在は新型コロナへの有効性を調べる治験が行われており、軽、中症状の患者に対する効果が期待されている。ただ、動物実験では胎児に奇形が生じる副作用が報告されており、妊婦

緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整

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ケンタッキーってそうやって気が向いたから食べるようなもんじゃないだろ。 カレンダーから逆算して「この日はケンタッキー食べたいな、だから頑張ろう。」なんて事を思ったりして体調を整える。 ってその間はちょっと節約もしたりしながらさ、今どんなメニュー、クーポンが出てるのか調べて。 お得なセットが出てるからこの組み合わせで行こうとか、色々なシミュレーションをするよね。ポテトのサイズはどうするか。オリジナルと期間限定チキンの割合はどうするか。一口目は何から行くか。ドラムが入ってなかったらどうしようかな。コーラやジンジャーエールは前日までに買って家で冷やしておくキンキン。主食や付け合わせもケンタッキーが振るわない時は自分で準備する。軽くピザを仕込んでおいて、家に帰ったらすぐに焼く。 だから「今日、ケンタッキーにしない？」っていうのは破綻している。 消費者への挑戦だ。 これまではハードルが高かったケンタ

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やる気「なかったわけでない」　安倍首相、ＰＣＲ検査数の少なさに―緊急事態宣言 2020年05月04日21時32分 「やる気がなかったわけでは全くない」。安倍晋三首相は４日の記者会見で、新型コロナウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査件数が海外と比較して少ない理由を問われるとこう反論した。 安倍首相「今すぐと言っていない」　新型コロナ感染、全希望者検査発言 首相は「どこに目詰まりがあるのかと何度も言っている」と、原因の把握に努めていると強調。同日の専門家会議で、一因として保健所の業務過多、検体採取の態勢などが課題に挙げられたと指摘した。 政治 社会 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言