秋から冬にかけて、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されていることについて、加藤厚生労働大臣は、両方を予防するためのワクチンの同時接種が可能だとして、円滑に接種が行えるよう準備を進めていく考えを示しました。 厚生労働省の専門家会合では、秋から冬にかけて新型コロナとインフルエンザが同時に流行することへの懸念が示されています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「今後、再び新型コロナの感染が拡大した場合やインフルエンザとの同時流行を念頭に、具体的な対策をつくりあげていきたい」と述べました。 そのうえで「新型コロナとインフルエンザのワクチンの同時接種は、厚生労働省の審議会で安全性と有効性の面から議論され、実施可能とされている。秋から冬にかけて同時並行で進むので、円滑に接種を行えるようしっかりと準備を進めていきたい」と述べました。 また、オミクロン株に対応したワクチンの接種に関連して

俳優の香川照之さんが、過去に女性の胸を触るなどしていたなどと、週刊誌が報じたことをめぐり、出演する番組や企業のコマーシャルの放送取りやめなどが相次いでいます。 先月発売された「週刊新潮」は、香川さんが3年前に東京 銀座のクラブで、ホステスの女性の胸を触るなどしていたなどと報じました。 これを受けて所属事務所は「女性に不快の念を与えたことは事実です」などとコメントを発表して謝罪し、本人も出演していたTBSの朝の情報番組で謝罪していました。 トヨタ自動車は、香川さんが出演しているテレビコマーシャルについて、放送を取りやめたことを9月1日に明らかにしました。 年内までとなっている契約についても更新しないとしています。 TBSは、朝の情報番組に今後は出演しないと発表しました。 また、NHKは、香川さんがプロデュースし、声で出演しているEテレのアニメ番組「インセクトランド」の放送を、今月5日の放送回

1日のニューヨーク外国為替市場、円相場は1ドル＝140円台まで値下がりし、1998年8月以来、24年ぶりの円安水準を更新しました。アメリカが大幅な利上げを続けるという見方が広がり、円安が一段と加速しています。 1日のニューヨーク外国為替市場では朝方から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル＝140円台まで値下がりしました。140円台をつけるのは1998年8月以来、24年ぶりです。 1日発表された製造業の景況感に関する経済指標が市場の予想を上回ったことから、アメリカの景気は底堅く、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという見方が広がりました。 このため、アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されて円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが強まりました。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先週の講演で利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降、

夏の全国高校野球は22日、決勝が行われ、宮城の仙台育英高校が山口の下関国際高校に8対1で勝って初優勝しました。東北勢の優勝は春夏通じて初めてです。 【“白河の関越え” 東北勢 優勝への歴史あり】 【試合経過 イニングごとの詳細あり】 【文末に今大会の全トーナメント表あり】 決勝　　｜１２３｜４５６｜７８９｜計Ｈ 下関国際｜０００｜００１｜０００｜１５ 仙台育英｜０００｜１２０｜５０ｘ｜８13 仙台育英は4回、1アウト三塁のチャンスをつくり4番 齋藤陽選手のタイムリーヒットで先制し、続く、5回には1番 橋本航河選手と2番 山田脩也選手の連続タイムリーヒットで2点を追加しました。 そして7回には1点を加えたあと、1アウト満塁の場面で5番 岩崎生弥選手が満塁ホームランを打ってリードを大きく広げました。 投げては、先発の斎藤蓉投手が7回を1失点にまとめ、8回から登板した高橋煌稀投手も無失点で締めく

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が、9日のアスレティックス戦で、今シーズン10勝目をあげ、同じシーズンでの「2桁勝利、2桁ホームラン」を達成しました。 これは、大リーグでは「野球の神様」と言われるベーブ・ルースが1918年に達成して以来、104年ぶり2人目の快挙です。 試合後、大谷選手は「単純に投打で2つやっている人がいなかったというだけかと思う。それが当たり前になってくればもしかしたら普通の数字かもしれないし、単純にやっている人が少ないということかと思う」と冷静でした。 【試合経過 イニングごとの詳細あり】 試合経過 経過 ｜１２３｜４５６｜７８９｜計Ｈ Ｅ エ　｜0 0 1｜ 0 3 0 ｜1 0 0 ｜5 10 1 ア　｜0 0 0｜ 0 0 0 ｜0 0 1 ｜1 6 1 大谷 今季の投手成績　10勝7敗に 大谷選手は9日、相手の本拠地オークランドで行われたアスレティックス戦に

旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関

待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。 東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。 その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53％に上ることがわかりました。 このほか、1歳児では、3055施設のうち31％、2歳児では、3057施設のうち40％が、それぞれ定員を満たしていませんでした。 定員割れの理由を複数回答で尋ねたところ、多かったのが ▽「待機児童問題を背景に、新設の園が増えたこと」 ▽「出生数の減少」 ▽「コロナ禍の影響による利用控え」でした。 全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、店舗の休業なども相次いでいますが、従業員の欠勤などに備えたBCP＝事業継続計画は策定が進んでいないのが実情です。 企業のリスクマネジメントに詳しい専門家は“第7波”の感染拡大が急速であることも踏まえ、中小の企業でも、事業の優先順位の確認や、こまめな業務の共有など、対策をしておくことが重要だと指摘しています。 社長が陽性に… 東京 北区にある従業員50人ほどが働く建設会社では、ことし4月、社長の陽性が確認され、7日間、出社できなくなりました。 当時、対応にあたった土屋貴之課長は「まさかトップである社長が、というのは皆、想定していませんでした。どうなってしまうのだろうと不安になりました」と振り返っています。 ふだんは社員が判断に迷った際、必ずといっていいほど社長が決断していたからです。 社員に衝撃が走る中、役立ったのが、新型コロナウイルスへの対策を定めた

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、自社が提供するチャットやオンライン会議のサービス「チームズ（Teams）」で、アクセスできないなどの障害が発生していると発表しました。 マイクロソフトによりますと、内部のストレージサービスに問題が見つかったということで、現在、復旧を急いでいるとしています。 インターネットサービスの通信障害についてまとめているサイト「ダウンディテクター」によりますと、影響は、日本のほか、アメリカやオーストラリアなど世界各地で確認されているということです。 「チームズ」は、マイクロソフトが、2017年から一般向けに提供を始めたサービスで、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことをきっかけに、世界各地で利用者が増加し、月間の利用者数は2億7000万人以上に上るということです。 SNSに“仕事や学業に影響”投稿相次ぐ SNS上では、オンライン授業やミーティングに参

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃され死亡した事件で、警備にあたっていた警察官が元総理大臣の真後ろを台車を押して横切る男性に気を取られ、斜め後ろから近づく容疑者に気付かなかったことが、警察当局への取材で分かりました。警察庁は、後方の警備が不十分となり襲撃を防げなかったことなど今後、問題点を明らかにしたうえで、要人の警備を見直す方針です。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から15日で1週間となります。 警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査する一方、襲撃した容疑者を制止できなかった当時の警備について検証を進めています。 警察当局によりますと、当時、安倍元総理大臣のそばでは、警視庁のSP1人を含む4人の警察官が警備にあたっていて、このうち1人が元総理大臣の後方を警戒していたということです。 しかし、事件の直前、後方を

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件で、逮捕された容疑者は「火薬はネットで購入した」と供述していることが分かりました。事件で使用した手製の銃についても、インターネット上の動画を参考に製造したという趣旨の供述をしているということで警察は詳しいいきさつを調べています。 また逮捕された容疑者が調べに対し、思いどおりに銃の弾が発射されて満足している趣旨の話をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 容疑者の自宅からは手製の銃とみられるものが少なくとも5丁押収されていて、警察当局は銃の試作や試し撃ちを重ねて準備を進めていたとみて詳しいいきさつを調べています。 安倍元総理大臣は今月8日、奈良市の大和西大寺駅近くで演説中に銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 鉄パイプに火薬を詰めたとみられる手製の銃が使われてい

マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などが合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられる申し込みの受け付けが、30日から始まります。 30日から始まる「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードを取得し健康保険証としての登録や、国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象となります。 それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。 申し込みは来年2月末までですが、カードの取得の申請はことし9月末までに済ませることが必要です。 申し込みはスマートフォンなどのオンラインでできるほか、自治体の窓口や郵便局などでも受け付けることになっています。 東京 品川区では区役所に設けられた会場で行われることになっていて、29日もカードの取得を希望する人たちが訪れていました。 今週に入って区民からの問い合わせが増えているということで、申し込みが

廃炉作業が続く福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について日本原子力研究開発機構は、原子炉の冷却材などに使われた液体ナトリウムを抜き出す作業を2031年度までに終えるなどとする計画をまとめ、28日、原子力規制委員会に申請しました。 日本原子力研究開発機構は、もんじゅの廃炉に向けて、ことし中に原子炉内の核燃料を使用済み燃料プールに格納する作業を完了し、来年度から原子炉の冷却材などに使われた液体ナトリウムを抜き出す作業に移る計画です。 具体的には、来年度から2026年度にかけて核分裂反応に伴って発生する中性子を原子炉の外に出さないための設備「しゃへい体」を取り出したあと、2031年度までに液体ナトリウムの抜き出しを終えるということです。 また、来年度以降、発電施設に設置されているタービン発電機や給水加熱器などの撤去を始めるとしていて、この計画について原子力機構は28日、原子力規制委員会に申請し

従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ

インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、サイトやアプリ内で「公表」したりするよう義務づけることなどが盛り込まれています。 ターゲティング広告をめぐっては、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 このため、法案の検討段階では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づけるかが議論となりましたが、「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声もあり、利用者への「通知」や

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、1.30となり、6年連続で前の年を下回ったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる※「合計特殊出生率」は、去年は1.30で、おととしを0.03ポイント下回りました。 出生率が前の年を下回るのは6年連続です。 都道府県別で最も高かったのは、 ▽沖縄県で1.80 次いで、 ▽鹿児島県が1.65 ▽宮崎県が1.64でした。 一方、最も低かったのは、 ▽東京都で1.08 次いで、 ▽宮城県が1.15 ▽北海道が1.20でした。 去年1年間に生まれた子どもの人数＝「出生数」は81万1604人で、2万9000人余り減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人は、戦後最も多い143万9809人で、6万7054人増えました。 この結果、死亡した人の数が生まれた

水田で農薬を使わずに雑草の繁殖を抑えるアイガモ農法を、ロボットで行う全国的にも珍しい実験が富山市の農業高校で始まりました。 富山市にある県立中央農業高校では、毎年、授業で農薬を使用しない稲作のさまざまな実験を行っていて、ことしは東京のベンチャー企業が開発したアイガモのロボットを試すことにしました。 31日は3年生6人が技術者から操作手順などを学んだあと、ロボットを学校の水田に浮かべました。 ロボットは縦1メートル30センチ横90センチほどで、太陽光発電で動きます。 GPSも搭載していて、自動的に泳ぎ回って棒状のスクリューで泥を巻き上げることで水中の光をさえぎり、雑草の繁殖を抑えるということで本物のアイガモと同じ効果が期待されています。 実験に使う水田はドジョウを養殖する生けすともつながっていて、生徒たちは雑草の抑制効果とともに、ドジョウが順調に育つか調べることにしています。 生徒の1人は「

山梨県出身でエベレストなど国内外の山々の撮影を続けてきた山岳カメラマンの平賀淳さんが今月、アメリカのアラスカ州にある山で滑落し、亡くなりました。43歳でした。 平賀さんは山梨県甲斐市出身で、家族などによりますと、学生時代に映像や写真を学び、自然を舞台にタイムを競う「アドベンチャーレース」に出場していました。 2007年には、登山家の野口健さんのエベレスト登山にカメラマンとして同行し、登頂の様子を撮影するなど、世界各地の山々の撮影に挑み続けてきました。 また、NHKの番組「グレートトラバース」をはじめ、数多くのテレビ番組で撮影を担当し、映像を通じて名峰や雄大な自然などを視聴者に伝えてきました。 平賀さんは、撮影のためアメリカのアラスカ州のデナリ国立公園にある山、「ハンター」にチームで登っていて、今月17日にベースキャンプに戻る途中で氷河の割れ目、クレバスに滑落しその後、死亡が確認されたという

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は大型連休前の水準より低くなっている一方、過去最多となっている沖縄県では増加傾向が続くなど地域で差があるとして、引き続き、基本的な感染対策や体調管理を徹底するよう呼びかけました。 マスクの着用については屋外で周りの人との距離が確保できる場合や、距離がとれなくても会話が少ない場合は必ずしも必要ではないとしています。 全国は大型連休前より低く 沖縄は過去最多に 専門家会合は、現在の感染状況について全国では大型連休前の水準より低くなり、首都圏などで去年夏の第5波のピークを下回っている一方、特に沖縄県では感染者数が過去最多で増加傾向も続いていると指摘しました。 また、各地で20代が顕著に増加していて、沖縄県では30代以下の若い世代とともに、60代以上の高齢者でも大きく増加しているとしています。 大型連休後に学校での

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が27％