「ベストミックスの“敗者”は原発。再エネはFIT後に自立的に普及へ」東京理科大・橘川教授に聞く
系統問題を解決する3つの手法 ――太陽光は、「賦課金の国民負担を抑える」という理由から、設備認定量を下回る容量に抑えられた印象を受けます。 橘川 問題は、2030年を議論するのになぜFITが前面に出てくるのか、ということです。2030年といえば、固定価格買取制度（FIT）が終わる時期になります。小委員会では、2030年までの賦課金の負担が問題になりましたが、「2030年のベストミックス」では、むしろ2030年以降を見据えた議論をすべきです。2030年を過ぎるとFITの賦課金はガクッと下がります。そして、FIT終了後、市場ベースで再エネの導入が進むか否が最大の検証課題になるはず。太陽光と風力で15％という比率は限界値だとは思いますが、いまのコスト削減の度合いを考えれば、この程度は市場ベースで普及すると見ています。 ――太陽光、風力の導入可能量は、設置コストよりも、むしろローカル系統や地域間連
「ベストミックスの“敗者”は原発。再エネはFIT後に自立的に普及へ」東京理科大・橘川教授に聞く
“後出しジャンケン”に国民が反発 ――2030年における実際の電源構成は、どのようなものなると予想しますか。 橘川 今回、議論を先送りしたことで、リプレイスはかなり厳しくなったと思います。「15％に下げたうえで、最新鋭機に置き換える」という形であれば国民の理解を得られた可能性もありました。その絶好の機会を逃がし、3年後にリプレイスを持ち出しても、露骨な「後出しジャンケン」のようで、国民の反感を買うだけでしょう。 「リプレイスありの15％」であれば、十分、達成は可能でした。だが、リプレイス議論を避けたことで、結果的に原発比率は22～20％の半分、10％にいけばいいところでしょう。つまり、15％も下回ることになります。古い原発を60年までなんとか引き伸ばして使う形では国民の理解は得られません。これが、歴史家として私の大局観です。 ――再エネは、もっと多くを見込めるはず、との見方も多くありました
［2］上田市は氷山の一角、限られた予算で迫られる対応
長野県上田市では2015年6月12日に、庁内LANがサイバー攻撃を受けていたことが判明した（写真1）。同月下旬から、調査が本格化した（［1］を参照）。 そのなかで、「医療費通知」を装う標的型攻撃メールを受信・開封したために、「Emdivi（エムディビ）」と呼ばれるタイプの遠隔操作ウイルスに感染していたことが明らかになった（関連記事：医療費通知を偽装した電子メールにご用心、遠隔操作ウイルス感染も）。だが、2月に受信したとみられる標的型攻撃メールは、メールサーバーには残っていなかった。 上田市ではこうしたサイバー攻撃を前提に、メールを長期間保存することはしていなかった。今回のケースでは、たまたまPCにメールが残っていたため、標的型攻撃メールを検出できた。 さらに調査を進めると、攻撃者はこの1台のPCを糸口に、LAN内部に様々な形で侵入していたことが分かってきた。ウイルスに感染させたり、情報窃取
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