（Ａｎｏｔｈｅｒ Ｎｏｔｅ）古びた原発技術、なぜ今 新増設政策のまやかし 大月規義：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
北アイルランドのカトリック系人口、初めてプロテスタント系上回る 国勢調査
英領北アイルランド・ロンドンデリーで、1972年にカトリック系住民が英治安部隊に射殺された「血の日曜日事件」を追悼して当時の公民権デモのルートを行進する人々（2022年1月30日撮影、資料写真）。(c)PAUL FAITH / AFP 【9月23日 AFP】英領北アイルランドで、カトリック教徒人口がプロテスタントとキリスト教諸派の合計を初めて上回った。北アイルランド統計調査庁（Northern Ireland Statistics and Research Agency）が22日に公表した2021年国勢調査で明らかになった。 それによると、人口の42.31％がカトリック教徒を自認したのに対し、37.36％がプロテスタントまたはキリスト教諸派を信仰しているという。 今回の結果は、北アイルランドの長期的な人口統計学的傾向に沿ったもの。北アイルランドは1921年、同地域におけるプロテスタントの親
Money Bag（現金袋） | 週刊文春 電子版
今年6月、アメリカの最高裁が、「人工中絶は女性の権利として憲法に守られる」という1973年の最高裁判決を覆した。これで中絶の是非が各州に委ねられたので、テキサスなど南部や中西部の州で中絶が禁止になった。たとえそれがレイプによる妊娠でもだ。 最高裁の9人の判事のうち6人が中絶の権利を守らないと決めた。その6人の最年長のクラレンス・トーマス判事は「次は同性婚、避妊、同性愛の権利を標的にする」と宣言した。 この6人の判事を任命したのは共和党の大統領。そして6人ともカトリックである。 だが、カトリックはアメリカの全人口の22％しかいない。それが最高裁判事の7割を占めるなんて。 この異常な事態は、実はレナード・レオという1人の男の仕業だった。彼こそ、カトリックによる最高裁乗っ取りの黒幕なのだ。
ニカラグア政府、ＣＮＮスペイン語放送を停止
（ＣＮＮ） 中米ニカラグア政府が現地時間の２１日午後１０時すぎ、突如としてＣＮＮのスペイン語放送を停止させた。 政府は放送を停止させた理由を説明せず、ＣＮＮの取材にも応じていない。ＣＮＮスペイン語放送を流しているケーブルテレビ会社も取材に応じなかった。 「本日、ニカラグア政府が我々のテレビ信号を停止させ、ニカラグア国民は２５年間頼りにしてきた我々のテレビ網からニュースや情報を得られなくなった」とＣＮＮはコメントしている。 ニカラグア政府は５期目に入ったダニエル・オルテガ大統領の下で、過去２年にわたって報道を弾圧し、批判を抑え込んできた。国際ＮＧＯの国境なき記者団によると、同国のジャーナリストは多くが亡命を余儀なくされ、同国には実質的に独立系のメディアが存在しない状況になっている。 ロイター通信は２２日、「ＣＮＮスペイン語放送は、ニカラグアで唯一残ったダニエル・オルテガ大統領に批判的な放送局
戦時に作家は何を書けるのか 高橋源一郎さんが太宰治から学んだこと：朝日新聞デジタル
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「信者が集まって中傷ビラを」下村博文元文科相への選挙支援を統一教会元信者が告白 | 文春オンライン
「今度の衆院選で有田（芳生）さんが東京11区から出馬する。落とすために対抗馬の下村さんを応援してください」 指示を受け、Xさんは、同じ教会の3～4人の仲間と板橋区内にある下村氏の選挙事務所に向かった。 「そこには、近隣の教会から来たと思われる信者が、他にも10人ほど集まっていました。事務所には有田さんを中傷するビラが用意されていた。それをポスティングするのが役目でした」（Xさん） 下村氏と激しい選挙戦の末、敗れた有田氏 ©共同通信社 有田氏は1980年代後半からジャーナリストとして霊感商法などの統一教会問題を追及。有田氏が国会議員になるのは、教団としては最も避けたい事態だった。 Xさんが続ける。 「教団内では有田さんは悪の権化。潰すために下村さんの選挙を支援しようと」 数時間のポスティングを終え、事務所に戻ったXさんたち。そこにやってきたのは下村氏だった。 「有田さんのことはあまり注目して
カザフスタン訪問を報告、教皇一般謁見 - バチカン・ニュース
教皇フランシスコは、9月21日、バチカンの聖ペトロ広場で、水曜日恒例の一般謁見を行われた。 この席で教皇は、先週行った3日間にわたるカザフスタン司牧訪問（2022年9月13日‐15日）について報告された。 教皇の講話の要旨は次のとおり。 ********** 先週、わたしは中央アジアの広大な国、カザフスタンを訪れた。この訪問は「世界伝統宗教指導者会議」への参加を主な目的としたものであった。 カザフスタン当局が20年前から開催している同会議は、宗教界における出会いと対話の場所として、また平和と人類の兄弟愛の積極的な推進者としての役割を世界に示してきた。3年ごとに開催される同会議は、カザフスタン独立から30年の間に、すでに7回を重ねている。 これは、傾聴し合い、多様性を尊重する世界構築のための取り組みの中心に宗教を据えることを意味している。体制のくびきから解放された後、カザフスタン政府は、原理
荻野由佳さん「人生、終わった」 3年続くネット中傷に今できること：朝日新聞デジタル
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過大評価されて出世で上り詰める人の巧妙テクを暴露、特に厄介なタイプは？
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
iPhone 14にみるアップルの厳しい事情、2023年の製品発表に期待
米Apple（アップル）恒例のiPhone発表イベントが2022年9月7日（米国時間）に開催された。ナンバリングが行われるiPhone新製品が発表される恒例のイベントだが、今回は「AirPods Pro」「Apple Watchシリーズ3製品」が併せて発表された。今回はソフトウエアやサブスクリプションまわりのサービス発表がほとんど見られなかったが、いくつか気になった点があった。 iPhone 14 Proの米国販売価格は変わらず 20年来の円安水準が叫ばれて久しいが、当然iPhone 14／Proが発表されたときの最大の注目ポイントの1つが「日本での販売価格」だった。1年前の今ごろが1米ドル＝約110円だったので、現状の水準では2021年比で日本での販売価格が約1.3倍になることは確実だからだ。 「日本はユーザーが多いのだから、もう少し買いやすい価格で出せないのか」という意見もあるかと思う
iPhone 14にみるアップルの厳しい事情、2023年の製品発表に期待
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1カ月使って分かったM2搭載MacBook Airの実力、M1とはどう違う？
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プーチン氏が出した「本気」カード 小泉悠さんが語る動員の真の狙い：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
安倍元首相が象徴する「自民党を弔う葬儀」 作家・赤坂真理氏：朝日新聞デジタル
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日本の障害者施策は世界基準とどこがずれているのか(藤井克徳日本障害者協議会代表) -マル激
国連は9月9日、日本の障害者施策に対して数々の改善勧告を出した。先月ジュネーブで開かれた国連障害者権利委員会の審査に基づいたもので、日本の障害者政策が初めて世界基準で検証されたことになる。 障害者権利条約は、女性差別撤廃条約や子どもの権利条約と同様の人権にかかわる国際条約の一つで、2006年に国連で採択され日本は2014年に批准している。今回の勧告は、国連が日本国内の実施状況について初めて審査を行い、総括所見という形で発表されたものだ。 今回の勧告は全体で75項目に及び、旧優生保護法の問題や、6年前に入所者19人が殺害され世界的なニュースとなった「やまゆり園」事件にも触れている。事件の背景には優生思想や能力主義的な考え方があることを指摘、そのような考え方を広めた法的責任の追及をするよう勧告している。 ジュネーブの会議を傍聴した日本障害者協議会代表の藤井克徳氏は、国連障害者権利委員会の委員た
結局国葬の何が問題なのか(木村草太東京都立大学法学部教授) -Nコメ 無料放送
暗殺された安倍晋三元首相の国葬が来週に迫る中、国内では国葬反対の声が日に日に大きくなっている。各紙の世論調査でも、当初主要メディアの中で唯一賛成が反対を上回っていた読売新聞でさえ、国葬を評価しないとする人が評価する人を大きく上回るようになり、もはや世論の過半が歓迎しない中で元首相の国葬が執り行われることが避けられない異常な事態を迎えている。 それもこれも事件直後の岸田文雄首相の拙速な決定の根拠を、その後きちんと説明できないところに原因があるが、それもそのはずだ。そもそも今回のような形で決定された「国葬」を法的に正当化することは最初から不可能なのだ。 岸田首相は安倍首相が暗殺された6日後の7月14日に国葬を実施することを表明し、22日にはそれを閣議決定しているが、なぜ国葬なのかについて首相自身が明確に説明したのは8月10日の記者会見が最初だった。首相はその会見で、自らが決断した国葬について「
「防衛省がミャンマー軍幹部らの教育訓練受け入れ 人権団体から批判」に三浦瑠麗氏「防衛省・自衛隊が完全に正しい」
リンク 朝日新聞デジタル 防衛省がミャンマー軍幹部らの教育訓練受け入れ 人権団体から批判：朝日新聞デジタル クーデターで実権を握ったミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を、防衛省が昨年2月のクーデター後にも留学生として受け入れ、教育訓練を続けている。授業料は免除し、給付金も提供。同省は「文民統制下の自衛隊を理… 1358 朝日新聞デジタル @asahicom 防衛省がミャンマー軍幹部らの教育訓練受け入れ 人権団体から批判 asahi.com/articles/ASQ26… 防衛省は「文民統制下の自衛隊を理解してもらい、本国で生かしてもらうため」と説明します。 国際人権団体は「多数の市民を殺害した軍への支援につながる」と批判。受け入れを中止するよう求めています。 pic.twitter.com/l6f7KMggCb 2022-02-07 08:41:30
運を味方にできる人と見放される人の決定的な差
ところでブラッチュリー氏は本書において、“幸運を引き寄せ、それを維持するうえで役立つかもしれない認知機能のツール”のひとつとして「期待（信念、希望、将来なにかが起こるという予想）」を挙げている。 期待は日々のふるまいに影響を及ぼしており、周囲で起こるふるまいをも意図せずに左右しているというのだ。とはいえ、期待が影響を及ぼしている状態を目にしたところで、それを正確に把握するのは困難だろう。なぜなら、自分がなにかを期待していることさえ自覚していない場合があるからだ。 運を鍛えるための4つの法則 では、ある状況において自分は「運がいい」と期待すれば、本当に幸運に恵まれるのだろうか？ あるいは、運に恵まれる方法を人に教えることはできるのだろうか？ イギリスのハートフォードシャー大学で心理学を教えているリチャード・ワイズマン教授によると、答えは「イエス」。ワイズマンは運に関する研究の専門家であり、と
またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え | 長周新聞
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。 安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。 その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民
「お前も家族もクズ」刑事は罵倒した 覚えのない強盗、拘束３００日超：朝日新聞デジタル
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（書評）『デジタル空間とどう向き合うか』 鳥海不二夫、山本龍彦〈著〉：朝日新聞デジタル
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杉田俊介の新書速報：朝日新聞デジタル
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選択的夫婦別姓、仕掛けた議論 「もはや昭和ではない」波風立て推進
公務員とは、組織で仕事をするもの。だから、あまり個人に注目するのはどうかとも思う。しかしこの人のことはぜひ取り上げたい。ずっとこの部署を見続けてきたが、この人がトップについてからいろんなことが進んだ。というか、波風が立った、というほうが正しいだろうか。 林伴子・前内閣府男女共同参画局長である。 選択的夫婦別姓についての議論再開、男女の賃金格差の是正、女性政治家や候補者に対するハラスメント、家族の形の変遷を「もはや昭和ではない」と指摘した2022年版男女共同参画白書……。彼女がこのポジションについて取り上げた課題だ。歩みを振り返りたい。 辞令を受け決めた三つのこと 1987年に旧経済企画庁に経済職のキャリアとして入省。国際派の官庁エコノミストの道を歩む。英語を駆使して国際会議にも多数出席、パリにある経済協力開発機構（OECD）の日本政府代表部の勤務経験もある。経済政策に関する著作も複数出して
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ロシア、サイバー攻撃でハッカー集団と連携＝グーグル
円買い介入は時間稼ぎ、長期的な効果は期待薄