消費税率が来年４月から８％に引き上げられることが決まったが、民主党の野田佳彦前首相は読売新聞のインタビューに応じ、消費増税を決定した民主、自民、公明３党の３党合意の内幕や「近いうち」解散の真相などを明らかにした。 野田氏は消費増税について「消費税をとるか、総理大臣をとるか。党をとるか、消費税をとるかも含めて、政治生命をかけるというのは（失敗したら）議員を辞めるということだった」として、実現できなければ議員辞職する考えだったと述べた。 消費増税関連法案成立で合意した昨年８月の民自公３党首会談では、谷垣禎一自民党総裁から衆院解散時期を明示してほしいと言われ、「抽象的な表現で最大限、明示的にして、『近い将来』でも『近いうち』でもどちらでもいい」と提案。谷垣氏が「『近いうち』がいい」と答えたので、「近いうちに国民に信を問う」という表現で合意した経緯を明かした。

□『日本が戦ってくれて感謝しています　アジアが賞賛する日本とあの戦争』　■「反日」は中国・韓国だけだ　「韓国はなぜ反日なのか」　日本人からよく聞かれる。　台湾も韓国と同様に日本統治時代があったが親日だ。極端なかの国の反応が日本人には理解できないのだろう。　韓国の反日はエスカレートを極め、旭日旗を全面使用禁止にする法律を作る動きまであるという。しかし、本書に登場する台湾を含むアジアの“声”を聞けば、いかにそれが異例、異常かがわかる。　著者はインド、マレーシア、フィリピン、パラオ、台湾を歩きながら各国と日本との歴史、現地の声を伝える。　パラオでは、ペリリュー戦６０周年の式典で日の丸を手に地元学生が行進。日本軍の敢闘を讃（たた）える「ペリリュー島の桜を讃える歌」が作られ、歌い継がれている。　インド国民軍は、共に英国軍と戦った日本陸軍将兵に感謝状を贈っている。「インドを解放するために戦った戦友とし

自民党の塩崎恭久政調会長代理は6日のフジテレビの番組で、東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水漏れ対策に関し、「福島第1原発を全部扱う会社と、それ以外の東電とに分けた方がいいという考えを今議論している」と述べ、東電を分社化し、専門の別会社を設立する案を党内で検討していることを明らかにした。

「歴史認識」をめぐり、日本をおとしめようとする動きが収まらない。今月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場でも、中国や韓国は歴史問題を理由に日本との首脳会談を拒否した。日本が事なかれで対処してきた間に、中韓両国内だけでなく、国際世論に影響を与える米国を舞台に誤った歴史認識の“事実化”が進んでいる。　　　　◇　雲一つない秋空が広がった９月１４日午後、米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のソノマ州立大のキャンパス内にある湖のほとりで「太平洋戦争追悼碑」の除幕式が開かれた。石碑には英語と中国語で「太平洋戦争の犠牲者を追悼して」と刻まれていた。　「太平洋戦争とは『忘れられたアジアのホロコースト（大量虐殺）』なのです。約３５００万人という犠牲者数は、現在の米国で人口の多い約２５都市をあわせても及びません」　１００人を超す出席者の前でこう訴えたのは同大教授のジー

【金子元希】陸上自衛隊が使用する爆薬や火薬の保管状況を会計検査院が調べたところ、国内の会社に預けている分で帳簿と在庫の数が合わないなど、ずさんな実態が見つかった。検査院は、約８８億円分の弾薬類の管理が不適切だとして陸自に改善を求める方針だ。 　問題があったのは、陸自が使用する弾薬類を製造・保管する大手１社。陸自は基地内に入りきらない弾薬類を、専用の火薬庫を持つ業者に預けている。 　物品管理法は国の物品を保管する場合、数量や状態を適切に把握するよう定める。また火薬類取締法と武器等製造法では、弾薬類の数量や出入りを帳簿に正しく記録する必要があり、定期的な自主検査も求められている。 　ところが、検査院が陸自の弾薬類を保管する国内の複数業者を調査すると、１社で帳簿と在庫の数量の多くが一致せず、帳簿に記載はないのに現品が残っているケースがあった。帳簿の日付などの誤記も相次いで見つかった。この会社は、

食物アレルギー「責任負わない」、保護者と念書交わす　山形の小学校、指導受け返還 2013年10月05日　11:55 山形市内の小学校が昨年、食物アレルギーがある児童の保護者との間で、後遺症が出た際に責任を負わないとする念書を交わし、市教育委員会が学校を指導していたことが4日分かった。県教育委員会は類似の事案がないか、市町村教委に聞き取り調査する方針。 市教委などによると、念書の内容は▽学校教職員の対応などで生じた後遺症については責任を学校に問わない▽緊急時にアレルギー症状を緩和する注射薬「エピペン」は教職員は使用しない―など。 昨年3月、児童が入学する際、保護者が食物アレルギーなどへの対応について相談。学校は役割分担を明確にしようと念書の形を取ることを提案し、保護者と相談して案を作成、保護者が学校に提出したという。市教委は同年4月、保護者から念書の内容について相談を受け事実を把握し、「