JR恵比寿駅に設置されているロシア語の案内表示が、2022年4月初旬に撤去されていたことが分かった。 JR東日本東京支社広報課は14日、J-CASTニュースの取材に、複合的な事情を踏まえての決定だと明かす。 「調整中」に JR恵比寿駅の西口改札内には、乗り入れている東京メトロ日比谷線の案内表示が掲示されている。 駅独自の取り組みとして日本語、英語、韓国語、ロシア語の4か国語で「中目黒」「六本木」と記していたが、広報課によれば4月7日の始発からロシア語の案内のみ無くした。J-CASTニュースが14日午前に確認すると、当該スペースには「調整中」と書かれた紙が貼られていた。 4か国語の表示は、東京五輪・パラリンピックを視野に、海外の乗客向けに設置した経緯があるという。役割を果たしたことに加え、（1）コロナ禍でインバウンド客が減少（2）六本木周辺にある駐日ロシア大使館に向かう客からの問い合わせ減少

米国のドナルド・トランプ大統領は2019年2月15日（現地時間）、安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された、と明かした。 記者会見で唐突に飛び出したこの発言に、各国で驚きの声が広がった。「信じられない」といった反応もあれば、安倍氏の「交渉の巧みさ」を評価する声も。一方、単にトランプ氏が「勘違い」をした可能性も指摘されている。 安倍首相が「日本を代表して推薦」？ 「私は日本を代表して、敬意を込めてあなたを（ノーベル平和賞に）推薦しました」――トランプ氏は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍氏からの言葉とするものを披露した。 発言は、2月末に予定される2回目の米朝首脳会談について語る中で飛び出したものだ。トランプ氏はこれまでの交渉により、北朝鮮がミサイル発射実験をストップしたと誇る。安倍氏の推薦は、こうした功績をたたえたものだという。選考を行うノルウェー・ノーベル委員会に提出したという

財務省は決裁書類の改ざんを認めたものの、「本当にこれだけなのか」といった疑念がくすぶり続けている。その理由のひとつが、財務省が現時点で公開したのは、改ざん前と改ざん後の書類を並べた新旧対照表のみで、改ざん前の書類そのものは公開していないからだ。 改ざん前の書類には「別紙1」の表記がある。野党側は、「別紙2」などが存在するのではないか、と疑問を呈している。 改ざん後には「別紙」とあるのみ 財務省が2018年3月12日に発表した資料は、表紙・目次を除いて全78ページ。計14の決裁文書について、左側に改ざん前、右側に改ざん後の文書を配置し、改ざん箇所にはアンダーラインが引かれている。現時点で公表されたもので改ざん前の文書の内容が分かるのは、この新旧対照表だけだ。野党側は3月14日のヒアリングで改ざん前の書類そのものを提出するように求めたが、財務省は翌15日のヒアリングでも提出しなかった。 とりわ

「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、

「アベノミクス失敗みとめろ」「憲法改悪の野望を砕く」――。こんな挑戦的なフレーズが並ぶ日本共産党の選挙広告が、共産党に批判的で保守的な論調で知られる「産経新聞」に掲載されたことが、ネット上で話題を広げている。 広告は煽り文が並ぶ週刊誌風のデザイン。「安倍（晋三）政権＋αよ。この声がきこえないのか！」という挑戦的な呼びかけが目を引くほか、志位和夫委員長の写真も大きく印刷されている。 第2社会面の下半分近くを占める 2016年7月3日付産経新聞朝刊の第2社会面に掲載されたのは、紙面の下半分をほぼ埋め尽くす「大型広告」だ。共産党が7月10日投開票の参院選に向けて作成したもので、比例代表の投票を呼びかける内容。 広告では、原発再稼働反対やTPP阻止、沖縄の米軍基地撤去といった党の主張を週刊誌の見出し風に列記している。さらには、 「『アベノミクスが争点』で国民だましか？　憲法改悪の野望を砕く」 「憲

居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し

甘利明経済再生相（66）が金銭授受疑惑の会見中に声を震わせて辞任を表明すると、ネット上では、驚きの声が上がった。辞任は当然だという指摘はあるものの、きっぱりと潔いと称賛する声も相次いでいる。 甘利明氏が2016年1月28日夕に会見するまでは、各メディアも、大臣続投の見通しを伝えていた。 「ベッキーと比べると本当に偉い」との声も ところが、甘利氏は、疑惑の説明で、自身が大臣室などで計100万円を受け取り、秘書も計600万円を受け取って半額は私的に使っていたことを認めると、いきなりこう切り出した。 「何ら国民に恥じることをしていなくても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない。それは私の政治家としての美学、生き様に反する」 そして、目に涙をためて辞任を明言すると、報道陣から「えーっ」とどよめきが起こった。 報道によると、甘利氏は、安倍晋

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設問題で、菅義偉官房長官は2015年3月27日午後の会見で、政府と沖縄県の対立の背景に「感情的なもつれがある」という指摘について、 「前政権の迷走によって、沖縄県民の皆さんの心が大きく傷つけられたと思っている。そうした沖縄県民の皆さんの心、気持ちを元に戻して信頼感を取り戻すことはなかなか簡単なことではない」 と述べた。民主党政権時代、鳩山由紀夫元首相が辺野古以外の移転先の見通しが全くたたないままに「最低でも県外」などと発言し、事態をこじらせたことを改めて強く非難した形だ。 「危険除去はどうするんでしょう？」 菅氏は、かつての沖縄県内の自治体の首長が辺野古移設に同意したことを理由に、 「行政の継続性は当然のこと。危険除去はどうするんでしょう？1日も早く、世界で1番危険と呼ばれる普天間飛行場の危険を除去するのは政府の大きな役割」 と

米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。 日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。 「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論 NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。 さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪（編注：河野談話）を撤回させようとしている」

朝日新聞社で右翼団体幹部が起こした拳銃自殺事件を称賛したことが問題化したNHK経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（67）が、1970年の「三島事件」についても称賛していたことがわかった。 長谷川氏は、三島由紀夫が「日本の国柄というものは、本来、国民が天皇のために命を捧げる、そういう国体」であることを自らの行動（割腹自殺）で示したと主張。憲法の3原則のひとつである国民主権を否定している上に事件を容認しているともとれ、波紋を広げそうだ。 昭和天皇の「聖断」で「戦後の日本人の命がつながっている」 三島事件は1970年11月25日に起き、政治団体「楯の会」メンバー5人が自衛隊の市ヶ谷駐屯地の総監室に立てこもり、メンバーのうち三島と森田必勝が割腹自殺したというもの。三島は自殺直前、自衛隊員に対して演説し、憲法改正に向けたクーデターを呼びかけていた。 長谷川氏の発言は、2013年11月25日に国

ヨーロッパ最大級の漫画フェスティバルで、韓国が慰安婦問題をテーマにした作品を大量出品したことに対抗し、日本の民間団体が韓国の主張に反論する内容の作品などを展示しようとした。ところが、主催者側がこれらを撤去して、日本政府が遺憾の意を示す事態にまでなっている。 民間団体「論破プロジェクト」のホームページによると、2014年1月30日に開幕した仏アングレーム国際漫画祭で、韓国側の倍に当たる100点ほどの漫画を展示する準備を進めていた。 日本政府が遺憾の意を示す事態に そして、この動きに賛同するテキサス親父ことトニー・マラーノさんとともに、展示場所近くで前日の29日に記者会見をすることにした。ところが、マラーノさん支援者のフェイスブックによると、昼食で目を離したすきに、主催者側が来て漫画などをすべて撤去してしまったというのだ。 会見を始めると、主催者側は「ここで記者会見を開く許可などしていない！」

AV出演で停職処分を受けた大阪府四條畷市消防本部の20歳の男性消防士2人は、ゲイ向けのビデオに出演していたことが分かった。女性が相手のもあったが、本人にスポットライトが当たっていた。 DVDのパッケージを見ると、上半身裸の若い男性7人の中に2人もおり、ともに顔出ししていた。裏面には、性行為の写真が並べられていたが、いずれも男性が中心だった。 顔にモザイクをかける約束は守られず？ スポーツ紙によると、男性消防士2人は2012年8月9日、神戸市の須磨海水浴場に行ったとき、同世代の男性から「いい体してるね」と声をかけられた。「女性との性行為を撮らせてもらえないか」とAV出演を頼まれ、2人ともいったんは断った。しかし、顔にモザイクをかける、一般には出回らないなどと説得され、断りきれずに、その日のうちに、近くのマンションで待機していた女性とのAV撮影を行った。この撮影で、2人はそれぞれ1万円の謝礼を

「ネット解禁しなければ、ここまで苦労しなかった」　「ミスターIT」民主・スズカン氏、ネガディブ情報に沈む 20人の候補が乱立した東京選挙区（改選数5）では、最後の5議席目が特に激戦になった。僅差で涙を飲んだのが現職の鈴木寛氏（民主）だ。元通産官僚でIT政策通の鈴木氏は、楽天の三木谷浩史氏らIT業界からも後押しされ、民主党広報委員長としてネット選挙の解禁にも尽力した。しかし、皮肉にも初のネット解禁選挙で苦杯をなめることに。とくに鈴木氏を苦しめたのは、ネット発のネガディブ情報だった。 山本氏「引きずり下ろしてでも、僕が上がる」 ネット上をかけめぐった鈴木氏への主な批判は、（1）鈴木氏が文部科学副大臣として、子どもの被ばく許容量を年20ミリシーベルトに決め、無用な被ばくをさせた（2）文部科学省がSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）のデータを隠し鈴木氏がそれに関与した、とい

全国で地震が頻発している。兵庫県淡路島で2013年4月13日にマグニチュード（M）6.3の地震が発生して以降、三宅島や伊豆諸島・鳥島沖をはじめ同クラスの地震が続いているのだ。 これだけでも心配になるが、専門家は別の不安要素を指摘した。数か月以内に福島県沖で、「アウターライズ地震」と呼ばれる大津波を伴う地震が起きる可能性があるという。 福島県沖が小康状態「嵐の前の静けさ」 電力土木技術協会によると、アウターライズ（海溝外縁部）の定義は「海溝軸の海寄りにかけて存在する、海洋プレートが地形的に隆起した領域」とある。4月22日放送の「モーニングバード!」（テレビ朝日系）では、アウターライズ地震が起こるメカニズムを解説した。 東北太平洋側にある太平洋プレートは、陸側の北米プレートに対して日本海溝で沈み込んでいるが、急激に滑ってずれると地震となる。プレート境界面の浅いところが滑った場合、太平洋プレート