一体どんな発言があったのか、事実はどうなのか。世界保健機関(WHO)は、幹部の解任という重い処分について、説明責任を十分に果たさなくてはならない。 WHOが葛西健・西太平洋地域事務局長の解任を発表した。葛西氏は職員らへの人種差別的な発言があったとして、内部告発されていた。 だが、WHOは「不適切な行為が見つかった」とするだけで、詳細な解任理由を明らかにしていない。一方の葛西氏は、差別的な発言をしたことを否定している。 西太平洋地域事務局は、世界に6カ所あるWHOの地域事務局の一つで、日本や中国、オーストラリアなどを管轄する。 葛西氏は2018年に地域委員会の選挙で選ばれ、アジア太平洋地域で感染症対策や公衆衛生向上に携わってきた。 葛西氏の処遇を決める地域委員会の投票では解任賛成が13票、反対が11票、棄権が1票とほぼ拮抗(きっこう)した。投票した半数近くが葛西氏の留任を否定しなかった。WH
先日、横瀬町で観音信仰のルーツを知り、そしてその霊場がコンビニみたいに増えている件から、宗教法人という存在自体に公金を投入したり税金を優遇するメリットあるのかな?と、考えたりしてその話を書いた。 「じゃあ調べたらどう?」と、ブコメで言われたりもしたけどな。 gyakutorajiro.comまあその件はさておき、Colaboの件で別の、人間の醜い欲望を垣間見てしまったっていうのかな。 無意識を研究するこのブログに相応しい事態が起きたので、紹介する。 住民監査請求の結果に対して、「Colaboが都民の税金で一食1人8300円の食事」みたいな話が、チラホラ見受けられた。 getnews.jpマジか?それはよくないなと思って俺も調べてみたらよ。 なんだよ、たった1回じゃねえかよ。 ひろゆき on Twitter: "税金を払う多くの庶民は、一食1000円以下で暮らして納税します。 一方、一般社団
米シンクタンク戦略国際問題研究所が「The First Battle of the Next War Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan(次の大戦の最初の戦い~ウォーゲームで予測する中国の台湾侵攻)」を発表した。中国が台湾に攻め込んだ場合をシミュレーションしたこのレポートによると、中国が台湾の占領に成功するのは、日米が参戦しないケースのみ。いずれにせよ、各国は大きな損失を受ける。標準的なシナリオでの損失は、台湾軍の死傷者=約3500人、米軍の死者と行方不明者=1万人弱、中国人民解放軍の損失=戦闘での死傷者=7000人、溺死者=7500人、捕虜数=数万人。台湾はインフラに壊滅的なダメージを受け経済が弱体化、アメリカはヨーロッパや中東での力の均衡を保てなくなり、中国は共産党政権が権力を保てなくなる可能性すらあるという。 被害を受けるのは、台湾だけではな
Published 2023/03/09 19:12 (JST) Updated 2023/03/09 19:13 (JST) 上田清司参院議員(埼玉選挙区)の公設秘書の男性(死亡)から、性暴力被害を受けたとして、報道機関に勤務する元記者の女性が8日、国に慰謝料など1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。女性側の弁護団は「公設秘書は権限を濫用し不法行為に及んでおり、上田議員にも指揮監督する責任があった。議員と秘書は公務員なので、国が責任を負うべきだ」と説明した。 訴状などによると、女性は2020年3月24日、後援会事務局長に誘われ新型コロナウイルス対応に関する飲み会に参加。秘書は酔った女性を送るため同行し、タクシーや路上でキスや体を触るなどのわいせつ行為を行った。また、27日には上田氏の新党模索を巡る情報の提供をほのめかして呼び出し、酒に酔い抵抗できない女性をホテルに連れ込み、性
土岐市にある核融合科学研究所は9日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に2023年2月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「TAE Technologies社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素11を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。
おれはこの前、小室直樹の本を読んだ。 読んで、「これはなんかすごいぞ」と思った。思って、立て続けに読んだ。これはもう、令和の小室直樹ブームが来るんじゃないかと思った。いや、そんなブームが来るかどうかはしらない。おれのなかでブームが来た。 二重三重の早とちりに独学の限界を思う どのようなブームか。比較宗教学的ななにかだ。 おれは仏教を中心にいろいろな本を読んではいた。しかし、小室直樹の本を読んで、それこそ、ハッとしたのである。ほかの宗教と比べてどうか、日本におけるその場所はどこか。 小室直樹がはたしてどんな一般的な評価を得ている人かおれにはよくわからない。 なにやら右派への接近と言うか、取り込まれみたいなものもあるように思うが、どうにもそんなもの突き抜けたようななにかがあると感じた。 というわけで、おれは数冊の小室直樹の本で、「要諦である」と語られたいくつかの要素を、それぞれの宗教、思想に割
トイレ問題は「見た目」に起因する問題である、という認識を避けてはいけない・トイレでは、他人の性器を見る機会なんて無いので、見た目でしか心理的恐怖は発生しない。 ・トラブル(通報)が発生するかどうかは、現実としてその性別の典型的容姿に見えるかどうか。 ・恐怖やトラブルは、性器有無ではなく容姿に起因するものだが、法律では容姿を規定することは難しい。 ・仮に「戸籍性で利用可能トイレを制限する」や「性器の外観で利用可能トイレを制限する」という法律が出来たとしても、容姿が規定されない以上、シス女性の恐怖は払拭されない。 →そういう法律が出来たとして、「髭モジャで喉仏が出ている、どう見ても男性にしか見えない人」が女子トイレに入ってきた時、その人は実際にはFtMの人かも知れないけど、「きっとFtMなんだね」って思って恐怖心を抱かずに通報されない世界になるかというと、そうはならない。「違法に入ってきた男が
国際政治学者・三浦瑠麗氏(42)の夫であり、投資会社トライベイキャピタル(以下「トライベイ」)代表の三浦清志氏(43)が、3月7日に東京地検特捜部に逮捕された。4億2000万円の業務上横領容疑だ。そんな中、本誌は夫妻の別の”グレーなビジネス”をつかんでいた。 【画像】すごい…!三浦夫妻が…! 東京・永田町にあるトライベイは、国会にほど近いビルの1階にオフィスを構えている。通りに面したガラス張りの外壁の向こうに、清志氏の執務室が見える。 間仕切りで確保されたこうした個人用執務スペースは5つ。通りから最も奥まったところにある一角は、瑠麗氏が使っている。このオフィスには、瑠麗氏が代表のシンクタンク「山猫総合研究所(以下「山猫」)」も入居しているのだ。 ’20年10月下旬のある日、清志氏が自身の執務室から出てくると、瑠麗氏の部屋に向かいながら従業員に声をかけた。 「あれ、どうなった」 トライベイは
対象OS:Windows 2000 / Windows XP / Windows Vista / Windows Server 2003 / Windows Server 2008 解説 Windows OSのNTFSファイルシステムでは、作成したファイルの属性として、作成日時や更新日時(最後に書き込みが行われ、ファイルがクローズされた時間)の他にもう1つ、「最終アクセス日時(last access time)」という情報が記録されている。これはファイルを最後に読み出した時間を記録しておくものであり、例えば単にメモ帳で開いて、何も更新せずにそのままクローズしても、この最終アクセス日時がクローズ時の時刻に更新される。これにより、最後にいつアクセスされたかが分かる。 ファイルの日時情報の例 Windowsファイルシステムでは、ファイルが最後にアクセスされた日時の情報が記録されている。もっとも、
自民に子育て5万円給付案 困窮世帯対象、物価高対策 2023年03月09日16時44分 自民党本部=東京都千代田区 自民党内で物価高騰の追加対策として、生活困窮の子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を給付する案が浮上した。党関係者が9日、明らかにした。参院自民党が求めており、17日までに党が打ち出す対策に反映させたい考えだ。 低所得世帯、子ども1人5万円 公明、物価高対策で提言へ 現金給付は新年度を前に、学習用品などの購入が困難な子育て世帯を支援するのが狙い。公明党も低所得世帯に対し子ども1人当たり特別給付金5万円の支給を提唱している。 自民党経済産業部会では、エネルギー価格の高騰を踏まえ、地方で多いLPガス(プロパンガス)利用者への支援強化案が出ている。昨年10月の総合経済対策は、LPガス利用者への支援について間接的な価格抑制にとどまっており、「負担を実際に軽減する支援」を訴えている
茨城県ひたちなか市内の住民の家に集まってカラスの肉を生で食べ、その体験を一部地域の食文化だとして紹介した東京新聞の記者コラムに対し、「危険な行為を助長しかねない」などと医師らからツイッター上で批判が相次いでいる。 【画像】厚労省もカラスのイラストを付けて注意喚起した ジビエ(野生鳥獣肉)を生で食べれば、肝炎などを引き起こし、命を落としかねないことが理由だ。コラムでは、食中毒のリスクが高く生食は止めるようにとした関係者のコメントは併記しており、批判をどう考えるかなどについて、東京新聞は、「記事で掲載した通りです」と取材に答えた。 ■記者はコラムで、貴重な食文化が先細りになるのは惜しいと指摘 コラムが掲載されたのは、2023年3月7日付ウェブ版の首都圏ニュースだ。「突撃イバラキ」のシリーズとして、「カラス肉の生食文化 究極のジビエに挑戦」と題して記事になった。 それによると、記者は、一部地域の
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