IR（統合型リゾート施設）関連の中国企業から現金300万円などを受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が25日、自民党の秋元司衆議院議員の収賄容疑での逮捕に踏み切った。現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。贈賄側の業者関係者3人も同日逮捕された。 NHKニュースによると、秋元議員は、IR担当の内閣府副大臣だった2017年9月、日本へのIR参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から東京都内で現金300万円の賄賂を受け取った疑いで調べられている。 IRを巡っては、推進法と実施法がすでに成立しており、年明けに政府が基本方針を示し、誘致をめざす各自治体の動きも活発化する見通しだったが、IR担当の副大臣（当時）に収賄の疑いが出たことでマイナスイメージは大きいといえる。 一方、秋元議員の事務所が家宅捜索されるなど、IR疑惑が浮上してから、野党がこの問題に熱心ではないという見方が、保守系論者や

「世界遺産『超巨大！仁徳天皇陵古墳のナゾ」というTBS系の番組の紹介で、朝日新聞の「試写室」で、「名もない私の墓が跡形も無くなった後も。彼らの墓は残り続けるのだろう。生前の富と権力が、何千年にもわたって民との違いを生み出し続ける」というような巨大古墳を批判する紹介をしたというので、保守派の皆さんがお怒りだ。 岩田温氏もアゴラに『仁徳天皇を侮辱する朝日新聞記事』を寄せ、「こんなところで、こんな記事を書くのか！？」として、竈の煙の逸話で知られるような仁政を敷いたという仁徳天皇を批判したこと、為政者は常に悪だという姿勢などを批判しておられた。 しかし、私は不愉快な記事であり、あまりにもステレオタイプな帝王批判の貧しさはその通りであるし、岩田氏がそのことを批判するのもひとつのまっとうな意見である。 だが、一方で、君主制への批判そのものはそれをダメだとはいえないし、巨大墳墓の建造を批判的に見ることも

「こんなところで、こんな記事を書くのか！？」というのが正直な感想だ。 私は朝日新聞の愛読者として社説や論考等々を中心に色々読み込んでいる一人だ。随分と読み慣れているから、朝日新聞が多少おかしなことを主張しても動じはしない。「ああ、またやっているな 」と思う程度である。 しかし、今回ばかりは驚かされた。 衝撃の記事が掲載されていたのは、12月15日のテレビ欄である。テレビ欄に出鱈目が書かれていたわけではない。「試写室」という番組を紹介する記事に驚かされた。 この日の「試写室」では、「世界遺産『超巨大！仁徳天皇陵古墳のナゾ」というTBS系の番組を取り上げていた。別にここまでは驚かない。驚くのは次のような記事の内容だ。 「たんまりと富や権力を得た生は、さぞ手放し難かろう。生きた痕跡として巨大な墓を造り、次に行く世での安寧を願うのも、さもありなん」 「名もない私の墓が跡形も無くなった後も。彼らの墓

「国会議員による不当な人権侵害（森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討）に関する請願書」を提出しています。 森ゆうこ参議院議員の懲罰等の検討を求める請願書提出 参議院議院運営委員会に付託されていますが、残念ながら、12月9日10時からの参議院本会議に付されない見通しと伺っています。委員会での請願の取扱いは全会一致とされ、その見通しが立たないためと思われます。 森ゆうこ氏懲罰請願：野党4党の反対と与党のバックれで審査未了か（アゴラ） 詳細は請願内容を参照いただければと思いますが、国会において、私は不当な誹謗中傷を受け、さらに自宅住所の公開までなされました。 （なお、12月2日に請願を提出したのちも、12月5日参議院農水委員会でさらなる誹謗中傷がなされています。） 森ゆうこ議員に、さらなる誹謗中傷発言の説明を求める しかし、国会内での議員の発言は、憲法第51条の免責特権の対象とされ、法的

立憲民主党の蓮舫副代表は、首相主催の「桜を見る会」に飲食物を提供していたケータリング会社に関する政府側とのやり取りの中で、自身の携帯電話番号や調査内容が第三者に漏洩した疑惑があると政府に調査を要請したそうだ。 資料請求をしたら、同社CEO（最高経営責任者）を名乗る男性から蓮舫氏の携帯に着信があり、直接、説明したい旨のメッセージが留守番電話に残っていたので、「私、この人、知りません。面識もありません。当然、携帯も教えていない」、「あまりにも怖い。調べたことが民間の方に漏洩されている。国民民主党の森裕子議員の質問通告がSNSでさらされたのと全く同じ構造だ」と語ったそうだ（産経新聞など）。 しかし、蓮舫さんの携帯電話番号を知っている人はかなりいるのではないか？おそらく千人はくだるまい。そういう場合に、あちこち聴いてまわったら、それを手に入れることはそんなに難しくないと思う。 家族にしか教えてない

10月20日に掲載した『「野菜の値段の9割は中間マージン」の衝撃』の記事について、「事実誤認があるのではないか」との指摘が編集部に相次いで寄せられました。 また、農業の流通関係者の方々の間でも波紋を呼び、当該記事の事実誤認について指摘する業界関係者の記事も複数ネット上にアップされました。 ・「『野菜の値段の9割は中間マージン』の衝撃｣という記事が書かれているが、それ、間違いです。農産物の価格形成というのは、そんなに簡単な話じゃない。 ・週刊 すず辰(第362号)令和1.10.21（※リンク先はPDF） 読者の皆さまや業界関係者の皆様のご指摘を受けて編集部で確認したところ、執筆者が、当該記事のソースであるマッキンゼーの調査レポート「日本における農業の発展、 生産性改善に向けて」に掲載されたデータを読み違えていたことを認めました。 原稿の根幹に関わるデータの誤認であること、また当該記事のアクセ

関西電力の事件の本質は同和問題である。これは1970年代にはリアルな問題だったが、今は部落解放同盟の組織力も衰え、糾弾闘争もなくなった。電力会社やマスコミのような古い産業がその幻影に怯えているだけで、こんな問題は時間が解決する――と思っていたが、最近のネット上の言論を見ていると必ずしもそうはいえないようだ。 高浜町と関西電力の話同和がらみなのですか…。本当ならこれはまたマスメディアで報じにくい案件に。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) October 3, 2019 10月3日に佐々木俊尚氏がツイッターで「高浜町と関西電力の話は同和がらみなのですか」とつぶやいただけで、いろいろな人々がこれを糾弾している。町山智浩氏は、このツイートを差別発言としてツイッター事務局に通報した。 しかし森山栄治元助役が、少なくとも1969年から部落解放同盟に在籍していた事実は、解放同盟も確認し

あいちトリエンナーレ事務局（大村秀章愛知県知事が会長）が主催する「国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019」に文化庁の「文化資源活用推進事業」からの補助金を全額（7800万円）不交付と発表したことで論争が巻き起こっています。補助金の交付・不交付の前に、そもそもの論点と言えば「表現の自由」と「公共の福祉」です。 これら憲法シリーズでも憲法シリーズで以前とりあげましたが、憲法第21条「表現の自由」です。 「時の権力に対する批判」など、自由にできなければ民主主義は成り立ちませんから、「表現の自由」を制限したり、検閲したりするということはあってはなりません。次に、憲法第12条、こちらは「日本国憲法に書かれている権利や自由について国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」っと規定しています。 この両者、どちらか一方であってはならないつくづくそう思います。

関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを

ネットメディアにも、間違いだらけの「在日」の話が出てきた。 なんの罪もない人に「殺されるかもしれない」という恐怖を抱かせる差別的な言葉がテレビ番組でも、居酒屋でも語られる社会になってしまった。彼女の言うとおり、それはおかしいと声をあげていこう。 「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。 https://t.co/dhx0WZjHwI — 古田大輔 (@masurakusuo) September 7, 2019 この記事では「在日コリアン3世」と自称する匿名の女性が「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています」とか「連れ出されて殺されるってことも想像しています」などと妄想を語っているが、その具体的な根拠は何もない。 これを書いている記者も「どこの国にルーツを持つか、自分で変えることはできない」と書いているが、変えることはできる。帰化すれば、日本国籍を

政治団体が主催する追悼式典 ここ数年、1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺をめぐる議論が白熱している。 朝鮮人虐殺自体を否定する極端な主張がなされたと思えば、虐殺の事実を強調する主張がなされ、後者については2014年に出版された『九月、東京の路上で』が高い評価を受けた。 更には小池都知事が2017年以降から朝鮮人犠牲者追悼式典に歴代知事が行っていた追悼文の送付を取り止め、左派から強い非難を浴びている。 朝日新聞は社説で追悼文を送付しなかった小池知事を「事実を軽視し、過去に学ぶ姿勢に欠ける振る舞いで、厳しい非難に値する。」と強い調子で非難している。 さて、この小池知事が追悼文の送付を取り止めた朝鮮人犠牲者追悼式典だが、その事実上の主催は日朝協会である。 この日朝協会のHPを見ると同会は日朝国交正常化を主張しており、そのための署名活動や各種集会・講演・勉強会を開催している。安倍政権にも批判

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

ヤフー個人の「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」という記事が炎上している。筆者はアメリカの大学院生、内容はステレオタイプの「歴史修正主義」批判で論評に値しないが、問題はこういう議論が世界の常識になってしまったことだ。 たとえばNYタイムズは、日本と韓国の対立について長文の解説記事を載せているが、強制労働(forced labor)を性奴隷(sexual slavery)と同列に論じ、性奴隷は説明なしに使われている。徴用工問題は日本の植民地支配から発生したが、安倍首相がその責任を否定してナショナリズムをあおっているという論調だ。 性奴隷という言葉は、戦時中はもちろん、戦後の公文書にも出てこないが、海外メディアの愛用する言葉だ。初期の争点は政府の関与だったが、これについて1992年に加藤官房長官が慰安所の管理などについて関与を認めて謝罪した。 その後、韓国側が強制連行を認めろと要求

朝日がまたやった 多くの日本人にとって、8月15日は戦争犠牲者に哀悼の意を捧げる日だが、朝日新聞だけは違うらしい。8月8日の朝日新聞英語版誤報については8月11日の拙稿（アゴラ）で指摘したが、続く8月15日にも極めて悪質な同趣旨の誤報を英語版で配信しているのだ。日本人の英語力につけ込んだ悪行の実態は、日本人に広く周知して頂きたいので再度検証する。 8月15日英語版朝日新聞の誤報 誤報箇所：“The president said his administration will “do its best to restore the dignity and honor of the victims,” referring to women forced to provide sex to wartime Japanese soldiers.” 文の和訳を掲載するのは忍びないため、“women

あいちトリエンナーレの展示が論議を呼んでいる。名古屋市の河村市長は「平和の少女像」の展示中止を愛知県の大村知事（トリエンナーレ実行委員長）に要請し、これを受けて愛知県は少女像の展示を中止する方針を固めたようだ。 一般論としては、これは好ましくない。表現の自由は憲法に定める基本的人権であり、作品を不快だと思う人がいたとしても、公権力で展示を禁止してはならない。今回の「表現の不自由」展は、今まで美術館で展示を拒否された作品を集めたものだという。 しかし芸術監督の津田大介氏が記者会見で「行政が展覧会の内容に介入するのは憲法21条で禁止された検閲にあたる」と主張したのは誤りである。憲法で禁じる検閲は、政府が表現を事前審査して不適当と判断した場合に発表を禁止することだが、今回の展示物は個人が他の場所で発表するのは自由だ。 問題はそこではない。 この少女像は、2011年にソウルの日本大使館の前に設置さ

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが

れいわ新撰組の山本太郎氏が重度障害者を参院選の比例上位に重度身体障害者を擁立した手法について、ツイッターで真っ向から非難したところ、様々な反響がありました。 僕の持論は身体障害者に寄り添ったふりをした最も蔑みの対象の行為だと思っております。 少し長くなりますが、僕が障害者になった経緯 僕自身、38歳の頃に脳腫瘍を煩い、奇跡的に一命はとりとめたものの、左半身麻痺、言語、聴覚、視覚障害が残り、健常者から一転、障害者になりました。 独立して10年かけて育てた不動産会社の経営からも退き、いまは障害年金、月額8万ちょいと、蓄えを切り崩しながらの晴耕雨読の生活をしております。 余談になりますが、術後の想い。 開頭手術後、目が覚めた時に愕然としたのは、全く動かなくなった下半身… 動かないのに痛みだけは感じる身体… まるでコンクリートの上で寝てるんじゃないかと錯覚するほど、背中が痛くて眠ることもままならな

特定枠はやはり止めた方がいい。 国会議員としての活動が事実上出来そうもない人を特定枠に据えて選挙戦を戦うというのは、実に奇抜なアイデアで相応の効果はあったと思うが、ご自分では殆ど身動きを出来ない方を本気で国会の場に送り出すようなことは止めた方がいい。 問題提起としては、もう十分だと思う。 国会議員は国民の代表者なのだから、国民の代表としてふさわしい活動を是非展開していただきたい。 れいわ新選組が政党要件を充足するだけの得票を獲得出来るかどうか危うい状況のようだが、れいわ新選組がこれまで国政の場に届きそうにもなかった国民の声を国会の場に届ける重要な役割を担う政党になる素地はどうやらこの度の参議院選挙を通じて確立したようである。 国会討論の場に呼ばれるような存在にまでなれるかどうか、というのがこれからの課題だろうと思う。 れいわ新選組の代表としてテレビ番組に登場する機会が増えてくると思われるが

北方四島を訪れた「戦争」発言が波紋を呼び、除名処分となった丸山穂高議員ですが、日本維新の会は、丸山先生に対し除名処分で切り捨てて終わりにしてしまうのではなく、必ずなんらかの適切な支援先につないでいただきたいと思う次第です。 今回の戦争発言は、もちろん看過できるものではなく、北方四島返還に全精力をささげてこられた方々にすれば、これまでの努力をぶち壊しにされ、許せない気持ちでいっぱいかと思います。場合によっては議員辞職やむなしかと思います。 私としては、ギャンブル依存症に関わるパチンコ問題でよいご質問をしてくださっていたこともあり、お会いしたことはございませんが、常に注目していた議員のおひとりでしたので、今回の騒動はとても残念に思っております。 これだけの問題を引き起こしたのですから、今度こそ丸山議員はお酒の問題に真摯に向き合うべきだと思います。 2015年にも一般市民にかみつくという飲酒トラ

私、最近毎日Twitterをチェックするのが楽しみな人ができたんですね。 それが電気グルーヴ ピエール瀧さんの相方…いや“愛方”（？）石野卓球さんです。 ピエール瀧さんが事件を起こされてからも、変わらずメンバーとしての友情というか愛を表現されていて、毎日そのTwitterを拝見しながらほっこりしています。 一番うれしかったのは、一般人からの問いかけで、 もしも、石野卓球さんの目の前に、瀧さんが居て、2人きりになったら、なんて言葉を、かけますか(・・? という質問に対して、卓球さんが I love you って答えられたんですけど、これ本当に泣けました。 石野卓球、ピエール瀧容疑者へ「I love you」…現在地はポルトガル「火遊び中」（スポーツ報知） 卓球さんに対して、例のワイドショーで「謝罪しろ！」とかふざけたことをぬかしたMCがいたようですが、卓球さんは、そんな話はどこ吹く風で、海外