The ruins of a hospital in the Donetsk region on Sept. 12. Photographer: JUAN BARRETO/AFP ウクライナ・ハルキウ州の要衝イジュームからロシア軍が撤退を急いでいた10日、モスクワでは花火が上がった。もちろん敗走を祝ったのではない。「モスクワの日」の祝賀イベントの一部だったのだが、これほどプーチン政権が敗北を全く予期していなかったことを示す例もないだろう。日常通りを装いつつ、侵略戦争を遂行しようという試みは、最初から失敗する運命にあった。 ウクライナ軍は数日のうちに、ロシア軍をハルキウ州から撤退させた。奪還した面積で言えば約2500平方キロメートルで、ロシア軍が先週までに掌握した国土の12万5000平方キロメートルに比べるとまだ小さく、大きな勝利には映らないかもしれない。それでもウクライナと西側諸国が喜ぶの

トランプ前米大統領がホワイトハウスより持ち出した文書から生じる恐れのある国家安全保障上のダメージを米政府が評価するため、米国立公文書館がトランプ氏側と数カ月協議を続けていたことが、５月10日付の書簡で明らかになった。 国立公文書館のデブラ・スティーデル・ウォール館長代行からトランプ氏の代理人エバン・コーコラン弁護士に宛てた書簡によれば、15箱分のファイルが今年１月に返却され、「トップシークレット（最高機密）」を含む100点余り（合計700ページ余り）の機密文書がその中に存在した。 情報機関による調査のため文書の返却を求める国立公文書館とトランプ氏側の担当者と間で、2021年を通じて時として緊張したやりとりがあったことが書簡からうかがえる。 一連の作業は今年に入っても続き、フロリダ州のトランプ氏邸宅「マールアラーゴ」への連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索に発展した。今月８日の捜索でさらに20箱余

Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Tuesday, March 15, 2022. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 「ドル以外は全て売れ」がトレーディングデスクでは合言葉になった。予想以上の米インフレデータを受けて、米連邦準備制度が利上げを加速させるとの観測が強まった。 トレーダーらは９月までに1.75ポイントの米利上げを予想。これは２回の0.5ポイント利上げと１回の0.75ポイント利上げを意味する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ見通しも引き上げられた。 米0.75ポイント利上げ、９月までに実施を市場想定－今週見込む声も 欧州債下落、ＥＣＢが0.5ポイント利上げを年内２回行うと市場は想定 13日の市場でアジア株

「生理の貧困」深刻化、米で物価高が衛生用品直撃－学校や勤務支障も Daniela Sirtori-Cortina、Olivia Rockeman インフレが米国で生理用品市場を直撃している。生きていく上で欠かせない衛生用品だけに、物価上昇で懐に余裕がなくなっている米消費者は「生理の貧困」で一段と厳しい状況に置かれている。 ニールセンＩＱによると、生理用ナプキンの平均価格は５月28日までの１年間に8.3％、タンポンは9.8％それぞれ上昇。また、米労働統計局の４月のデータは、シャンプーやシェービング用品も含めたパーソナルケア製品価格の年間上昇率が2012年８月以来の高さとなったことを示した。 こうした製品の値上がりは特に、40年ぶり高水準のインフレに見舞われている低所得層を苦しめている。毎月必ず必要になる生理用品は買い控えるわけにも値下がりするまで待つわけにもいかないが、連邦支援プログラムの対

10日まで開催されるＷＷＤＣでは、次の目玉である複合現実（ＭＲ）ヘッドセットのお披露目とはならない見込みだ。この秘密の新製品への期待は開発者や消費者、アップルのエンジニアの間で引き続き高まっている。ＷＷＤＣでは最終的な製品について少なくとも幾つかのヒントが示されるとみられる。 ＭＲヘッドセットと関連ソフトウエア「ｒｅａｌｔｙＯＳ（ｒＯＳ）」の位置はなお疑問だ。以前報じたように、ＭＲヘッドセットはＶＲとＡＲの要素を組み合わせたもの。今後はアップルと、フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズとの間で競争が激化しそうだ。 米アップル、ＶＲヘッドセットをＡＲグラスよりも先行へ－関係者 アップルは数週間前、この装置を取締役会で披露した。これは最終的な投入に向けた重要な一歩だが、今年のＷＷＤＣでは本格的な公開はないと私はなおみている。もっとも新たな手掛かりは多く得られるだろう。来年には店頭に並ぶ

A pedestrian on Market Street in the financial district of San Francisco, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg オフィス復帰を強く呼びかける最高経営責任者（ＣＥＯ）らは、職場にいることで社員の結束が高まると主張するが、現実はそうではない。 コンサルタント会社アクセンチュアが24日に発表した調査によれば、職場でつながりを強く感じると答えた従業員は６人中わずか１人。中でもオフィスに出勤している従業員から最も低い数字が出た。完全リモート勤務の従業員では22％が「つながりを感じない」と回答したが、出勤している従業員の回答ではその倍近い数字が出た。 ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者ケン・グリフィン氏ら、一部の企業経営者が主張する論理とは矛盾する調査結果

鹿児島県・種子島に朝日が昇る中、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」の船尾から水陸両用車の一群が次々と姿を現した。隊員を上陸させるために海岸へと向かう緑と茶の迷彩の両用車は波しぶきを上げ、それぞれの配置を分かりにくくするため煙幕を張った。 有刺鉄線や鉄製の柱などが設けられた浜辺に着くと、車両の後部扉から隊員らが飛び出し、陣形を整えた。ホーバークラフト２隻がその後に続く。実戦ではさらなる部隊や装備品を運ぶが、この日の訓練ではほとんど空っぽだった。仮想の占拠者からの海岸線奪還を巡る一連の動きを同僚の隊員らが高台から評価していた。

中国は中央政府の機関や国有企業に対し、２年以内に外国ブランドのパソコン（ＰＣ）を国産に置き換えるよう命じた。中国は国内の最もデリケートな組織から外国製のテクノロジーを排除しようとしており、極めて厳しい措置を講じる。 この計画を知る関係者によると、外国ブランドのＰＣを国内で開発された基本ソフト（ＯＳ）で動く国産ＰＣに交換する必要があるとの指示が４日に終わった大型連休後に出された。これにより、中央政府レベルだけで最終的に少なくとも5000万台のＰＣが交換される可能性があるという。関係者は微妙な問題だとして匿名を条件に語った。 中国は約10年間にわたり、半導体や通信ネットワーク機器、電話などあらゆる分野を対象に輸入テクノロジーを国産技術に置き換える取り組みを進めている。中央政府が命じた今回の措置は、米国のＨＰやデル・テクノロジーズの売り上げに直接影響を及ぼす公算が大きい。両社は中国ＰＣ市場で中国

A technician uses a microscope to inspect samples during Covid-19 antibody neutralization testing in a laboratory at the African Health Research Institute (AHRI) in Durban, South Africa Photographer: Waldo Swiegers/Bloomberg 新型コロナウイルス・オミクロン変異株の遺伝子解析を通じ２つの新たな亜種が見つかったと南アフリカ共和国の解析機関を率いるトゥリオ・デオリベイラ氏が明らかにした。 同氏は一連のツイートなどで、２つの亜種は「ＢＡ.４」「ＢＡ.５」と名付けられたと説明。両亜種は多数の国からのサンプルで見つかったもので、南アフリカで感染は急増していないとコメントした。 Ne

中国東方航空のボーイング７３７－８００ＮＧ型機が21日、中国南部の広西チワン族自治区で墜落した。 中国民用航空局（ＣＡＡＣ）は、事故機には乗客123人、乗員９人の合わせて132人が搭乗していたことを明らかにした。墜落現場は梧州市近くの山間部だという。 フライトレーダー24によれば、中国東方航空のＭＵ5735便は雲南省昆明を出発し、広東省広州に向かっていた。だが、現場付近で機体がほぼ垂直に急降下したことをレーダー追跡は示している。 航空安全コンサルタントで元７３７操縦士のジョン・コックス氏は「奇妙だ。機体はそうなりにくい」と述べた。 巡航高度から急降下した原因について、調査官は事故機のフライトレコーダーなどを回収し、究明を目指す。事故当時の天候や操縦士が救難信号を発したかどうか、機体の残骸から故障した可能性の手掛かりが得られるか、乗員に関する情報などが焦点となりそうだ。 米運輸安全委員会（Ｎ

This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議

米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの生産を請け負う台湾のフォックスコンは、中国広東省深圳市のアイフォーン施設などで生産を一時停止する。新型コロナウイルス感染拡大を受けた同市のロックダウン（都市封鎖）に対応した措置。 鴻海精密工業としても知られるフォックスコンは深圳地域にある中国本部と生産拠点を休業する。拠点２カ所で業務を停止するが、影響緩和のため生産を他の拠点に移す。同社が発表した。生産停止の期間には言及しなかった。 中国政府は深圳での不要不急の業務を20日まで停止することを求めている。中国は13日、人口1750万人の深圳市を少なくとも１週間、ロックダウンすると発表した。 中国・深圳市が都市封鎖、新型コロナの新規感染急増で

曖昧な｢ミンスク合意｣、ウクライナでロシアが譲らない理由-QuickTake Marc Champion The national flag of Belarus flies on a state building above a statue of former Communist Party founder Vladimir Lenin on Independence square in Minsk, Belarus, on Wednesday, March 16, 2016. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg ロシアのプーチン大統領がウクライナ国境付近に自国軍を集結させている中で、フランスとドイツは米国の支援の下、両国が関わった「ミンスク合意」の履行こそが外交的解決に向けた最大のチャンスだと主張している。しかし、この合意は複雑かつ争点も多い

経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット

バイデン米政権は、中国最大の半導体メーカーである中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に対し、より厳しい制裁を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。高度な技術への中国のアクセスを制限する取り組みを強化する。 協議の非公開を理由に関係者が匿名で語ったところによれば、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は16日に会合を開き、変更の可能性について議論する。商務、国防、国務、エネルギー各省も代表者を通じて参加する。 検討中の提案はＳＭＩＣへの輸出に対する規則を厳格化する内容。提案の一つが採用されれば、アプライド・マテリアルズやＫＬＡ、ラムリサーチなどがＳＭＩＣに半導体製造措置を供給する能力は厳しく制限される。 現行の規則では、高度の半導体製造に「独自に必要な」機器の輸出禁止を明記している。会合で検討する提案の一つは、これを「使用可能な」に変更する内容で、それほど高度でない電子部品の製造に使われる装

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 在日米国大使館は６日、日本の警察から外国人が職務質問や取り調べなど人種差別的な扱いを受けたとみられる「レイシャル・プロファイリング」事案が発生していると警告を発した。 在日米大使館は、ツイッターアカウントの「米国市民サービス」欄で、米国民は在留資格証明を携帯し、拘束された場合は領事館に知らせるよう呼び掛けている。これまでに外国人数人が拘束され、取り調べを受けたという。 松野博一官房長官は記者会見で、職務質問は「何らかの罪を犯し、また犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者に対して行われるもの」であり、「人種や国籍等の別を理由とした判断によって実施されるものではない」と語った。 The U.S. Embassy has received reports of foreigne

A healthcare worker administers a Covid-19 test at a temporary testing site outside Seoul City Hall in Seoul, South Korea, on Monday, Nov. 29, 2021 Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の出現による最近の市場の波乱は、経済再開と商品取引におけるトレンド反転に向けたポジションを組む好機かもしれないと、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。 オミクロンは感染力がこれまでの変異株よりも強い可能性がある一方、初期の報告によれば致死性は低いともみられる。これは歴史的に観察されたウイルスの進化パターンに合致していると、ストラテジストのマルコ・コラノビッチ、ブラム・カプラン両氏が

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 南アフリカ共和国では、最近特定された新型コロナウイルスの新たな変異株を科学者が調査している。拡散すれば南アは深刻な感染第４波に見舞われ、世界にも拡大し得るとの恐れが強まっている。 世界保健機関（ＷＨＯ）がギリシャ文字を付けるまでは「B.1.1.529」と呼ばれる同変異株には異例に多い変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と、生物情報学を研究するトゥーリオ・デ・オリベイラ氏が25日のブリーフィングで説明した。同氏は南アの大学２校で遺伝情報の配列解析機関を運営する。 南アのファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」と同じ場で述べた。 ウイルス学者らはこの変異株に関連した感染件数を同国でこれまでに100件ほど特定したと、南ア国立感染症研究所（ＮＩＣＤ）のアン・

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）にも課税する－。立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜に出演したテレビ番組での発言を巡り、江田氏だけではなく枝野幸男代表や同党の関係者が謝罪や釈明に追われた。 江田氏はＢＳフジの番組で、金融所得に関する税率を「せめて30％、国際水準並みにしていく」と発言。低中所得者層が積み立てるＮＩＳＡの取り扱いについて問われ、「同じようにかける」と述べた。 発言はネット上で話題となり、江田氏はフェイスブックで年収１億円超の富裕層への課税を念頭に置いたものだとした上で、「私の舌足らずの発言によって、誤解を生じたことについては深くおわび申し上げます」と謝罪した。 枝野代表はツイッターに「一部幹部の発言が誤解を招いている」とし、同党は「将来不安解消の観点から、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡについて、制度拡充を訴えている」と説明。「課税強化は考えていない」と表明した。 一部幹部の発言が

米国との和平交渉を率い、タリバン内閣の中でも穏健派としての役割を欧米諸国に期待されていたバラダル師は、事実上失脚した。 暴行を働いたのは、ハッカニ・ネットワークのリーダーの１人であるカリル・アル・ラーマン・ハッカニ氏とされる。 ハッカニ・ネットワークを率いるシラジュディン・ハッカニ氏は、テロ犯罪に絡む米連邦捜査局（ＦＢＩ）の最重要指名手配者リストに入っている。 ７日に発表された閣僚リストでは、包摂的な内閣を提唱していたバラダル師の提案が退けられ、タリバン外からの起用は皆無だった。シラジュディン・ハッカニ氏が内務相代行に就任する一方で、バラダル師は副首相の地位にとどまった。 12日にカタールのムハンマド外相がカブールを訪問した際、バラダル師は不在だった。バラダル師は16日に国営テレビで、自分は負傷も死亡もしていないと言明。カタール外相の訪問は知らなかったと述べた。 タリバンの報道担当ビラル・